審判番号 不服2023-018711
請求人 アサヒ飲料株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2019-49259「プラスチックボトル」拒絶査定不服審判事件〔令和2年9月24日出願公開、特開2020-152381〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年3月18日の出願であって、その主な手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年10月24日付け:拒絶理由の通知
同年11月25日 :意見書及び手続補正書の提出
令和5年2月20日付け:拒絶理由(最後)の通知
同年6月26日 :意見書及び手続補正書の提出
同年8月14日付け:補正の却下の決定
同日付け:拒絶査定(謄本送達日:同月21日)
同年11月6日 :審判請求書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~8に係る発明は、令和4年11月25日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。
「【請求項1】
ボトル容器の表面にラベルを巻きつけるようにして付設したプラスチックボトルであって、
前記ラベルは、前記ラベルの幅方向の両側の端部が対向する部位に、前記ボトル容器の表面が露出する露出箇所が形成されように貼付され、
前記露出箇所と前記ラベルの境界に、前記ラベルを剥離させる際の剥離起点が構成され、
前記両側の端部同士は互いに重ならず、前記両側の端部がそれぞれ前記ボトル容器の前記表面に対し接着剤にて貼付される、
プラスチックボトル。」
第3 原査定における拒絶の理由
本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、次の理由を含むものである。
本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1~2に記載された発明に基づいて、本願出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1:特開2011-27967号公報
2:特開2008-152145号公報
第4 当審の判断
当審は、審判請求書の理由を踏まえても、原査定の理由が解消していないと判断する。
1 引用文献の記載事項及び引用発明
(1)引用文献1
ア 引用文献1の記載事項
引用文献1には、次の事項が記載されている(・・・は省略を示す。下線は当審で付した。以下同様。)。
(ア) 「【背景技術】
【0002】
ドレッシングやジュース等が充填されているガラス製容器においては、充填物を使い切った後に容器本体とその一部に貼り付けられているラベルを分離し、容器本体は再利用に供されるようにするため、そこに貼られているラベルを容易に剥がれる構成のものにしたり、容器本体に剥離の痕跡が残らないような糊(感熱ニス)を使用してラベルを貼りつけるようにしている。
【0003】
このようなラベル付き容器においては、ラベルを傷つけることなく容易に剥がせ、再度貼り付けることができてしまうため、商品にいたずらをしてから再度貼り付けされたとしてもその痕跡が残らず、不正な貼り替えがなされたことが分からなかった。
【0004】
そのような状況の下、不正な貼り替えができないようにしたラベルが種々提案されている。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【0009】
しかしながら、このような従来のラベルは、所望の貼り替え防止機能は有するものの、周辺部分がすべて粘着部となっているため、被貼着物からすべてをきれいに剥がすためには手間が非常に掛かっていた。また、その製造に当たっては、ラベルの周辺すべてに粘着部を設ける必要があるため、粘着剤の使用量が多くなり、製造コストがかかってしまうという問題点も抱えていた。
【0010】
そこで、本発明は、剥離する際に破断して所望の貼り替え防止機能は有し、しかも、容易にすべてをきれいに剥がすことができるラベルであって、安価に製造できるラベルを提供することを目的とするものである。」
(イ) 「【発明を実施するための形態】
【0020】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【0021】
図1には本発明に係るラベル2を容器本体3に貼着した容器1が示されている。このラベル2は、その左右方向が容器本体3の胴部の周囲方向に一致するように貼着されている。また、ラベル2の上下方向は容器本体3の上下方向に一致している。
【0022】
このラベル2は、図2や図3に示すように、表側の紙21を主体としてこれに樹脂フィルム層22とが積層、一体化されてなるラベル基材24を有し、その紙層21の表側には印刷層25が、樹脂フィルム層22の裏側にはその中央の非貼着部27を挟んだ左側端部と右側端部のみに端部に沿った帯状の感熱ニス層26が設けられて、これら両端部の感熱ニス層の間の中央部は非貼着部とされている。そして、前記左側端部と右側端部のそれぞれから中央の非貼着部の方向に向かって、切込み2aが設けられている。
【0023】
帯状の感熱ニス層26は、容器本体3にラベル2を貼着する際の接着層の役割を果たすものである。前述のように、ラベル2の左右方向が容器本体3の胴部の周囲方向に一致するように貼着するから、ラベル2はその左右方向の両端部で容器本体3に接着固定される。
【0024】
また、前記切込み2aは、ラベル2をその左右方向から剥離する際に、ラベル基材24の破断を誘導するものである。切込み2aは、樹脂フィルム層22を貫通しないものであってもよいが、ラベル基材24の破断を確実に誘導するため、樹脂フィルム層22を貫通するものであることが望ましい。なお、この切込み2aは、紙層21を貫通しないことが望ましい。紙層21を貫通する場合には、ラベルを容器本体3に貼着した際に、この切込み2aが外見上に現れることになり、美観を損なうことがあるからである。また、切込み2aは感熱ニス層26を貫通するものでもよく、貫通しないものでもよい。図2及び図3は、樹脂フィルム層22と感熱ニス層26とを貫通して、しかも紙層21を貫通しない場合を表わしており、このため、図2では切込み2aは破線で示されている。
【0025】
また、ラベル基材24の破断を確実に誘導するため、左側端部と右側端部の双方に、それぞれ、切込み2aを設けることが望ましい。また、切込み2aは、これら端部から非貼着部に至るまで伸びていることが望ましい。なお、図示の例では、切込み2aは、左側端部と右側端部のそれぞれに1本ずつ設けられているが、これに限らず、複数本であってもよい。また、端部から非貼着部の方向にまっすぐ伸びるものに限られず、例えば図4に示すように、V字形の切込み2aであってもよい。
【0026】
なお、図示の例から分かるように、ラベル2をその上下方向から剥離する場合にも、このラベル2の破断を誘導することができる。このため、ラベル2を剥離する場合には、かならずラベル2が破断され、この破断されたラベル2を元のとおりに再貼着することが不可能となる。
【0027】
そして、左右方向から剥離を開始してラベル基材24の破断が非貼着部27まで進むと、その部分では破断したラベル基材24の一部が容器本体の貼り付け面から浮き上がるようになるから、そこをきっかけとして、残存するラベル基材24の断片をつまみ上げて剥離することによって、ラベル2全体を容器本体から非常に容易に、且つきれいに剥がせる。」
(ウ) 「【産業上の利用可能性】
【0037】
本発明は、ドレッシングやジュース等を充填するためのラベル付き容器であって、使用後にラベルを容器本体側から剥離し、容器本体を再利用するようになっているラベル付き容器等として有効に利用することができる。」
(エ) 「【図1】
〔図省略〕
【図2】
(a)
〔図省略〕
(b)
〔図省略〕
」
イ 引用文献1に記載されていると認められる事項
(ア) 上記ア(エ)の図1からは、容器本体3がボトル容器であることが看取される。
(イ) 上記ア(エ)の図1からは、ラベル2が容器本体3の表面に巻きついており、そのラベル2の左右方向両側の端部が対向する部位で、容器本体3の表面が露出しており、ラベル2の左右方向両側の端部同士が互いに重なっていないことが看取される。
ウ 引用発明
上記ア及びイからみて、引用文献1には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「ボトル容器である容器本体3の表面にラベル2が巻きついた容器1であって、
前記ラベル2はその左右方向が前記容器本体3の胴部の周囲方向に一致するように貼着されており、前記ラベル2の左右方向両側の端部が対向する部位で、前記容器本体3の表面が露出しており、
前記ラベル2の左右方向両側の端部同士は互いに重ならず、前記ラベル2の左側端部と右側端部のみに端部に沿った帯状の感熱ニス層26が設けられ、前記帯状の感熱ニス層26は、容器本体3にラベル2を貼着する際の接着層の役割を果たすものである、
容器1。」
(2) 引用文献2
ア 引用文献2の記載事項
引用文献2には、次の事項が記載されている。
(ア) 「【背景技術】
【0002】
従来、清涼飲料水、乳・乳飲料、ビール、ワイン、調味料、化粧品などに使用されるガラスびんやプラスチックボトルには、内容表示の目的で容器に印刷ラベルが貼着され、または遮光の目的でラベルを被覆して使用されている。・・・
・・・
【0004】
一方、近年、できるだけ多くの人が利用できるようにデザインすることを念頭に、例えばシャンプーとリンスとの識別を容易にするためそれぞれのボトルに異なる凹凸を形成するなど、いわゆるユニバーサルデザインが開発されている。ユニバーサルデザインの目的は、使用が簡単で誰でも公平に使用できること、使用の際の自由度が高いこと、必要な情報が容易に入手できてうっかりミスを防止できること、身体への負担が少ないこと、使用に十分な空間を確保できること、などにある。このため、例えば一般家庭でボトルを回収して捨てる場合には、上記したアルカリ溶液や熱水による分離ではなく、簡便にラベルを剥離することができ、かつ接着剤やラベルの残留物がボトルに残らないラベルであることが好ましい。例えば、筒状に成形したラベルを容器に外嵌したラベル付容器の場合には、予めラベルにミシン目を形成したものを使用し、使用後のラベルの剥離を容易にしているが、感熱接着剤を介してラベルを貼付した容器の場合には、ラベル剥離時に接着剤が容器に残存する場合がある。」
(イ) 「【0029】
(3)剥がし口
本発明では、胴巻きラベルの終端部に剥がし口が形成される。このような剥がし口として、ラベル終端部のいずれかに感熱接着剤非形成領域を形成し、これを剥がし口とすることが好適である。感熱接着剤非形成領域は、感熱接着剤を所定パターンに塗布または印刷することで感熱接着剤層を作成することで形成することでき、製造が容易である。なお、ラベルの終端部に設けた感熱接着剤非形成領域が、全て剥がし口になるとは限らない。
【0030】
図4(a)に、このような感熱接着剤非形成領域を有する胴巻きラベルを貼付した容器の正面図を示す。ラベル終端部(W’)の上端部(130)および下端部(140)に感熱接着剤非形成領域を形成すれば、これを剥がし口(110)として機能させることができ、該剥がし口をつまむことでラベルを容易に剥離することができる。図4(b)に、容器に貼付された態様のラベルの正面図を示す。ラベル終端部(W’)の下部はラベル始端部であり、ラベル終端部(W’)は感熱接着剤層(20)を介して前記ラベル始端部の上に貼付されている。ラベル終端部(W’)における感熱接着剤非形成領域は、ラベル端部(120)、ラベル上端部(130)およびラベル下端部(140)にある。・・・
・・・
【0034】
図8は、前記三角形の感熱接着剤非形成領域に、該三角の長辺に平行して感熱接着剤層(25)を線状に形成したものであり、図7よりも接着強度を向上させることができる。これにより、ラベル上下長の長短にかかわらず容易に接着強度と易剥離性とを両立させることができる。
・・・
【0036】
本発明では、前記感熱接着剤非形成領域は、ラベル上端部および/または下端部にのみ形成されていてもよい。たとえラベル端部に感熱接着剤非形成領域を有しない場合でも、ラベル上端部および/または下端部に設けた感熱接着剤非形成領域をきっかけとして、ラベルを容易に剥離することができるからである。」
(ウ) 「【0077】
(10)容器
本発明の胴巻きラベルを添付しうる容器としては特に制限はなく、上記接着剤によって接着しうる樹脂であればよい。従って、本発明の胴巻きラベルが適用される被着体としては、ガラス容器;PETなどの合成樹脂性容器;セラミックボトルなどの無機物容器;アルミや鉄、SUSなどの金属製容器;ガラス、合成樹脂、セラミック、金属、紙などを含む複合材からなる容器がある。」
(エ) 「【図4】
〔図省略〕
・・・
【図8】
〔図省略〕
」
イ 引用文献2に記載されている技術
上記アを踏まえると、引用文献2には以下の技術的事項(以下「引用文献2技術」という。)が記載されている。
「接着剤を塗布したラベル端部において、上端部及び下端部に三角形の接着剤非形成領域を設けることで剥がし口とすること。」
2 対比
(1) 本願発明と引用発明とを対比する。
ア 引用発明の「容器1」、「ラベル2」及び「容器本体3」は、本願発明の「ボトル」、「ラベル」及び「ボトル容器」に相当する。また、引用発明の「貼着」は、本願発明の「貼付」及び「付設」に相当する。そうすると、引用発明における「ボトル容器である容器本体3の表面にラベル2が巻きついた容器1」は本願発明における「ボトル容器の表面にラベルを巻きつけるようにして付設したプラスチックボトル」と対比して、「ボトル容器の表面にラベルを巻きつけるようにして付設したボトル」である限りにおいて一致する。
イ 引用発明の「左右方向」は本願発明の「幅方向」に相当する。また、引用発明の「ラベル2は・・・貼着され」た際に「前記ラベル2の左右方向両側の端部が対向する部位で、前記容器本体3の表面が露出」するから、引用発明においても、当該「露出」している箇所が形成されるように貼着されるものであるといえる。また、本願発明の「形成されように」はその文脈からみて「形成されるように」の誤記であることは明らかであるから、引用発明における「前記ラベル2はその左右方向が前記容器本体3の胴部の周囲方向に一致するように貼着されており、前記ラベル2の左右方向両側の端部が対向する部位で、前記容器本体3の表面が露出して」いる事項は、本願発明における「前記ラベルは、前記ラベルの幅方向の両側の端部が対向する部位に、前記ボトル容器の表面が露出する露出箇所が形成されように貼付され」ている事項に相当する。
ウ 引用発明における「前記ラベル2の左右方向両側の端部同士は互いに重ならず」という事項は、本願発明における「前記両側の端部同士は互いに重ならず」という事項に相当する。
エ 引用発明の「前記帯状の感熱ニス層26は、容器本体3にラベル2を貼着する際の接着層の役割を果たすものである」という事項を踏まえると、引用発明の「帯状の感熱ニス層26が設けられ」「貼着」される事項は、本願発明の「接着剤にて貼付される」事項に相当する。そうすると、引用発明における「前記ラベル2の左側端部と右側端部のみに端部に沿った帯状の感熱ニス層26が設けられ、前記帯状の感熱ニス層26は、容器本体3にラベル2を貼着する際の接着層の役割を果たすものである」という事項は、本願発明における「前記両側の端部同士は互いに重ならず、前記両側の端部がそれぞれ前記ボトル容器の前記表面に対し接着剤にて貼付される」事項に相当する。
(2) 上記(1)を踏まえると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は次のとおりである。
<一致点>
「ボトル容器の表面にラベルを巻きつけるようにして付設したボトルであって、
前記ラベルは、前記ラベルの幅方向の両側の端部が対向する部位に、前記ボトル容器の表面が露出する露出箇所が形成されように貼付され、
前記両側の端部同士は互いに重ならず、前記両側の端部がそれぞれ前記ボトル容器の前記表面に対し接着剤にて貼付される、
ボトル。」
<相違点1>
本願発明は「プラスチックボトル」であるのに対し、引用発明は「プラスチック」とは特定されていない点。
<相違点2>
本願発明は「前記露出箇所と前記ラベルの境界に、前記ラベルを剥離させる際の剥離起点が構成され」ているのに対し、引用発明はそのような「剥離起点」を有しているかが明らかでない点。
3 判断
上記相違点について検討する。
(1) 相違点1について
一定の課題を解決するための公知材料の中からの最適材料の選択は、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎない。そして、例えば、引用文献2の【0077】(上記1(2)ア(ウ))に「・・・ガラス容器;PETなどの合成樹脂性容器;セラミックボトルなどの無機物容器;アルミや鉄、SUSなどの金属製容器;ガラス、合成樹脂、セラミック、金属、紙などを含む複合材からなる容器・・・」とあるように、ボトルの材質として「プラスチック」は本願出願前には当業者でなくても周知のものである。そうすると、ボトルの材質について特定されていない、引用発明においても、既知の材料の中から「プラスチック」を選択することは、当業者が容易になし得た設計的事項である。
また、引用文献1では、1(1)ア(ア)の【0002】に背景技術として「ガラス製容器」とあることから、仮に引用発明が「ガラス製」のボトルであるとしても、例示するまでもなく、ガラス製のボトルがプラスチック製のボトルに置き換えられることは、従来から行われてきたことであるから、引用発明が「ガラス製」のボトルであったとしても、これを「プラスチック」ボトルとすることは、当業者が容易になし得たことである。
そして、引用発明を「プラスチック」ボトルとすることは、引用発明の目的に反するものではないし、引用発明が機能しなくなるものでもないから、引用発明を「プラスチック」ボトルとできない理由、いわゆる阻害要因、もみられない。
そうすると、引用発明においてボトルの材料として既知の材料である「プラスチック」を採用し、上記相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たものである。
(2) 相違点2について
本願発明の「前記ラベルを剥離させる際の剥離起点」とは、ラベルを剥がし始める箇所といえる。一方、引用発明は、上記1(1)ア(ア)の【0010】に「容易にすべてをきれいに剥がすことができるラベル」とあることからみて、ラベルは剥離されるから、その際にラベル周辺のいずれかの箇所が剥離起点となる、といえる。そして、引用文献1の【0027】(上記1(1)ア(イ))に「左右方向から剥離を開始してラベル基材24の破断が非貼着部27まで進むと、・・・」とあるから、引用発明は、ラベル2の左側端部又は右側端部、から剥離することが可能といえる。
そうすると、引用発明も露出箇所とラベルの境界に剥離起点が構成されているものであり、上記相違点2に係る本願発明の構成を備えていると認められるから、実質的な相違点とはいえない。
また、本願発明の「剥離起点」が、本願明細書【0039】の「・・・この尖端40には爪の先端が引っ掛かり易いため、ラベルを剥がす際の剥離起点として用いられることができる。」という記載や、同【0038】の「ラベル3の角部分12を構成する直交二辺(横辺32、縦辺33)が、ボトル容器2の表面22とラベル3の境界線となり、二辺の交点にて構成される角部分12の尖端40」という記載、同【0033】の「角部分12においてラベル3とボトル容器1の表面の間には接着剤が介在しない状況となり」といった記載から、仮に本願発明の「剥離起点」がラベルの角部分であって、裏面に接着剤が存在しない構成を意味するとしても、四角形状のラベルの剥離を角部分から行うことは、例示するまでもなく従来から一般的に行われているから、引用発明においてもラベル左右端部の角部から剥離を行うことが考えられるし、引用文献2には、上記1(2)イのとおり、接着剤を塗布したラベル端部において、上端部及び下端部に三角形の接着剤非形成領域を設けることで剥がし口とすること(引用文献2技術)が記載されている。そして、引用発明と引用文献2技術とは、ともに剥離可能なラベルという同一の技術分野に属し、上記1(1)アの【0010】のとおり、引用発明は従来のものよりもラベルを容易に剥がすことを課題の一つとしているから、ラベルを容易に剥がすという課題でも共通する。
そうすると、引用発明に引用文献2技術を適用し、引用発明のラベル2の角部分を、裏面に接着剤が存在しない構成とすることで、上記相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
(3) 本願発明の効果について
本願発明の効果は、引用発明及び引用文献2技術のそれぞれが奏する効果の総和を超えるものではないから、当業者が引用発明及び引用文献2技術から予測可能な範囲内のものであって、格別顕著なものとはいえない。
4 請求人の主張について
(1) 請求人は審判請求書【請求の理由】3.(4)において、令和5年6月26日付けの意見書での主張として下記<主張1>~<主張6>を挙げている。また、同(7)、同(8)においても、それぞれ以下のように主張する(それぞれについて<主張7>、<主張8>という。)。
<主張1:剥離起点/非接着領域について>
本願発明では、0033の記載「角部分12においてラベル3とボトル容器1の表面の間には接着剤が介在しない状況となり、手指の爪を引っ掛けた際に当該角部分12を容易に捲り上げることが可能となる」、0040の記載「ボトル容器2の表面22と、ラベル3の表面とでは手指の感触が異なるため、手指の感触によっても、剥離起点となる尖端40の位置を探り出し易いものとなる。」から明らかなように、「前記露出箇所と前記ラベルの境界に、前記ラベルを剥離させる際に手指や、爪の先をつたわせることでラベルをボトル容器の表面から捲り上げることを可能とする部分」が構成されております。
なお、この部分は、請求項6に記載されるように、接着剤が付与されない部分(剥離起点:非接着領域)であって、そもそもボトル容器の表面には接着されていない部分であります。つまり、当該部分はそもそも接着されておらず、当該部分は既に剥離しているとも解釈できるものであります。
<主張2:引用文献1が剥離起点/非接着領域を有しない点について>
引用文献1においては、ラベルの隅まで接着層が形成されて容器に接着されているため、手指や、爪の先をつたわせるだけでは、ラベルがボトル容器の表面から捲り上げることはできるものではありません。したがって、引用文献1においては、「ラベルを<中略>捲り上げることを可能とする部分」に想到することの動機づけとなる記載や示唆は存在いたしません。
<主張3:引用文献2が露出箇所を有しない点について>
本願の構成では、露出箇所が形成されるため、図3に示すように、手指を露出箇所に配置した場合に、手指の両側に「ラベルを<中略>捲り上げることを可能とする部分」が配置されることになるため、「一方の端部の前記部分は前記ラベルを右方向に剥がすために用いられ、他方の端部の前記部分は前記ラベルを左方向に剥がすために用いられる」といった構成を実現することが可能となります。つまり、ラベルの剥がし方向が右方向であるのか、左方向であるのか、といったことを意識させることがありません。そして、段落0040において「ボトル容器2の表面22と、ラベル3の表面とでは手指の感触が異なるため、手指の感触によっても、剥離起点となる尖端40の位置を探り出し易いものとなる。」と記載されるように、露出箇所と「ラベルを<中略>捲り上げることを可能とする部分」の感触が異なるため、ラベルを剥がす際において「ラベルを<中略>捲り上げることを可能とする部分」を容易に探り出すことができるものとなります。
<主張4:引用文献2は「フィルム表面対フィルム裏面」の剥離性である点について>
引用文献2では『ラベル終端部とラベル始端部とを感熱接着剤層を介して重ね合わせる胴巻きラベル』を前提とするものであります。
また、引用文献2において『感熱接着剤非形成領域』を設ける目的は、始端のフィルム表面と、終端のフィルム裏面との剥離性を向上させることにあります。つまり、フィルム同士、いうなれば、「フィルム表面 対 フィルム裏面」の剥離性を課題とするものであります。このことから、引用文献2では、本願発明や引用文献1のように、フィルムの端部の間に容器表面の露出部分が形成されることは想定されるものではありません。そして、引用文献2では露出部分が形成されないことから、本願発明のように、露出箇所とラベルの感触が異なる箇所が形成されないことになり、ラベル剥がし口100が手指の感触だけでは探り出すことが困難となります。
<主張5:引用文献2は右前/左前となっている点について>
引用文献2では、フィルム表面とフィルム裏面が重なる部分があるため、着物におけるいわゆる右前/左前といったような状態となります。このため、必然的にラベルを剥がす方向が一方向となります。例えば、右前のものではラベル剥がし口100が重なったフィルムの上層側に配置されることになりますが、ラベル上で手指を左方向に移動させた場合には、ラベル剥がし口100が形成される上層には手指の腹や爪が引っかからずに、ラベル剥がし口100を探り出すことができません。つまり、手指を左方向に移動させた場合にのみ、ラベル剥がし口100が形成される上層の「段差」に手指の腹や爪を引っかけることができるようになります。ただし、この「段差」もフィルム表面の境界部であるため、本願発明のように容器の表面とフィルム表面の境界部と比較すると、遥かに探り出し難いということになります。
<主張6:引用文献2は剥がす方向が限定される点について>
引用文献2では、ラベルを剥がす方向が限定され、しかも、ラベル剥がし口100が探り出し難いというのに比較して、本願発明では、ラベルを剥がす方向が限定されず、しかも、「ラベルを<中略>捲り上げることを可能とする部分」が容易に探り出せるといった明確な相違点があります。
<主張7>
引用文献1は、確かに剥離することが前提でありますが、「記両端部のうち少なくとも一方の端部から非貼着部方向に向けて設けられた切込み2a」を設けることにより、「安価に製造できるラベルでありながら、所望の貼り替え防止機能は有し、しかも、容易にすべてをきれいに剥がすことができる。」(0018)、「得られたラベル付き容器のラベルを剥がそうとすると、どこから剥離を開始した場合でも、切れ目(切込み2a)からラベル基材が破断し始め、再貼着できないような状態となった。」(0036)、ことを実現するものであり、単に剥離性だけでなく、貼り替え防止機能を担保するものであります。言い換えれば、「貼り替え防止機能」を発揮させることが必須であります。
したがって、「引用文献1に記載された発明のラベル2の接着部分に引用文献2に記載された発明における波状に形成された感熱接着剤層(20)を適用」することの動機づけは働くことはありません。
つまり、仮に、引用文献1に波状に形成された「感熱接着剤層(20)を適用した場合には、切込み2aにおいてラベル基材が破断できなくなることが考えられ、「貼り替え防止機能」を発揮できるか不明であり、このことからすれば、引用文献1に引用文献2を組み合わせることの動機づけが働くことはありません。むしろ、「切込み2a」の存在が、引用文献1に引用文献2を組み合せることを阻害する要因と言うべきであります。
<主張8>
出願人は、本願発明を知った上で事後分析しなければ、引用文献1,2の組み合わせることや、引用文献2の「波状に形成された感熱接着剤層(20)」を恣意的に抽出することはしないものと考え、このような審査官の判断手法には疑問を有するものであります。
(2) 以下、請求人の主張について検討する。
<主張1>及び<主張2>について
剥離起点が非接着領域であるかどうかは、請求項1で特定していないから、当該主張は本願発明に基づく主張ではない。仮に本願発明の剥離起点が非接着領域であるとしても、上記3(2)で予備的に検討したとおり、引用発明のラベルの隅部を非接着領域とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
<主張3>~<主張6>について
引用文献2に係る<主張3>での構成は、本願発明と引用発明との相違点に係る事項についての主張ではない。
また、引用文献2に係る<主張4>~<主張6>での構成は、請求項1で特定していない構成についての主張であるから、当該主張は本願発明に基づく主張ではない。
仮に、引用発明に上記引用文献2技術を適用するとしても、引用文献2は副引用文献であり、<主張3>~<主張6>の構成は上記引用文献2技術と一体不可分な構成でもないから、<主張3>~<主張6>における本願発明と引用文献2との相違点は上記3での判断を左右するものではない。
<主張7について>
上記3(2)のとおり、引用発明と引用文献2技術とは、技術分野と課題が共通するものであるから、引用文献に引用文献2技術を適用する動機付けは、十分に存在する。そして、引用発明に引用文献2技術を適用した際、引用文献2技術はラベル角部を非接着領域とする技術であって、引用発明の「切込み2a」のある領域に関係するものではなく、引用発明の「貼り替え防止機能」は引用文献2技術の影響を受けないから、阻害要因にはならない。
<主張8について>
引用発明と引用文献2の組合せについては、上記3(2)のとおりである。一般的に、文献に記載された技術は、様々な観点で任意に抽出し得るものであるところ、引用文献2においては、ラベルを容易に剥離させるための、ラベル端部の接着剤非形成領域の形成例が複数開示されており、そして、それらの接着パターンは、引用文献2の他の要素と一体不可分のものでもないから、引用文献2から引用文献2技術を抽出することに誤りはみられない。
したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。
5 小括
したがって、本願発明は、引用発明から、又は、引用発明及び引用文献2技術から、当業者が容易に想到し得た発明である。
第5 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年9月9日
審判長 特許庁審判官 八木 誠
特許庁審判官 長谷川 一郎
特許庁審判官 長清 吉範
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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