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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月2日

不服2023-012160 電子部品包装用カバーテープおよび電子部品包装体

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月2日 (2025-09-02)
事件番号
不服2023-012160
事件名
電子部品包装用カバーテープおよび電子部品包装体
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 幅が2.6mm以下の電子部品包装用カバーテープについて、引用発明の幅1〜100mm程度が2.6mm以下を含み、4mmより短い幅のカバーテープも公知であるから、幅を2.6mm以下とすることは当業者が適宜選択し得た事項であるとした事例
  • 破断強度を16N以上とすることは、引用発明に内在する機械的強度向上の課題と狭幅カバーテープの破断課題に基づき容易に想到し得、臨界的意義や特異な効果も認められないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年3月30日出願の特願2022-55535号に係る電子部品包装用カバーテープ等の発明である
  • 令和5年4月18日付け拒絶査定に対し、令和5年7月20日に審判請求がされた
  • 当審拒絶理由は、明確性(特許法36条6項2号)と進歩性(特許法29条2項)であり、引用文献1〜4が引用された
  • 本願発明1は、幅2.6mm以下、破断強度16N以上、基材層・中間層・シーラント層を備え、ナイロン樹脂層とポリエステル樹脂層が二軸延伸されたカバーテープである

争点

  • 本願発明1が引用発明等に基づいて容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 相違点1(幅2.6mm以下)について、引用発明の幅1〜100mm程度は2.6mm以下を含み、引用文献4記載事項(4mmより短い幅)も公知であるから、幅を2.6mm以下とすることは当業者が適宜選択し得た事項である
  • 相違点2(破断強度16N以上)について、引用発明に機械的強度向上の課題が内在し、狭幅カバーテープの破断課題もあるから、破断強度向上は容易に想到し得、16N以上とすることに格別の困難性はない。臨界的意義や特異な効果も認められず、引用発明の2.6mm幅換算破断強度13.3Nと同程度である
  • 効果について、本願発明1の作用効果は引用発明等から予測される範囲内で格別顕著ではない。請求人の実施例改変の動機付けがないとの主張も、破断強度向上は容易に想到し得るとして排斥された

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、小型電子部品に対応すべく幅を2.6mm以下とすることは当業者が適宜選択し得た事項に過ぎない。
  • 引用発明において、破断強度を向上させることは、当業者が容易に想到し得たことであり、その破断強度をJIS K6734に記載されている試験速度50mm/minにおいて16N以上とすることに格別の困難性があるとはいえない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 住友ベークライト株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-012160

請求人 住友ベークライト株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2022-55535「電子部品包装用カバーテープおよび電子部品包装体」拒絶査定不服審判事件〔令和5年10月13日出願公開、特開2023-147816〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年3月30日に出願された特願2022-55535号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年11月29日付け:拒絶理由通知

令和5年2月1日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年4月18日付け:拒絶査定

(令和5年4月25日  :原査定の謄本の送達)

令和5年7月20日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年5月2日付け:拒絶理由通知書

令和7年6月24日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明1」という。)は、令和7年6月24日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項1の記載は次のとおりである。

「幅が2.6mm以下の長尺状の電子部品包装用カバーテープであって、JIS K6734に準拠しつつ引張強度50mm/minで引張試験を行ったときの、当該電子部品用カバーテープそのものの破断時の荷重である破断強度が16N以上であり、

少なくとも、基材層と、中間層と、シーラント層と、をこの順に備え、

前記基材層は、ナイロン樹脂を含む層と、ポリエステル樹脂を含む層と、の少なくとも2層を含み、

前記ナイロン樹脂を含む層と、前記ポリエステル樹脂を含む層は、ともに二軸延伸されており、

樹脂製キャリアテープの表面にヒートシール法により接着して電子部品包装体を作製するために用いられる、電子部品包装用カバーテープ。」

第3 当審拒絶理由の概要

令和7年5月2日付けで通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は、次のとおりのものである。

1 理由1(明確性)請求項1~6に係る発明は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

2 理由2(進歩性)請求項1~6に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、引用文献2~4に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

1.特開2022-9083号公報

2.特開平11-105181号公報

3.国際公開第2018/235606号

4.特開2016-182989号公報

第4 引用文献の記載及び引用発明

1 引用文献1に記載された発明

(1)引用文献1

引用文献1には、以下の記載がある。(なお下線は当審が付した。他の文献についても同様。)

ア「【技術分野】

【0001】

本発明は、カバーテープおよび電子部品包装体に関する。」

イ「【発明の効果】

【0008】

本発明によれば、剥離強度が向上したカバーテープを得ることができる。」

ウ「【0016】

基材層1の厚さは特に限定されない。基材層1の厚さは、好ましくは5μm以上であり、より好ましくは10μm以上である。また、基材層1の厚さは、好ましくは50μm以下であり、より好ましくは40μm以下であり、さらに好ましくは30μm以下である。

基材層1の厚さが50μm以下であることで、カバーテープ10の剛性が高くなりすぎない。これにより、シール後のキャリアテープに対して捻り応力がかかった場合でも、カバーテープ10がキャリアテープの変形に追従しやすい。よって、カバーテープ10がキャリアテープから意図せず剥離してしまうことを抑制することができる。

基材層1の厚さが5μm以上であることで、カバーテープ10の機械的強度を十分良好なものとすることができる。よって、例えばキャリアテープからカバーテープ10を高速で剥離する場合でも、カバーテープ10が破断してしまうことを抑制することができる。」

エ「【0020】

中間層2の厚さは、カバーテープ10全体のクッション性を向上させる観点から、好ましくは10~50μmであり、さらに好ましくは15~45μmであり、ことさらに好ましくは20~40μmである。」

オ「【0045】

シーラント層3の厚みは、例えば0.01~30μm、好ましくは0.02~20μm、より好ましくは0.05~10μmであり、さらに好ましくは0.1~5μmである。

シーラント層3の厚みが0.01μm以上であることで、十二分なシール性を担保することができる。

シーラント層3の厚みが30μm以下であることで、カバーテープ10の剛性が高くなりすぎない。これにより、シール後のキャリアテープに対して捻り応力がかかった場合でも、カバーテープ10がキャリアテープの変形に追従しやすい。よって、カバーテープ10がキャリアテープから意図せず剥離してしまうことを抑制することができる。

また、シーラント層3の厚みが20μm以下であることで、ヒートシール時に溶融した樹脂の「染み出し」が抑えられるという利点もある。

また、シーラント層3の厚みは、カバーテープ10全体の厚みに対して、0.001~0.05であることが好ましく、0.002~0.03であることがより好ましい。」

カ「【0056】

[カバーテープ10の厚み、幅、長さ]

カバーテープ10の厚みは、適宜設定されるが、20~80μmが好ましく、25~70μmがより好ましい。

カバーテープ10の幅や長さは、主としてキャリアテープの幅および長さに応じて適宜設定することができる。

典型的には、カバーテープ10の幅は1~100mm程度、長さは100~30000m程度である。」

キ「【0060】

<電子部品包装体>

上述のカバーテープ10と、電子部品がポケット21(凹部)に収容されたキャリアテープ20とから、電子部品包装体100を得ることができる。これについて図2を参照しつつ説明する。

【0061】

図2において、カバーテープ10は、電子部品の形状に合わせて凹状のポケット21が連続的に設けられた帯状のキャリアテープ20の蓋材として用いられている。

具体的には、カバーテープ10は、キャリアテープ20のポケット21の開口部全面を覆うように、キャリアテープ20の表面に接着(通常、ヒートシール)される。なお、以降、カバーテープ10と、キャリアテープ20とを接着して得られた構造体のことを、電子部品包装体100と称する。」

ク「【0063】

キャリアテープ20の素材は、ヒートシールによりカバーテープ10を接着可能である限り特に限定されないが、ポリスチレン樹脂を含む材料、ポリカーボネート樹脂を含む材料 、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含む材料などの樹脂製、または紙製が挙げられる。なかでも、剥離強度を効果的に向上させる観点から、樹脂製であることが好ましい。

上述のカバーテープ10を、これら材料で構成されたキャリアテープにヒートシールして電子部品包装体とすることで、シーラント層のキャリアテープ側への残存を一層低減しやすい。」

ケ「【実施例】

【0068】

以下、本発明を実施例および比較例により説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。

【0069】

<原料>

(A)スチレン系樹脂

・スチレン-ブタジエン共重合体:旭化成社製、「タフテックH1221」(スチレン含有率(PS比率):12%、MFR(230℃、2.16kg):4.5g/10分)

・スチレン-ブタジエン共重合体:旭化成社製、「タフテックH1062」(スチレン含有率(PS比率):18%、MFR(230℃、2.16kg):4.5g/10分)

・スチレン-ブタジエン共重合体:旭化成社製、「タフテックH1041」(スチレン含有率(PS比率):30%、MFR(230℃、2.16kg):5g/10分)

・スチレン-ブタジエン共重合体:旭化成社製、「タフテックH1517」(スチレン含有率(PS比率):43%、MFR(230℃、2.16kg):3g/10分)

・スチレン-ブタジエン共重合体:デンカ社製、「クリアレン730L」(スチレン含有率(PS比率):75%、MFR(200℃、5kg):8g/10分

・スチレンオリゴマー:三井化学社製、「FTR8100」分子量(Mn):820

(B)ポリ(メタ)アクリル酸誘導体

・大日本インキ社製「A450A」

(C)帯電防止剤

・酸化錫(三菱マテリアル社製  T-1)

〔中間層〕

・住友化学社製、「スミカセンL705」低密度ポリエチレン(LDPE)

・三井・デュポンポリケミカル株式会社製、「エルバロイAC1820」EMA(エチレンーメチルアクリレート共重合樹脂)

〔補強層〕

・二軸延伸ポリエステルフィルム(東洋紡株式会社、商品名:E5202)

・二軸延伸ポリアミドフィルム(東洋紡株式会社、商品名:N1202)」

コ「【0073】

(実施例13)

基材層として膜厚12μmの二軸延伸ポリエステルフィルム(東洋紡株式会社、商品名:T6140)を用い、この上に、ラミネート剤(三井化学株式会社製、タケラック A-520)を塗り、表1に示す補強層となるフィルムをドライラミネート法により積層することで、基材層上に補強層(厚み15μm)を形成した。さらにこの上に、ラミネート剤 (三井化学株式会社製、タケラック A-520)を塗り、表1に示す中間層の原料となる樹脂を押出しラミネート法(押出し温度:280℃)により積層することで、補強層上 に中間層(厚み25μm)を形成した。

得られた積層フィルムの中間層側の面上に、60質量%の(C)帯電防止剤と40質量%の表1に示す配合((A)/(B))で成分(A)および成分(B)からなるシーラント層をグラビアコーティング法により膜厚0.5μmで製膜した。」

サ「【0076】

[引張強度(破断点荷重:MPa)]

引張強度の評価は、JIS K6734に準拠する方法でおこなった。」

シ「【0077】【表1】

〔図省略〕

ス「

〔図省略〕

」

(2)引用文献1に記載された発明

引用文献1には、特に、実施例13に着目すると、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「電子部品包装体のカバーテープ10の幅は1~100mm程度、長さは100~30000m程度であって、

引張強度(破断点荷重:MPa)の評価は、JIS K6734に準拠する方法で97MPaであり、

基材層として膜厚12μmの二軸延伸ポリエステルフィルムを用い、この上に、ラミネート剤を塗り、補強層となる二軸延伸ポリアミドフィルムをドライラミネート法により積層することで、基材層上に補強層(厚み15μm)を形成し、

補強層上に中間層(厚み25μm)を形成し、

得られた積層フィルムの中間層側の面上に、シーラント層を膜厚0.5μmで製膜し、

カバーテープ10を、樹脂で構成されたキャリアテープの表面にヒートシールした電子部品包装体。」

(3)引用文献1に記載された事項

上記【0016】、【0020】、【0045】、【0056】の記載を参照すると、引用文献1には次の事項(以下「引用文献1記載事項」という。)が記載されている。

「カバーテープ10の基材層、中間層、シーラント層の厚みは、機械的強度やクッション性やシール性を考慮して、適宜設定されるが、カバーテープ10の厚みは20~80μmが好ましく、25~70μmがより好ましい。」

2 引用文献2

(1)引用文献2の記載

引用文献2には以下の記載がある。「・・・」は省略を示す。

「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、各種工業部品を収納する合成樹脂製容器、例えばキャリアテープに連続的に形成した凹部のポケットに、半導体素子を収納して収納部を覆い、ヒートシールするキャリアテープのカバーテープに関し、小型電子部品に実装するとき、破断がなく、開封剥離が容易できるカバーテープに属する。

【0002】

【従来の技術】従来より、キャリアテープに電子部品を充填し、ヒートシールして使用するカバーテープは、二軸延伸ポリエステルフィルムを主とする二軸延伸プラスチックフィルムからなる基材層と、キャリアテープとをヒートシールし、そして容易に剥離できるヒートシーラント層とから構成されている。そして、基材層とヒートシーラント層との間には、ヒートシールの圧力を均一に調整できるよう中間層(クッション層)が設けられたり、キャリアテープとヒートシールされたカバーテープのヒートシーラント層と基材層との剥離強度を調整するための中間層(剥離強度調整層)を設けたりして構成されていた。・・・

【0003】近年、プリント基板への表面実装技術の向上、電子部品の小型化が進み、キャリアテープの巾が狭くなり、それに伴いカバーテープも狭巾となった、また、実装速度の高速化に伴い、カバーテープも従来と異なる高速で剥離して電子部品を実装されるようになり、カバーテープが破断するという問題が発生してきた。

【0004】

【発明が解決しようとする課題】小型電子部品を装着したキャリアテープから、狭巾のカバーテープを剥離して電子部品を実装するときに発生するカバーテープの破断を防止するために、基材層の厚みを増したり、二軸延伸ポリエステルフィルムと二軸延伸ナイロンフィルムとを積層した基材層を使用することも行われた。・・・」

(2)引用文献2に記載された事項

上記(1)の記載を参照すると、引用文献2には次の事項(以下「引用文献2記載事項」という。)が記載されている。

「小型電子部品に対応すべく狭巾とされたカバーテープに対し、破断という課題がある。」

3 引用文献4

(1)引用文献4の記載

引用文献4には以下の記載がある。

ア「【0029】

電子部品包装用包材10は、電子部品を包装(収納)するために用いられ、帯状をなし、電子部品(図示せず)を収納し得る凹部(電子部品収納用凹部;ポケット)12を第1面(上面)15に備える電子部品収納用キャリアテープ(以下、単に「キャリアテープ」とも言う。)1と、第1面15側で、キャリアテープ1に接合して、キャリアテープ1の凹部12の開口を封止(カバー)するトップカバーテープ(以下、単に「カバーテープ」とも言う。)20とを有している。

【0030】

図1~4に示すキャリアテープ(基材)1は、帯状のシートからなる紙製のものであり、このキャリアテープ1の上側の第1面15に、その長手方向に沿って1列に配置された複数の凹部12と、複数の凹部12に平行となるように1列に配置された複数の送り穴11とを有している。」

イ「【0037】

また、複数の送り穴11は、図1、2に示すように、複数の凹部12に平行となるように、1列に並んで等間隔に設けられている。これら送り穴11は、凹部12に収納された電子部品を、電子部品包装体製造機や表面実装機等にフィードする際に用いられる。すなわち、電子部品包装体の製造方法および電子部品の取り出し方法に適用する際に用いられる。

【0038】

また、送り穴11のサイズは、例えば、キャリアテープ1の短手方向の幅が8mmの場合、その平均内径が、好ましくはΦ1.5~1.6mm程度に設定され、より好ましくはΦ1.5~1.55mm程度に設定され、キャリアテープ1の短手方向の幅が4mmの場合、その平均内径が、好ましくはΦ0.76~0.84mm程度に設定され、より好ましくはΦ0.78~0.82mm程度に設定される。これにより、前記フィードを確実に実施することができる。」

ウ「

〔図省略〕

エ

〔図省略〕

」

(2)引用文献4に記載されたと認められる事項

【0038】には、「キャリアテープ1の短手方向の幅が4mm」にすることが記載されている。そして、【0030】、【図1】、【図2】をみるに、カバーテープ20はキャリアテープの送り穴をカバーしていないことを鑑みれば、カバーテープ20の短手方向の幅は、キャリアテープの短手方向の幅より短いことが看取できる。

そうすると、引用文献4には次の事項(以下、「引用文献4記載事項」という。)が記載されていると認められる。

「カバーテープ20の短手方向の幅が、キャリアテープの短手方向の幅である4mmより短い、電子部品包装用包材。」

第5 本願発明1について

1 対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

引用発明の「幅は1~100mm程度、長さは100~30000m程度」の「電子部品包装体のカバーテープ10」は、本願発明1の「長尺状の電子部品包装用カバーテープ」に相当する。

引用発明の「基材層」と「補強層」からなる層は、本願発明1の「基材層」に相当し、以下同様に、「中間層」は「中間層」に、「シーラント層」は「シーラント層」に、それぞれ相当し、引用発明の「基材層上に補強層(厚み15μm)を形成し」「補強層上に中間層(厚み25μm)を形成し」「中間層側の面上に、シーラント層を膜厚0.5μmで製膜」していることは、本願発明1の「少なくとも、基材層と、中間層と、シーラント層と、をこの順に備え」に相当する。

引用発明の「二軸延伸ポリアミドフィルム」は、本願発明1の「ナイロン樹脂」に相当し、引用発明の「二軸延伸ポリエステルフィルム」は、本願発明1の「ポリエステル樹脂」に相当し、引用発明の「補強層」の「二軸延伸ポリアミドフィルム」と、「基材層」の「二軸延伸ポリエステルフィルム」は、本願発明1の「前記ナイロン樹脂を含む層と、前記ポリエステル樹脂を含む層は、ともに二軸延伸されており」に相当する。

引用発明の「カバーテープ10を、樹脂で構成されたキャリアテープの表面にヒートシールした電子部品包装体」の「カバーテープ10」は、本願発明1の「樹脂製キャリアテープの表面にヒートシール法により接着して電子部品包装体を作製するために用いられる、電子部品包装用カバーテープ」に相当する。

そうすると、本願発明1と引用発明とは、以下の点で一致および相違する。

[一致点]

「長尺状の電子部品包装用カバーテープであって、少なくとも、基材層と、中間層と、シーラント層と、をこの順に備え、前記基材層は、ナイロン樹脂を含む層と、ポリエステル樹脂を含む層と、の少なくとも2層を含み、前記ナイロン樹脂を含む層と、前記ポリエステル樹脂を含む層は、ともに二軸延伸されており、樹脂製キャリアテープの表面にヒートシール法により接着して電子部品包装体を作製するために用いられる、電子部品包装用カバーテープ。」

[相違点1]

電子部品包装用カバーテープに関して、本願発明1は、「幅が2.6mm以下」であるのに対して、引用発明は、「幅は1~100mm程度」である点。

[相違点2]

電子部品包装用カバーテープに関して、本願発明1は、「JIS K6734に準拠しつつ引張強度50mm/minで引張試験を行ったときの、当該電子部品用カバーテープそのものの破断時の荷重である破断強度が16N以上」であるのに対して、引用発明は、「引張強度(破断点荷重:MPa)の評価は、JIS K6734に準拠する方法で97MPa」である点。

2 判断

(1)相違点1について

引用発明のカバーテープの幅は1~100mm程度であるから、2.6mm以下の範囲を含むものであるし、引用文献4記載事項のように、4mmより短い幅のカバーテープも公知であることを踏まえると、引用発明において、小型電子部品に対応すべく幅を2.6mm以下とすることは当業者が適宜選択し得た事項に過ぎない。

(2)相違点2について

引用発明は、機械的強度を向上させる課題が内在しているものであるし(引用文献1の【0048】等)、小型電子部品に対応すべく狭巾とされたカバーテープに対し、破断という課題があること(上記第4の2(2)の「引用文献2記載事項」)を踏まえれば、引用発明において、破断強度を向上させることは、当業者が容易に想到し得たことであり、その破断強度をJIS K6734に記載されている試験速度50mm/minにおいて16N以上とすることに格別の困難性があるとはいえない。

また、破断強度を16N以上とする臨界的意義又は特異な効果はみられず、引用発明の引張強度(実施例13の引張強度)は、本願発明1と同じ幅の2.6mmと仮定した場合、13.3N(97MPa(引張強度)×高さ52.5μm(基材層(12μm)+補強層(15μm)+中間層(25μm)+シーラント層(0.5μm))×幅2.6mm)であり、同程度であることを踏まえると、当該数値範囲については、引用発明からみて、特別な数値範囲でもない。

なお、引用発明において、引用文献1記載事項に基づき、機械的強度やクッション性やシール性を考慮してより好ましいとされる厚さ70μmを採用した場合、破断強度は17.7N(=97MPa×70μm×2.6μm)となる。

(3)効果について

上記相違点1、2を総合的に勘案しても、本願発明1の奏する作用効果は、引用発明、引用文献1記載事項、引用文献2記載事項及び引用文献4記載事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

(4)請求人の主張について

審判請求人は、令和7年6月24日意見書において、「一般に、特許明細書に記載される実施例については、良好な効果に基づいて進歩性を主張するために、各種性能のバランスが最適化されたものが記載されるのが通常です。引用文献1の実施例13もそのようなものであると考えるのが自然であり、実施例13の層構成をベースとして破断点荷重をさらに高めるように改変することは、実施例13で示されている良好な性能バランスを崩す懸念もあります。そのような懸念が考えられる中で、破断強度をさらに高めるような設計をすることを、当業者は容易に想到しないと思料します。」、「破断点荷重を大きくする方法として、基材層等を厚くすることがあり得ます。しかし、段落0016等の記載を参照すると、破断点荷重を大きくするために層を厚くすると、カバーテープの剛性が高くなりすぎて、キャリアテープの変形への追従性が悪くなる懸念があります。加えて、上記(4.2.1)で説明したように、実施例における良好な性能バランスを崩す恐れもあります。これらのことを考慮すれば、引用発明(実施例13)の2.6mm幅換算での破断点荷重13.3Nが、20%以上も大きな値である16Nとなるほどに、基材層等を厚くする改変は、当業者にとって容易であったとは言えません」等と実施例を改変する動機付けがない主張をしている。

しかしながら、上記(2)で検討したとおり、引用発明は、機械的強度を向上させる課題が内在しているものであるし、小型電子部品に対応すべく狭巾とされたカバーテープに対し、破断という課題があることを踏まえれば、引用発明において、破断強度を向上させることは、当業者が容易に想到し得たことであり、求められる用途等に応じて、その破断強度を16N以上とすることは適宜設計できる事項である。

(5)小括

よって、本願発明1は、引用発明、引用文献1記載事項、引用文献2記載事項及び引用文献4記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明1は、引用発明、引用文献1記載事項、引用文献2記載事項及び引用文献4記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月2日

審判長 特許庁審判官 田口 傑

特許庁審判官 木原 裕二

特許庁審判官 秋山 誠

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。