審判番号 不服2024-001386
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2021-173514「積層体およびそれを備える包装袋」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月14日出願公開、特開2022-9435〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成29年3月31日に出願した特願2017-71707号の一部を令和3年10月22日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
令和3年10月25日 :上申書の提出
令和4年8月30日付け:拒絶理由通知
令和4年10月27日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年1月26日付け:拒絶理由通知(最後)
令和5年3月22日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年6月29日付け:拒絶理由通知
令和5年8月22日 :意見書の提出
令和5年11月16日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(令和5年11月21日 :原査定の謄本の送達)
令和6年1月25日 :審判請求書の提出
第2 本願発明について
本願の請求項1~8に係る発明は、令和5年3月22日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。
「【請求項1】
少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、
前記基材層を構成するプラスチックフィルムは前記積層体中に一つであり、
前記基材層が、ポリアミドを含み、
前記シーラント層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含む単層のポリエチレンフィルムであり、
前記シーラント層の厚みが、80μm以上150μm以下であり、
前記基材層の引張伸度が、MD方向で50%以上200%以下であり、且つTD方向で30%以上200%以下であり、
前記シーラント層が、前記バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンおよび前記化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンを合計で75質量%以上95質量%以下含み、
前記シーラント層のバイオマス度が、5%以上17.4%以下である、積層体。」
第3 拒絶の理由
原査定の拒絶の理由の概要は、以下の理由を含むものである。
本願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献一覧>
4.特開2013-136689号公報
2.国際公開第2012/029323号
3.特開2004-265637号公報
第4 引用文献の記載及び引用発明
1 引用文献4について
(1)引用文献4の記載
引用文献4には以下の記載がある。なお、下線は当審において付した。また、「・・・」は文の省略を示す。以下同様。
「【請求項1】
植物由来のポリエチレン系樹脂を、フィルム全体に対して10~20質量%含む、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムであって、
該植物由来のポリエチレン系樹脂は、密度0.910~0.922kg/m³、MFR0.7~3.1g/10分の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンであることを特徴とする、上記包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム。
【請求項2】
詰め替えパウチ用であることを特徴とする、請求項1に記載の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム。
・・・
【請求項4】
バイオマス度が8.5~18%であることを特徴とする、請求項1~3のいずれか1項に記載の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム。
【請求項5】
請求項1~4のいずれか1項に記載の包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムを用いてなることを特徴とする、詰め替えパウチ。」
「【0001】
本発明は、植物由来のポリエチレン系樹脂を含む包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム、及びそれを用いた詰め替えパウチに関し、更に詳しくは、優れた耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、高いバイオマス度を示す包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム、及びそれを用いた詰め替えパウチに関する。」
「【0007】
本発明は、上記の問題点を解決し、優れた耐衝撃性及び手切れ性を示し、且つ、フィルム全体に対して10質量%以上の量で植物由来のポリオレフィン系樹脂を含むことから環境への負荷が低減された、包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルム、及びそれを用いた詰め替えパウチを提供することを目的とする。」
「【0025】
植物由来のポリエチレン系樹脂の密度が0.910kg/m³よりも小さいと、フィルム全体に対して10~20質量%以上の量で配合したときに、手切れ性が低下し、また0.922kg/m³よりも大きいと耐衝撃性が低下するため、好ましくない。
【0026】
また、MFRの値が0.7g/10分より小さいと、フィルム全体に対して10~20質量%以上の量で配合したときに、インフレーションによる製膜性が劣り、フィルム外観が損なわれる。また3.1g/10分より大きいと耐衝撃性が低下するため、好ましくない。
【0027】
さらに、植物由来のポリエチレン系樹脂の配合量が、フィルム全体に対して10質量%より少ないと、カーボンニュートラルの観点から望まれるバイオマス度を達成することが困難である。また、フィルム全体に対する配合量が20質量%を超えると、樹脂フィルムの耐衝撃性及び手切れ性が損なわれ得る。」
「【0037】
包装材の内容物が液体洗剤またはシャンプーまたはリンスの場合、破袋防止のために特にシール強度を高くする必要があり、密度0.915~0.921kg/m³のLLDPEが特に好ましいが、その他にシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン-α-オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン(LDPE)、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、アイオノマー等を使用することもできる。」
「【0040】
本発明の一態様において、単層構成の本発明の樹脂フィルムは、石油由来のポリエチレン系樹脂と、全体に対して10~20質量%となる量の植物由来のポリエチレン系樹脂と、場合により任意の添加剤とを含む樹脂組成物を溶融混練し、これをインフレーション成形またはT-ダイ成形等の方法によって製膜することができる。」
「【0052】
基材フィルムとしては、積層体の用途に応じて任意の樹脂フィルムまたはシートを使用することができる。詰め替えパウチに適用する場合は、引っ張り強度、屈曲強度、衝撃強度等の機械的強度に優れるとともに、印刷適性に優れることが好ましく、例えば、二軸延伸ナイロンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの二軸延伸ポリエステルフィルム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム等を好適に使用できるほか、合成紙なども使用することができる。・・・」
「【0056】
本発明の更なる態様において、積層体の基材フィルムとシーラントとの間に、バリア層を設けてもよい。
【0057】
バリア層としては、アルミニウム箔などの金属箔のほか、アルミニウムなどの金属やアルミニウム酸化物、珪素酸化物などの無機酸化物を二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムなどの基材フィルムに蒸着した蒸着フィルム、ポリアクリロニトリルフィルム、エチレン-ビニルアルコール共重合体フィルム等を使用することができる。」
「【0069】
[実施例1]
石油由来のLLDPE(三井化学(株)製エボリュー^((R))SP2020、密度0.916kg/m³、MFR2.3g/10分)と石油由来のLDPE(宇部丸善ポリエチレン(株)製LDPE-F120N、密度0.920kg/m³、MFR1.2g/10分)との混合物(質量比70:30)85質量部に対し、植物由来のLLDPE(ブラスケム社製C4-SLL118、密度0.916kg/m³、MFR1.0g/10分)15質量部を配合し、200℃で溶融混練して、樹脂組成物を得た。
次いで、得られた樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出製膜機により成形し、厚み120μmの樹脂フィルムを製膜した。
フィルム全体のバイオマス度は13%であった。」
「【0074】
[評価]
(耐衝撃性テスト)
実施例1、2及び比較例1、2の樹脂フィルムをシーラントとして使用し、その一方の面にコロナ処理を施し、その処理面に、バリア層として蒸着フィルム(ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルム、厚さ12μm)をドライラミネートした。次いで、そのバリア層側の面に、基材フィルムとして2軸延伸ナイロンフィルム(厚さ15μm)をドライラミネートし、パウチの胴材用の積層体を得た。」
(2)引用文献4に記載された発明
上記(1)の記載を参照し、特に【0069】及び【0074】の実施例1に着目すると、引用文献1には以下の発明が記載されている。(以下「引用発明」という。)
「石油由来のLLDPEと石油由来のLDPEとの混合物(質量比70:30)85質量部に対し、植物由来のLLDPE15質量部を配合して得た樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出成膜機により厚み120μmの樹脂フィルムに製膜し、フィルム全体のバイオマス度は13%であり、
上記樹脂フィルムをシーラントとして使用し、その一方の面にコロナ処理を施し、その処理面に、バリア層として、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルム(厚さ12μm)をドライラミネートし、次いで、そのバリア層側の面に、基材フィルムとして2軸延伸ナイロンフィルム(厚さ15μm)をドライラミネートして得た、パウチの胴材用の積層体。」
2 引用文献2、3について
(1)引用文献2の記載
引用文献2には以下の記載がある。
「[0001] 本発明は、複数の層が積層された積層体、その積層体を用いる包装容器、及び包装体に関する。」
「[0055]〔第5フィルム〕
(1)フィルム種類:二軸延伸ポリアミド
(2)厚み:15μm又は25μm
(3)品名:ボニールW(株式会社興人;登録商標)
(4)引張破壊強度PMD:260MPa
(5)引張破壊強度PTD:270MPa
(6)引張破壊伸びLMD:120%
(7)引張破壊伸びLTD:110%
[0056]〔第6フィルム〕
(1)フィルム種類:二軸延伸ポリアミド
(2)厚み:15μm
(3)品名:ハーデンN2102(東洋紡績株式会社製;登録商標)
(4)引張破壊強度PMD:220MPa
(5)引張破壊強度PTD:290MPa
(6)引張破壊伸びLMD:110%
(7)引張破壊伸びLTD:65%」
(2)引用文献3の記載
引用文献3には以下の記載がある。
「【0001】
【発明の属する技術分野】
本発明は工業製品等の包装分野でガスバリアー材としてアルミニウム箔を積層した多層構成からなる積層体に関し、さらに詳しくは、冷間プレス成型性が優れ、内容物として強浸透性物質を包装した場合であっても、強侵透性内容物の影響を受けてデラミネーションしない積層体に関するものである。」
「【0022】
<実施例1>
基材フィルム(1)として、縦方向の引張破壊伸びが120%で、横方向の引張破壊伸びが135%の厚さ25μmの二軸延伸ナイロンフィルム(ユニチカ(株)、商品名:ONBC)を使用し、そのフィルムの片面にドライラミネート機を使用してグラビア法で接着剤層(2)としてポリウレタン系接着剤(東洋モートン(株)、商品名:AD502)を4g/m²(乾燥状態)塗布、乾燥した後、金属箔(3)として、前もって別のコーター機でエタノールアミン0.5重量%含有の95℃温水で箔を3分間表面処理し、ベーマイト処理した厚さ40μmの合金番号8021の軟質アルミニウム合金箔を公知の方法で貼り合わせる。・・・
【0023】
〈実施例2〉
実施例1において、基材フィルム(1)として、縦方向の引張破壊伸びが140%で、横方向の引張破壊伸びが160%の厚さ25μmの二軸延伸ナイロンフィルム(興人(株)、商品名:ボニールRX)を使用し、金属箔(3)として、前もって別のコーター機でエタノールアミン0.5重量%含有の95℃温水で箔を3分間表面処理し、ベーマイト処理した厚さ40μmの合金番号8079の軟質アルミニウム合金箔を使用した以外は、同様にして本発明のリチウムイオン電池用外装材を作成した。」
第5 対比
本願発明と引用発明を対比する。
<各層について>
引用発明の「シーラントとして使用し」てなる「樹脂フィルム」、「基材フィルムとして」の「2軸延伸ナイロンフィルム(厚さ15μm)」、「パウチの胴材用の積層体」はそれぞれ、本願発明の「シーラント層」、「ポリアミドを含」む「基材層」及び「基材層を構成するプラスチックフィルム」、「積層体」に相当する。
引用発明の「上記樹脂フィルムをシーラントとして使用し、その一方の面にコロナ処理を施し、その処理面に、バリア層として、ポリエチレンテレフタレートフィルム上にアルミニウムを蒸着した蒸着フィルム(厚さ12μm)をドライラミネートし、次いで、そのバリア層側の面に、基材フィルムとして2軸延伸ナイロンフィルム(厚さ15μm)をドライラミネートして得た、パウチの胴材用の積層体」は、本願発明の「少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、」「前記基材層が、ポリアミドを含」んでなる構成を満たす。
<シーラント層の組成について>
引用発明の「石油由来のLLDPE」、「石油由来のLDPE」、「植物由来のLLDPE」はそれぞれ、本願発明の「化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレン」、「低密度ポリエチレン」、「バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレン」に相当する。そうすると、引用発明の「石油由来のLLDPEと石油由来のLDPEとの混合物(質量比70:30)85質量部に対し、植物由来のLLDPE15質量部を配合して得た樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出成膜機により厚み120μmの樹脂フィルムに製膜し、フィルム全体のバイオマス度は13%であり、上記樹脂フィルムをシーラントとして使用し」てなる構成と、本願発明の「前記シーラント層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含む単層のポリエチレンフィルムであり、前記シーラント層の厚みが、80μm以上150μm以下であ」り「前記シーラント層のバイオマス度が、5%以上17.4%以下である」構成は、「前記シーラント層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含むポリエチレンフィルムであり、前記シーラント層の厚みが、80μm以上150μm以下であり、前記シーラント層のバイオマス度が、5%以上17.4%以下である」限りにおいて一致する。
以上を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。
[一致点]
「少なくとも、基材層と、シーラント層とをこの順に備える積層体であって、
前記基材層が、ポリアミドを含み、
前記シーラント層が、バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンと、低密度ポリエチレンとを含むポリエチレンフィルムであり、
前記シーラント層の厚みが、80μm以上150μm以下であり、
前記シーラント層のバイオマス度が、5%以上17.4%以下である、積層体。」
[相違点1]
積層体について、本願発明では、「前記基材層を構成するプラスチックフィルムは前記積層体中に一つであ」るのに対し、引用発明では、「基材フィルムとして2軸延伸ナイロンフィルム」のほか、バリア層としての蒸着フィルムが、ポリエチレンテレフタレートフィルムを備えている点。
[相違点2]
シーラント層について、本願発明では「単層」であるのに対し、引用発明では単層であるか否か不明な点。
[相違点3]
本願発明では、「前記基材層の引張伸度が、MD方向で50%以上200%以下であり、且つTD方向で30%以上200%以下であ」るのに対し、引用発明では、基材フィルムとして使用する2軸延伸ナイロンフィルムの引張伸度が不明な点。
[相違点4]
本願発明では、「前記シーラント層が、前記バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンおよび前記化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンを合計で75質量%以上95質量%以下含」むのに対し、引用発明では、シーラントとして使用する樹脂フィルムが、かかる構成を備えるか不明な点。
第6 判断
各相違点について検討する。
1 相違点1について
(1)バリア層について、引用文献4には、「本発明の更なる態様において、積層体の基材フィルムとシーラントとの間に、バリア層を設けてもよい。」(【0056】)とあり、バリア層は任意の構成であることが示唆されている。
そして、包装材に用いられる積層体において、バリア層は、包装材の内容物等に応じて求められるバリア性に応じて適宜採用されるものである。
そうすると、引用発明において、引用文献4の上記示唆に基づいて、バリア層を備えない構成とすることで、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
(2)バリア層について、引用文献4には、「バリア層としては、アルミニウム箔などの金属箔のほか、・・・等を使用することができる。」(【0057】)とあり、バリア層としてアルミニウム箔などの金属箔を使用することが記載されている。
そして、包装材に用いられる積層体におけるバリア層の種類は、求められるバリア性やコスト等に応じて適宜選択されるものである。
そうすると、引用発明において、引用文献4の上記記載に基づいて、バリア層としてアルミニウム箔などの金属箔、すなわちプラチックフィルムを含まないバリア層に変更することで、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
2 相違点2について
引用発明のシーラント層は、「樹脂組成物を、上吹き空冷インフレーション共押出成膜機により・・・製膜し」たものであるところ、単一の樹脂組成物しか用いていないことを考慮すると、単層のフィルムとして押出製膜したものである蓋然性が高いし、単一の樹脂組成物を共押出したものであったとしても、実質的に単層構成のフィルムであるといえる。
あるいは、引用文献4の【0040】の記載を参酌して、引用発明のシーラント層を単層構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。
3 相違点3について
まず、本願発明の「引張伸度」は、本願明細書の「上記の引張強度および引張伸度は、JIS K7127に準拠して測定することができる。」(【0022】)との記載を踏まえると、JIS K7127に準拠して測定される破断時の伸びである。
そして、上記第4の2(1)、(2)に示した引用文献2、3の記載事項を参照すると、包装材用積層体に基材として用いられる市販品のポリアミドフィルムの破断時の引張伸度は、MD方向及びTD方向のいずれにおいても、相違点3に係る本願発明の数値範囲に含まれるものである。
そうすると、相違点3は実質的な相違点ではない。
仮にそうではないとしても、引用文献4の【0052】には、引用発明の基材フィルムに引っ張り強度等が求められることが記載されているから、当該記載に基づいて、相違点3に係る本願発明の引張伸度を有する基材フィルムを選択することは、当業者が容易に想到し得たことである。
4 相違点4について
引用発明において、シーラントフィルムを構成する樹脂組成物のうち、石油由来のLLDPEと植物由来のLLDPEが占める割合は74.5質量%(=(85×0.7+15)/(85+15))と計算できるものの、当該割合は、相違点4に係る本願発明の数値範囲外である。
しかしながら、引用文献4には「包装材の内容物が液体洗剤またはシャンプーまたはリンスの場合、破袋防止のために特にシール強度を高くする必要があり、密度0.915~0.921kg/m³のLLDPEが特に好ましいが、その他にシングルサイト系触媒を用いて重合したエチレン-α-オレフィン共重合体、低密度ポリエチレン(LDPE)、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、アイオノマー等を使用することもできる。」(【0037】)と記載されており、引用発明においてシーラントに製膜される樹脂組成物中のLDPEは任意の成分であることが示唆されている。
そうすると、引用発明における樹脂組成物中のLDPEの含有量を減少させることは当業者が適宜なし得たことであり、その結果として、直鎖状低密度ポリエチレンの含有量を、相違点4に係る本願発明の数値範囲内とすることは、当業者が容易になし得たことである。
そして、本願明細書には「シーラント層中の低密度ポリエチレンの含有量・・・は、好ましくは5質量%以上25質量%以下であ・・・る。・・・シーラント層中で、低密度ポリエチレンと直鎖状低密度ポリエチレンを上記割合で混合することで、包装袋を製造した際に優れた耐衝撃性および優れた手切れ性を両立することができる。」(【0025】)と記載されているが、【0055】~【0065】には直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が、75質量%、80質量%、90質量%及び100質量%の実施例又は比較例及びその評価結果しか示されておらず、直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が75質量%より低い場合の評価結果は示されていないから、本願発明の「前記バイオマス由来の直鎖状低密度ポリエチレンおよび前記化石燃料由来の直鎖状低密度ポリエチレンを合計で75質量%以上95質量%以下含み」という構成における臨界的意義は認められない。
5 効果の予測性について
これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献4の記載事項、及び引用文献2、3に記載された事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
6 請求人の主張について
請求人は、審判請求書において、「・・・引用発明は、優れた耐衝撃性を示す包装材シーラント用ポリエチレン系樹脂フィルムや詰め替えパウチを提供することを課題としています(引用文献4の段落[0007])。そうしますと、引用文献4の実施例1においてポリエチレンテレフタレートフィルムを積層しないこととして耐衝撃性を低下させ、引用発明の課題を解決できないよう設計変更を行う動機付けはなく、引用文献4の実施例1においてポリエチレンテレフタレートフィルムを積層しないことは当業者にとって到底容易ではありません。」と主張する。
しかしながら、引用文献4においては、【請求項1】及び【0025】~【0027】に記載されているように、密度0.910~0.922kg/m³、MFR0.7~3.1g/10分の直鎖状低密度ポリエチレンをフィルム全体に対して10~20質量%含むことにより、包装材シーラントフィルムの耐衝撃性及び手切れ性を改善するとともに環境負荷を低減するという課題を解決するものであり、バリア層は上記課題の解決のために設けられるものではない。
そして、引用発明のような包装材用の積層体におけるバリア層は、引用文献4の【0056】にも示唆されているように、必要に応じて適宜設けられるものであるから、必要がない場合にバリア層を設けないようにすることは、当業者が適宜なし得たことである。
したがって、請求人の上記主張は採用できない。
7 小括
以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用文献4に記載された事項、及び引用文献2、3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第7 むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明、引用文献4に記載された事項、及び引用文献2、3に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年9月18日
審判長 特許庁審判官 神山 茂樹
特許庁審判官 秋山 誠
特許庁審判官 稲葉 大紀
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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