審判番号 不服2023-021000
請求人 南京郵電大学（代理人 ＳＫ弁理士法人、弁理士2名）
特願２０２２－５０４７２９「コンソーシアムチェーンシステムによる自動車整備データの記憶方法」拒絶査定不服審判事件〔令和３年１０月１４日国際公開、ＷＯ２０２１／２０３７９７、令和４年９月２９日国内公表、特表２０２２－５４２１３４〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、２０２１年（令和３年）１月２５日（パリ条約による優先権主張２０２０年４月７日（CN）中国）の出願であって、その請求項１ないし７に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和６年１２月２４日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年５月２９日
審判長 特許庁審判官 吉田 美彦
特許庁審判官 林 毅
特許庁審判官 福西 章人
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 吉田 美彦
出訴期間として在外者に対し９０日を附加する。
出典：特許庁「審決公報」（令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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