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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年10月27日

不服2024-018544 システム

AI 要約AI

原査定が引用した引用文献1ないし4及び前置報告書で引用された引用文献5のいずれにも、店舗を示す情報を受信してユーザの入店を検知する構成は記載も示唆もされておらず、引用発明は入店検知に店舗を示す情報を要しないため引用文献4技術の適用には阻害要因があるとして、本願発明1ないし4は容易に発明をすることができたものとはいえないと判断された事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月27日 (2025-10-27)
事件番号
不服2024-018544
事件名
システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 原査定が引用した引用文献1ないし4及び前置報告書で引用された引用文献5のいずれにも、店舗を示す情報を受信してユーザの入店を検知する構成は記載も示唆もされておらず、引用発明は入店検知に店舗を示す情報を要しないため引用文献4技術の適用には阻害要因があるとして、本願発明1ないし4は容易に発明をすることができたものとはいえないと判断された事例。
  • 相違点1、2及び4について判断するまでもなく、本願発明1は引用発明及び各引用文献技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和2年6月9日出願の特許出願であり、令和6年8月19日付け拒絶査定(原査定)を受けた。原査定は、請求項1~4に係る発明が引用文献1(特開2012-168836号公報)、2(特開2019-45980号公報)、3(特開2013-250699号公報)、4(特開2018-92539号公報)に記載された発明に基づいて容易に発明でき、特許法第29条第2項により特許を受けられないとした。
  • 出願人は令和6年11月21日に審判請求書及び手続補正書を提出し、令和7年2月13日付け前置報告書では引用文献5(特開2010-54298号公報)が引用された。
  • 本願発明1は、ユーザが所有する食材の在庫を示す在庫リストを管理する管理手段、店舗から特売食材情報を取得する取得手段、在庫リストと特売食材情報に基づいて献立を作成する作成手段、店舗を示す情報を受信してユーザの入店を検知する入店検知手段、入店検知時に特売食材の購入と献立を提案する提案手段、買い物リストを管理する第2の管理手段、買い物リストに基づいて買い物経路を作成する第2の作成手段を備えるシステムである。本願発明2~4は本願発明1を減縮した発明である。

争点

  • 本願発明1~4が、引用発明及び引用文献2技術、引用文献3技術、引用文献4技術、引用文献5技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明の一致点は、特売食材情報を取得する取得手段、特売食材情報に基づいて献立を作成する作成手段、入店検知手段、入店検知時に特売食材の購入と献立を提案する提案手段、買い物リストを管理する第2の管理手段を備える点であり、相違点1は在庫リストを管理する管理手段の有無、相違点2は在庫リストと特売食材情報に基づく献立作成か特売食材情報のみに基づく献立作成か、相違点3は店舗を示す情報を受信して入店を検知するか否か、相違点4は買い物経路を作成・提案する第2の作成手段の有無である。
  • 相違点3について、引用文献2技術、引用文献3技術及び引用文献5技術には当該構成は記載も示唆もなく、引用文献4技術は店舗IDを含む発信情報を受信して入店を検出するものであって相違点3の構成に相当する。しかし、引用発明は買い物用カートに設置された情報提供装置1を使用するユーザに提案等を行うシステムであり店舗を示す情報を受信せずに入店検知が可能であるから、引用発明に引用文献4技術を適用するには阻害要因があり、また引用発明は複数の店舗に入店するユーザを想定したシステムでないから適用の動機もない。
  • よって、当業者といえども引用発明、引用文献2技術、引用文献3技術、引用文献4技術及び引用文献5技術から相違点3に係る構成を容易に想到することはできない。相違点1、2及び4について判断するまでもなく、本願発明1は容易に発明をすることができたものとはいえない。
  • 本願発明2~4は請求項1を引用する請求項2~4に係る発明であり、本願発明1と同一の構成を備えるから、本願発明1と同じ理由により容易に発明をすることができたものとはいえない。
  • 他に本願を拒絶すべき理由は発見されなかった。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明は、買い物用カート2に設置されている情報提供装置1を使用するユーザに対して提案等を行うシステムであるから、店舗を示す情報を受信することなく、入店を検知することが可能である。そうすると、引用発明に引用文献4技術を適用するには阻害要因がある。
  • さらに、引用発明は、複数の店舗に入店するユーザに対して提案等を行うことを想定したシステムでないから、引用発明に、店舗を示す情報を受信して、ユーザが店舗に入店したことを検出する引用文献4技術を適用する動機があるとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-018544

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2020-99740「システム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月23日出願公開、特開2021-193531、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年6月9日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年11月15日付け:拒絶理由通知書

令和6年1月17日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年4月2日付け:拒絶理由通知書

令和6年5月28日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年8月19日付け:拒絶査定(原査定)

令和6年11月21日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年2月13日付け:前置報告書

第2 原査定の概要

原査定(令和6年8月19日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

請求項1~4に係る発明は、以下の引用文献1~4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2012-168836号公報

2.特開2019-45980号公報

3.特開2013-250699号公報

4.特開2018-92539号公報

第3 本願発明

本願請求項1~4に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明4」という。)は、令和6年11月21日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1は以下のとおりの発明である。

「【請求項1】

ユーザが所有する食材の在庫を示す在庫リストを管理する管理手段と、

店舗から、通常よりも安価に販売される特売食材を示す特売食材情報を取得する取得手段と、

前記在庫リストと前記特売食材情報とに基づいて、前記ユーザに提案する献立を作成する作成手段と、

店舗を示す情報を受信して、前記ユーザが前記店舗に入店したことを検知する入店検知手段と、

前記入店検知手段が、前記ユーザが前記店舗に入店したことを検知した際に、前記特売食材情報が示す特売食材の購入と、前記作成手段によって作成された献立とを前記ユーザに提案する提案手段とを備え、

前記ユーザが購入する予定の食材を示す買い物リストを管理する第2の管理手段と、

少なくとも前記買い物リストに基づいて、前記買い物リストに含まれる食材が配置される場所を通りながらレジに移動できる最短経路である買い物経路を作成する第2の作成手段とを更に備え、

前記提案手段は、前記買い物経路を前記ユーザに提案することを特徴とするシステム。」

なお、本願発明2~4は、本願発明1を減縮した発明である。

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

ア 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1(特開2012-168836号公報)には、図面とともに、以下のとおりの記載がある(下線は、当審において付した。)。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、店舗の売り場において買い物客に各種の情報を提供するための情報提供装置および情報提供システムに関する。

【0002】

従来から、小売店において、来店する買い物客向けに様々な情報発信や顧客ロイヤリティを高めることを目的とした装置が設置されている。例えば、スーパーマーケットにおいては、料理メニューに悩む主婦が利用することを想定して、自由にレシピを検索して印刷するためのキオスク端末やパーソナルコンピューターおよびプリンターが設置されている。特許文献1には、この種のコンピューター装置(商品案内装置)が開示されている。

【0003】

特許文献1の商品案内装置は、利用者が料理メニューを選択して人数を指定すると、選択された料理メニューを作るために必要な材料および指定した人数分の必要量を示す材料リストを画面に表示し、利用者の指示に応じてこのリストを印刷する。また、この材料リストに、各材料をこの店舗で買い揃える場合の商品別購入量および見積もり合計金額を一緒に印刷することもできる。更に、各商品の販売位置を示した売り場のレイアウト図を一緒に印刷することもできる。特許文献1では、このような装置を店舗の入り口部に設置することを想定しているが、買い物客が店内を移動しながら操作できるように、買い物用カートに設置することも想定している。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

しかしながら、特許文献1では、料理メニューを決定した後の利用者への情報提供の形態やその内容については様々に提案されているが、料理メニューの検索方法については詳細に検討しておらず、料理メニューに悩む買い物客に対して、店側から積極的に、料理メニューの決定に役立つような提案をするものではない。従って、料理メニューを主体的に決定できる買い物客には一定の便利さはあるものの、料理メニューに悩む買い物客に対する情報発信としては十分ではない。また、特売品や企画商品、在庫状況などを反映した提案をするものではないため、店側の状況に即した提案をすることができない。

【0006】

ここで、料理メニューや何を購入したら良いかに悩む買い物客に対する店側からの情報発信としては、特売品や企画販売品の売り場に小型端末を設置してその売り場の商品を用いた料理メニューや調理方法の紹介映像を流したり、商品の近くにその商品を使ったレシピの印刷物を置くことなどが行われている。しかしながら、このような方法は、店側から一方的な情報提供を行うものにすぎないため、各買い物客の購入商品や属性などに応じて最適な情報提供を行うことができるとはいえない。

【0007】

本発明の課題は、このような点に鑑みて、各買い物客にとって最適で利用価値の高い情報提供を行うことができ、店側の販売促進効果も高く、使い勝手に優れた情報提供装置および情報提供システムを提案することにある。

・・・(中略)・・・

【発明を実施するための形態】

【0025】

以下に、図面を参照して、本発明をスーパーマーケットなどの店舗にて利用される小型の情報提供装置に適用した場合の実施の形態を説明する。

【0026】

(情報提供装置)

図1は、本実施形態の情報提供装置およびこれを設置した買い物用カートの説明図である。情報提供装置1は、買い物客が購入商品を入れて店舗内を移動するための買い物用カート2に設置されている。情報提供装置1は、買い物用カート2を押して歩く買い物客の側を向くように配置されたディスプレイ3と、ディスプレイ3の下方に配置されたプリンター4を備えている。ディスプレイ3は、液晶表示パネル5(図3参照)の表面にタッチパネル6(図3参照:入力手段)を設置した構成となっており、表示内容に応じたタッチ入力を受け付けるように構成されている。また、情報提供装置1は、商品に付されたバーコードを読み取るためのバーコードリーダー7(読取手段)を備えている。図1の例では、バーコードリーダー7の読取面をディスプレイ3の隣に配置しているが、他の位置に配置してもよい。

【0027】

図2は、本実施形態の情報提供システムの概略構成を示す説明図である。情報提供装置1は、店舗のPOSシステムを統括しているPOSサーバー8(サーバー装置)と無線通信によって通信可能に構成されており、必要に応じてPOSサーバー8から情報を取得して、あるいは、POSサーバー8を介して外部から情報を取得して、後述する買い物客への情報提供のための各種処理を行う。すなわち、本実施形態の情報提供システムAは、店舗で使用される多数の買い物用カート2のそれぞれに設置された複数の情報提供装置1と、店舗のバックヤードなどに設置された上記のPOSサーバー8によって構成されている。

【0028】

POSサーバー8は、店舗内のレジカウンターに設置された各POS端末9と通信可能に構成されており、各POS端末9で行われる商品購入時の決済処理の統括処理を行う。例えば、POSサーバー8において店舗で販売する取扱商品の商品コード、商品名、単価などが設定されると、この設定情報が各POS端末9に供給される。各POS端末9では、レジに持ち込まれた商品からバーコードリーダーによってバーコードを読み取るか、あるいは、オペレーターのキー入力により、清算対象の商品情報を入力する。そして、入力情報に基づいてPOSサーバー8と適宜情報の送受信を行って、売り上げ登録処理やレシートの印刷処理などを行う。

【0029】

また、POSサーバー8およびPOS端末9によって構成されるPOSシステムは、上記のような販売管理機能のみでなく、店舗の在庫管理機能などの各種の情報管理機能を有している。すなわち、POSサーバー8は、取扱商品の商品コード、商品名、単価、在庫情報などを登録した商品データベースを備えている。また、POSサーバー8において特売やセット販売による値引きを行うための情報を設定して、このような販売企画情報を商品データベースに登録することにより、設定に従って値引き処理を行う。

【0030】

図3は情報提供装置1の制御系の概略構成を示すブロック図である。情報提供装置1は、CPU10と、ROM11、RAM12(記憶手段)等のメモリー等によって構成された制御部13を備えている。CPU10は、ROM11内に記憶された制御プログラムに従って、RAM12内のバッファー等に記憶された情報の処理を行う。制御部13には、図示しないI/Oコントローラーを介して、タッチパネル6からの入力信号が入力されると共に、情報提供装置1に設けられた図示しない操作スイッチあるいはセンサー等からの信号が入力される。また、情報提供装置1には、無線通信を行うための通信モジュール14が搭載されており、制御部13は、この通信モジュール14を介して、上述したPOSサーバー8との間で各種の制御信号やデータの送受信を行う。制御部13は、これらの入力信号や制御信号等に基づき、必要な制御プログラムやデータを読み込んで、情報提供装置1の各部を制御する。

・・・(中略)・・・

【0032】

RAM12内には、バーコードリーダー7で読み取った情報を記憶するための記憶領域が設けられている。制御部13は、バーコードリーダー7によるバーコードの読み取りを行う毎に、読み取ったバーコード情報に含まれる商品コード(商品情報)をRAM12内の記憶領域に順次記憶してゆく。一方、ROM11には、各種の料理メニューとその材料となる商品を対応づけて登録したメニューデータベースが記憶されている。メニューデータベースには、各料理メニューに用いられる材料の商品名および商品コードが登録されている。また、メニューデータベースには、買い物客への提案メニューを決定するために用いられる各種の情報が登録されている。例えば、各料理メニューについて「料理カテゴリー」が登録されている。また、各料理メニューが好まれる気象条件(気温、湿度など)、各料理メニューを好む買い物客の属性(年齢、性別、関連する嗜好傾向など)、調理時間などを登録することもできる。

【0033】

また、ROM11には、このメニューデータベースを検索して、検索条件に合致する料理メニューの中から提案メニューを決定するためのメニュー提案プログラム(メニュー提案手段)が記憶されている。メニュー提案プログラムは、RAM12内の記憶領域に記憶されている商品コード(バーコードリーダー7で読み取った商品コード)を検索条件とするように設定されている。また、この条件に加えて、各種の条件を検索条件として設定しておくことができ、設定条件の全てに合致する料理メニューを検索することができる。

【0034】

例えば、必要な材料の中に在庫切れの商品がないこと、をメニュー提案プログラムの検索条件として設定しておき、POSサーバー8から取得した在庫情報に基づき、この条件に合致する料理メニューを検索することができる。あるいは、特売品を含む料理メニューを優先して検索すること、をメニュー提案プログラムの検索条件として設定しておき、POSサーバー8から取得した販売企画情報に基づき、この条件に合致する料理メニューを検索することができる。

・・・(中略)・・・

【0037】

メニュー提案プログラムは、提案メニューの決定後に、提案メニューのレシピおよび関連情報を提供する旨を表示したメニュー提案画面のイメージを生成して、これをディスプレイ3に表示する処理を行うように構成されている。メニュー提案画面への表示内容としては、例えば、提案メニューの名称および簡単な紹介コメント、レシピを表示あるいは印刷させるためのレシピ表示/印刷ボタン、材料をこの店舗で購入するための買い物リストの表示/印刷ボタン、各種の特典を受けるためのクーポンの印刷ボタン、買い物リストに載っている商品の売り場を表示するための売り場案内ボタン、などが想定されている。また、これらを一度に表示せず、レシピを表示すると買い物リストの印刷ボタンが表示されるなどのように、各種の操作に基づいて表示するように構成しても良い。メニュー提案プログラムは、メニュー提案画面の表示後にタッチパネル6の各ボタン位置へのタッチ入力がなされると、この入力に基づき、レシピの表示あるいは印刷、買い物リストの表示あるいは印刷、クーポンの印刷、売り場の案内表示、などの処理を行うように構成されている。

【0038】

(買い物客への情報提供)

図4は、情報提供装置1による買い物客への情報提供の流れを示すフローチャートであり、図4(a)は全体の流れを示すフローチャート、図4(b)は提案メニューの決定処理の例を示すフローチャート、図4(c)は買い物客の入力に応じた情報提供処理の例を示すフローチャートである。買い物客が買い物用カート2を押してカート置き場から売り場に入ると、情報提供装置1が電源OFF状態あるいはスリープ状態から起動して、制御部13がメニュー提案プログラムを読み込む。そして、図4(a)のフローチャートの処理を開始する。この起動処理は、カート置き場あるいは情報提供装置1に設けられたセンサーの検出信号に基づいて行うことができる。あるいは、買い物客が情報提供装置1や買い物用カート2を操作したことに基づいて行っても良い。

【0039】

起動処理が行われると、情報提供装置1は、ステップS1において、メニュー提案プログラムに基づいてディスプレイ3に初期画面を表示する。初期画面には、例えば、バーコードリーダー7によるバーコードの読取方法、および、バーコードの読み取りを行うと特典や料理メニューの提案などの便利な情報提供が受けられる旨の利用案内表示を行う。そして、ステップS2に進み、バーコードリーダー7によるバーコードの読み取りを受け付け可能な待機状態となる。なお、情報提供装置1を常時起動状態にしておき、一定時間以上操作がなかった場合には初期画面に戻って待機するように構成してもよい。

【0040】

買い物客がバーコードリーダー7の読取面にバーコードをかざして読み取りスイッチなどを操作するか、あるいは、読取面内のセンサー等にバーコードが検知されると、制御部13は、ステップS3に進み、商品に付されたバーコードをスキャンして、バーコードの読み取り処理を行う。そして、ステップS4に進み、読み取った商品情報(バーコード化された情報に含まれる商品コード)をRAM12内の商品コード記憶用の記憶領域に記憶させる。続いて、制御部13は、ステップS5に進み、メニュー提案プログラムに基づき、RAM12内の記憶領域から商品コードを読み出して、この商品コードに基づき、読み取った商品を材料として用いる料理メニューをメニューデータベースで検索し、提案メニューを決定する。例えば、買い物客が鮮魚コーナーで「サーモン」を手にとってその包装に付されたバーコードをバーコードリーダー7で読み取ると、制御部13は、「サーモン」の商品コードをRAM12内に記憶させ、この商品コードを用いて、「サーモン」を材料に用いる料理メニューの中から、提案メニューを決定する。

【0041】

制御部13は、ステップS5のメニュー決定にあたって、「サーモン」を材料に含む、すなわち、「RAM12に蓄積されている商品コードに対応する商品を材料に含む」という条件を必須条件として用いるが、ここで、メニュー提案プログラムに他の条件が設定されている場合には、それらに基づく検索を行うために必要な情報を、POSサーバー8内の各種データベース、あるいは、POSサーバー8を介してアクセス可能な外部ネットワーク上の情報データベースを参照して取得する処理を行う。また、買い物客の嗜好や要望、属性などが条件に設定されている場合には、ディスプレイ3に入力画面を表示し、入力データを取得する。そして、取得した情報に基づき、メニューデータベースを検索する。

【0042】

ここで、図4(b)のフローチャートでは、一例として、上記の必須条件以外に、「買い物客の指定した料理カテゴリーの料理メニュー」「当日の気象条件に適した料理メニュー」「必要な材料の中に在庫切れの商品がない料理メニュー」「特売品を材料として用いる料理メニュー」の4条件が設定されている場合のステップS5の処理を示している。まず、制御部13は、ステップS5aにおいて、RAM12から読み出したサーモンの商品コードに基づき、サーモンを材料リスト中に含む料理メニューをメニューデータベースから抽出する。

・・・(中略)・・・

【0046】

次に、制御部13は、ステップS5eにおいて、「特売品を材料として用いる料理メニュー」が検索条件に設定されていることに基づき、POSサーバー8内の特売品情報を参照して、抽出済みの料理メニューの中から、材料リスト中に特売品を含むものがある場合には、これを抽出する。例えば、「オリーブオイル」が特売品であった場合には「オリーブオイル」を材料リスト中に含む料理メニューを抽出する。なお、ステップS5cと同様に、抽出済みの料理メニューの中に特売品を材料に含む料理メニューが1つもない場合には、このステップでは抽出を行わないように構成してもよい。

【0047】

最後に、制御部13は、ステップS5fにおいて、ステップS5a~S5eの抽出過程を経て残った料理メニューの中から、提案メニューを決定する。このとき、残った料理メニューが1つのみであった場合にはその料理メニューを提案メニューに決定する。また、複数の料理メニューが残った場合には、上述した予め設定したルールに基づき、提案メニューを決定する。

【0048】

制御部13は、ステップS5(S5a~S5f)で提案メニューが決定されると、ステップS6に進み、メニュー提案プログラムに基づき、提案メニューのレシピおよび関連情報を提供する旨のメニュー提案画面をディスプレイ3に表示する。メニュー提案画面には、上述したように各種の表示を行うことができるが、ここでは、一例として、提案メニューの名称および簡単な紹介コメント、レシピを表示させるためのレシピボタン、および、材料をこの店舗で購入するための買い物リストを印刷するための買い物リストボタンを表示した場合について説明する。ステップS6でメニュー提案画面を表示すると、制御部13は、ステップS7に進み、待機状態に入る。

・・・(中略)・・・

【0050】

一方、買い物リストボタンへのタッチ入力が行われた場合には、制御部13は、ステップS8cに進み、何人分の材料を購入するかを入力させるための入力画面をディスプレイ3に表示する。買い物客が人数や家族構成などを入力すると、制御部13は、メニューデータベースに登録された材料データ(材料リストおよび必要量)に基づき、全材料をこの店舗で買い揃えるための買い物リストに表示する各種のデータを生成する。そして、ステップS8dに進み、このデータに基づいて印刷データを生成し、印刷データに基づいてプリンター4の各部を制御して、買い物リストを印刷する処理を行う。なお、人数については、このタイミングで入力させるほか、「料理カテゴリー」の入力の際(ステップS5b)に、まとめて入力させておくこともできる。

・・・(中略)・・・

【0060】

以上のように、本実施形態では、店内を移動する買い物客がカートに商品を入れる際にバーコードのスキャンを行うだけで、その場で提案メニューを提案できるため、買い物客にとっては、わざわざ店内の特定の場所に行ったり面倒な検索作業を行わなければならないという負担がなく、使い勝手が良い。また、スキャンした商品を反映させてリアルタイムで提案内容を更新してゆくため、何を買うか悩みながら買い物をしている買い物客にとって便利である。また、カートに入れた商品を反映するだけでなく、特売品、在庫情報、気象情報なども織り込んだ最適な提案メニューの提案が受けられるため、確実に材料を買い揃えることができると共に、費用面でのメリットもあり、利用価値が高い。更に、レシピや買い物リストを印刷物で受け取ることができ、売り場案内をディスプレイ3に見やすく表示させることもできるため、買い物がより便利になると共に、家で料理をする際に役立つ情報も得られる。よって、利用価値が高い。

【0061】

また、本実施形態は、店側にとっても、店内に専用の設置場所を設ける必要がないという利点がある。また、買い物客が選んだ商品の情報がリアルタイムで得られるため、この情報を利用して販促効果の高い提案をリアルタイムで行うことができる。また、特売品、在庫情報などを反映した提案によって、より販促効果の高い提案を行うことができると共に、在庫切れやこれに起因する顧客満足度の低下を抑制できる。従って、売り上げ向上が期待でき、顧客満足度も高まる。  ・・・」

〔図省略〕

イ 引用文献1から把握できる事項

(ア)【0026】、【0027】の記載によると、引用文献1には、「買い物用カート2」に設置されている「情報提供装置1」と「店舗のバックヤードなどに設置されたPOSサーバー8」とを備える「情報提供システムA」が記載されている。

(イ)【0029】の記載によると、引用文献1には、「POSサーバー8は、取扱商品の商品コード、商品名、単価、在庫情報などを登録した商品データベースを備え」、「特売やセット販売による値引きを行うための情報を設定して、このような販売企画情報を商品データベースに登録することにより、設定に従って値引き処理を行う」ことが記載されている。

(ウ)【0030】、【0032】~【0034】の記載によると、引用文献1には、「情報提供装置1」のROM11には、メニューデータベースと、メニュー提案プログラムが記憶され、「メニューデータベースには、各種の料理メニューとその材料となる商品を対応づけて登録」され、また、「買い物客への提案メニューを決定するために用いられる各種の情報が登録され」ること、メニュー提案プログラムは、「特売品を含む料理メニューを優先して検索すること、をメニュー提案プログラムの検索条件として設定しておき、POSサーバー8から取得した販売企画情報に基づき、この検索条件に合致する料理メニューを検索することができる」ことが記載されている。

(エ)【0038】、【0039】の記載によると、引用文献1には、「買い物客が買い物用カート2を押してカート置き場から売り場に入ると、情報提供装置1が電源OFF状態あるいはスリープ状態から起動して、制御部13がメニュー提案プログラムを読み込」んで、「メニュー提案プログラムに基づいてディスプレイ3に初期画面を表示する」ことが記載されている。

(オ)【0040】~【0042】、【0046】~【0048】の記載によると、引用文献1には、「商品に付されたバーコードをスキャンして、バーコードの読み取り処理を行い」、「メニュー提案プログラムに基づき」、「読み取った商品を材料として用いる料理メニューをメニューデータベースで検索し、提案メニューを決定」し、「「特売品を材料として用いる料理メニュー」が検索条件に設定されていることに基づき、POSサーバー8内の特売品情報を参照して、抽出済みの料理メニューの中から、材料リスト中に特売品を含むものがある場合には、これを抽出」し、「メニュー提案プログラムに基づき、提案メニューのレシピおよび関連情報を提供する旨のメニュー提案画面をディスプレイ3に表示する」ことが記載されている。

(カ)【0037】、【0048】の記載によると、引用文献1には、メニュー提案画面には、「提案メニューの名称および簡単な紹介コメント」、「材料をこの店舗で購入するための買い物リストの表示/印刷ボタン」、「買い物リストに載っている商品の売り場を表示するための売り場案内ボタン」を表示することが記載されている。

(キ)【0050】の記載によると、引用文献1には、「買い物リストボタンへのタッチ入力が行われた場合には」、「制御部13は、メニューデータベースに登録された材料データ(材料リストおよび必要量)に基づき、全材料をこの店舗で買い揃えるための買い物リストに表示する各種のデータを生成し」、「このデータに基づいて印刷データを生成し」、「買い物リストを印刷する処理を行う」ことが記載されている。

ウ 引用発明

上記イより、引用文献1には、

「買い物用カート2に設置されている情報提供装置1と、店舗のバックヤードなどに設置されたPOSサーバー8とを備える情報提供システムAであって、

情報提供装置1は、買い物客が買い物カート2を押してカート置き場から売り場に入ると起動して、メニュー提案プログラムを読み込んで、初期画面を表示し、

メニュー提案プログラムは、POSサーバー8から商品データベースに登録された販売企画情報に含まれる特売品情報を取得し、

特売品を材料リスト中に含む料理メニューを抽出し、提案メニューを決定し、

提案メニュー、買い物リストボタンおよび売り場案内ボタンを情報提供装置1のディスプレイ3に表示し、

買い物リストボタンへのタッチ入力が行われた場合には、全材料をこの店舗で買い揃えるための買い物リストを印刷し、

売り場案内ボタンは、買い物リストに載っている商品の売り場を表示するためのボタンである、

情報提供システムA」の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

2 引用文献2について

ア 引用文献2の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2(特開2019-45980号公報)には、以下のとおりの記載がある(下線は、当審において付した。)。

「【0032】

在庫情報取得部101は、在庫情報を取得する。在庫情報取得部101により取得された在庫情報は、在庫DB401に記憶されて管理される。これにより、ユーザ端末1は、在庫食材を漏れなく的確に管理することができる。

具体的には例えば、ユーザUが購入、譲受、栽培等によって食材を調達して、これら食材に関する情報を入力部17により入力した場合、在庫情報取得部101は、当該情報を在庫情報として取得する。より具体的には例えば、在庫情報取得部101は、食材の種類、価格、数量、含有栄養素、賞味・消費期限、アレルギー成分の有無等、食材に関するあらゆる情報を在庫情報として取得することができる。

なお、ユーザ端末1が在庫情報を取得する具体的な手法については、ここでは説明の便宜上、ユーザUが入力部18により入力する手法が採用されているが、特にこれに限定されない。例えば、図示はしないが、冷蔵庫等内の写真を撮像し、ユーザ端末1が画像処理等で当該写真に含まれる在庫食材を認識し、その認識結果に基づいて在庫情報を取得する、といった手法を採用しても良い。また例えば、ユーザ端末1は、内蔵されるカメラ(図示せず)等で、食材のパッケージ等に印字されている所定の識別子を撮像し、その撮像結果に基づいて在庫食材を認識し、その認識結果に基づいて在庫情報を取得する、といった手法を採用しても良い。

・・・(中略)・・・

【0042】

特売情報取得部104は、特売期間内に購入すれば特売期間外に購入するよりも安価で購入可能な特売食材に関する情報としての特売情報を取得する。なお、特売情報には、割引特典が付与されたクーポンに関する情報も含まれる。特売情報取得部104により取得された特売情報は、特売DB403に記憶されて管理される。

これにより、ユーザ端末1により推薦される献立には、特売食材を含めることができる。このため、ユーザUに対し経済的なメリットを享受させることが可能となる。

・・・(中略)・・・

【0056】

図5に示すように、ユーザ端末1では、次のような一連の処理が実行される。

ステップS1において、在庫情報取得部101は、在庫食材に関する情報を在庫情報として取得する。在庫情報取得部101により取得された在庫情報は、在庫DB401に記憶されて管理される。ステップS2において、要素受付部102は、ユーザUにより選択された1種類以上の要素を受付ける。

・・・(中略)・・・

【0058】

ステップS4において、重付部103は、所定の判断基準に基づいて、複数種類の要素の夫々に対し重み付けを行う。ステップS5において、特売情報取得部104は、特売情報を取得する。ステップS6において、献立推薦部105は、在庫DB401に記憶されている在庫情報と、特売DB403に記憶されている特売情報と、献立DB404に記憶されている献立に必要となる食材と、要素受付部102により受付けられた1種類以上の要素とに基づいて、作成可能な複数日間の献立を推薦する。要素受付部102により受付けられた要素に、たとえば「使い切り」など、在庫情報に関連する要素が存在しない場合、献立推薦部105は、特売DB403に記憶されている特売情報と、献立DB404に記憶されている献立に必要となる食材と、要素受付部102により受付けられた1種類以上の要素とに基づいて、作成可能な複数日間の献立を推薦しても良い。これにより献立推薦処理は終了となる。以上のような一連の処理がユーザ端末1によって実行されることにより、複数日間の献立が1種類以上の要素に基づいて推薦される。」

イ 引用文献2技術

上記アより、引用文献2には、

「食材の種類、価格、数量、含有栄養素、賞味・消費期限、アレルギー成分の有無等、食材に関するあらゆる情報を在庫情報として取得する在庫情報取得部101と、特売期間内に購入すれば特売期間外に購入するよりも安価で購入可能な特売食材に関する情報としての特売情報を取得する特売情報取得部104と、在庫情報と、特売情報に基づいて、献立を推薦する献立推薦部105」の技術(以下、「引用文献2技術」という。)が記載されている。

3 引用文献3について

ア 引用文献3の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3(特開2013-250699号公報)には、以下のとおりの記載がある(下線は、当審において付した。)。

「【0024】

あるいは、店舗の会計処理装置と在庫情報管理装置13との間で、データのやり取りが可能であれば、店舗の会計処理装置から、店舗で購入した物品の情報を受信し、冷蔵庫11や収納棚12に収納されている物品の在庫情報を生成することも可能である。

また、冷蔵庫11や収納棚12に収納されている物品の在庫をユーザ端末31の操作で入力して、情報提供サーバ21に送るようにしても良い。また、ユーザ端末31で音声認識により冷蔵庫11や収納棚12の物品の在庫を入力して、情報提供サーバ21に送るようにしても良い。」

イ 引用文献3技術

上記アより、引用文献3には、

「店舗の会計処理装置から、店舗で購入した物品の情報を受信し、物品の在庫情報を生成する」技術が(以下、「引用文献3技術」という。)が記載されている。

4 引用文献4について

ア 引用文献4の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4(特開2018-92539号公報)には、以下のとおりの記載がある(下線は、当審において付した。)。

「【0032】

また、検出部32は、ウェアラブルデバイス20を装着した被支援者が、買い物リスト36に記憶されたいずれかの店舗40へ入店したか否かを検出する。具体的には、検出部32は、ビーコン42から発信された発信情報であって、買い物リスト36に記憶されたいずれかの店舗40の店舗IDを含む発信情報を通信部21により受信した場合に、その店舗IDが示す店舗40に入店したことを検出することができる。また、検出部32は、GPS受信部22から取得したウェアラブルデバイス20の位置情報と、買い物リスト36に記憶されたいずれかの店舗40の位置情報との差が所定距離以下(例えば、1m以下)になった場合に、その店舗40に入店したことを検出してもよい。」

イ 引用文献4技術

上記アより、引用文献4には、

「店舗IDを含む発信情報を受信した場合に、被支援者が入店したことを検出する検出部32」の技術が(以下、「引用文献4技術」という。)が記載されている。

5 引用文献5について

ア 引用文献5の記載事項

前置報告書において引用された引用文献5(特開2010-054298号公報)には、以下のとおりの記載がある(下線は、当審において付した。)。

「【0049】

ルート作成モジュールM4に従い、経路制御部111は、データベース管理モジュールM3に従って受信したレシピ情報に含まれる複数の材料の置かれた地点を最短で結ぶ最短経路を導出する。レシピ情報とは、ある献立に使用される材料についての情報をまとめたものを意味する。

・・・(中略)・・・

【0070】

例えば、携帯端末10の利用者の操作に応じ、サブメニューから売り場が選択されると、経路制御部111は管理サーバ20に選択した売り場の位置を要求する(ステップS35)。制御部24は、管理サーバ20内の記憶部(例えば、商品地図記憶部21)から売り場の位置情報を読み取り、携帯端末10にその位置情報を送信する。経路制御部111は、売り場の位置情報を受信し(ステップS36)、その位置情報と携帯端末10の現在位置とをもとに売り場までの最短経路を導出する(ステップS37)。経路制御部111は、導出した最短経路を表示部14に表示する(ステップS38)。」

イ 引用文献5技術

上記アより、引用文献5には、

「レシピ情報に含まれる複数の材料の置かれた地点を最短で結ぶ最短経路を導出し、導出した最短経路を表示部14に表示する経路制御部111」の技術が(以下、「引用文献5技術」という。)が記載されている。

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「販売企画情報に含まれる特売品情報」は、本願発明1の「通常よりも安価に販売される特売食材を示す特売食材情報」に相当する。そして、引用発明の「メニュー提案プログラム」によって実現される、「店舗のバックヤードなどに設置されたPOSサーバー8から販売企画情報に含まれる特売品情報を取得」するための手段は、本願発明1の「店舗から、通常よりも安価に販売される特売食材を示す特売食材情報を取得する取得手段」に相当する。

イ 引用発明の「提案メニュー」は、本願発明1の「提案する献立」に相当する。ここで、本願発明1の「作成手段」の「献立を作成する」について、その処理が明確でないので、本願明細書等を参酌すると、本願の明細書には、「【0030】次にステップ406について説明する。ステップ406において、献立作成部103は、在庫リスト管理部101が記憶する在庫リストと、特売食材とに基づいて献立を作成する。例えば、使用期限が近い食材がじゃがいもと人参であることを在庫リストが示し、また、特売食材が薄切りの牛肉であるとする。この場合、献立作成部103は、じゃがいも、人参、薄切りの牛肉を使用する料理(肉じゃが、カレー等)を献立として作成する。」と記載されており(なお、下線は、当審において付した)、本願発明1の「作成手段」は、「在庫リスト」と「特売食材」とを使用する献立を作成する処理を行うものと認められる。

そうすると、引用発明の「特売品を材料リスト中に含む料理メニューを抽出し、提案メニューを決定」する手段は、本願発明1の「特売食材情報に基づいて、前記ユーザに提案する献立を作成する作成手段」に相当する。

ウ 引用発明の「買い物客」が「買い物カート2を押してカート置き場から売り場に入る」と、「情報提供装置1」が「起動し」て「メニュー提案プログラムを読み込」み「初期画面を表示」するための手段は、本願発明1の「ユーザが店舗に入店したことを検知する入店検知手段」に相当する。

エ 本願発明1の「前記入店検知手段が、前記ユーザが前記店舗に入店したことを検知した際に、・・・提案する」との発明特定事項について、ユーザの入店を検知したことをトリガーとして提案することを特定するものであるか、それとも、ユーザの入店後に提案する程度のことを特定するものであるか明確でないので、本願明細書等を参酌すると、本願の図4、図6には、特売食材の購入については、ユーザが店舗に入店したことを検知したことをトリガーとして提案することが記載されているものの、献立については、ユーザが店舗に入店した後、ユーザの指示に基づいて提案することが記載されている。

〔図省略〕

〔図省略〕

したがって、上記発明特定事項は、ユーザの入店後に提案することを特定するものである。

引用発明の「提案メニュー」を「情報提供装置1のディスプレイ3に表示」することは、情報提供装置1は、買い物客が買い物カート2を押してカート置き場から売り場に入ると起動して、メニュー提案プログラムを読み込んで、初期画面を表示することを踏まえると、本願発明1の「ユーザが店舗に入店したことを検知した際に、作成手段によって作成された献立をユーザに提案する」ことに相当する。そして、引用発明の「買い物リストボタンへのタッチ入力が行われた場合には、全材料をこの店舗で買い揃えるための買い物リストを印刷し」について、「全材料」には「特売食材」が含まれることは自明であるから、上記「買い物リストを印刷し」は、本願発明1の「ユーザが前舗に入店したことを検知した際に、特売食材情報が示す特売食材の購入」を「ユーザに提案する」ことに相当する。

オ 引用発明の「買い物リストボタンへのタッチ入力が行われた場合には、全材料をこの店舗で買い揃えるための買い物リストを印刷し」について、買い物リストを印刷するに際して、引用発明において買い物リストを管理することは当然のことであり、そのための買い物リストを管理する手段は、本願発明1の「ユーザが購入する予定の食材を示す買い物リストを管理する第2の管理手段」に相当する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

店舗から、通常よりも安価に販売される特売食材を示す特売食材情報を取得する取得手段と、

前記特売食材情報に基づいて、ユーザに提案する献立を作成する作成手段と、

前記ユーザが前記店舗に入店したことを検知する入店検知手段と、

前記入店検知手段が、前記ユーザが前記店舗に入店したことを検知した際に、前記特売食材情報が示す特売食材の購入と、前記作成手段によって作成された献立とを前記ユーザに提案する提案手段と、

前記ユーザが購入する予定の食材を示す買い物リストを管理する第2の管理手段と、

を備えるシステム。

(相違点1)

本願発明1は、「ユーザが所有する食材の在庫を示す在庫リストを管理する管理手段」を備えるのに対し、引用発明は、そのような構成を備えない点

(相違点2)

本願発明1は、「在庫リスト」と「特売食材情報」とに基づいてユーザに提案する献立を作成するのに対し、引用発明は、「特売食材情報」に基づいてユーザに提案する献立を作成する点

(相違点3)

本願発明1は、「店舗を示す情報を受信して、ユーザが店舗に入店したことを検知する」のに対し、引用発明は、「ユーザが店舗に入店したことを検知する」ものの、店舗を示す情報を受信しない点。

(相違点4)

本願発明1は、「少なくとも前記買い物リストに基づいて、前記買い物リストに含まれる食材が配置される場所を通りながらレジに移動できる最短経路である買い物経路を作成する第2の作成手段とを更に備え、前記提案手段は、前記買い物経路を前記ユーザに提案する」のに対し、引用発明は、そのような構成を備えない点。

(2)相違点の判断

事案に鑑み、上記相違点3について検討する。

ア 引用文献2技術、引用文献3技術および引用文献5技術は、それぞれ、上記「第42 イ」、「同3 イ」、「同5 イ」のとおりであるところ、これらの技術のいずれにも、上記相違点3に係る構成は記載も示唆もされていない。引用文献4技術は、上記「第44 イ」のとおりであり、店舗IDは店舗を示す情報であるから、本願発明1の「店舗を示す情報を受信して、ユーザが店舗に入店したことを検知する入店検知手段」に相当する。

イ 引用発明は、買い物用カート2に設置されている情報提供装置1を使用するユーザに対して提案等を行うシステムであるから、店舗を示す情報を受信することなく、入店を検知することが可能である。そうすると、引用発明に引用文献4技術を適用するには阻害要因がある。

さらに、引用発明は、複数の店舗に入店するユーザに対して提案等を行うことを想定したシステムでないから、引用発明に、店舗を示す情報を受信して、ユーザが店舗に入店したことを検出する引用文献4技術を適用する動機があるとはいえない。

ウ 以上によれば、当業者といえども、引用発明、引用文献2技術、引用文献3技術、引用文献4技術および引用文献5技術から、相違点3に係る本願発明1の「店舗を示す情報を受信して、ユーザが店舗に入店したことを検知する入店検知手段」という構成を容易に想到することはできない。

したがって、上記相違点1、2および4について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明、引用文献2技術、引用文献3技術、引用文献4技術および引用文献5技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

2 本願発明2~4について

本願発明2~4は、請求項1を引用する請求項2~4に係る発明であって、本願発明1の「店舗を示す情報を受信して、前記ユーザが前記店舗に入店したことを検知する入店検知手段」と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献2技術、引用文献3技術、引用文献4技術および引用文献5技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明1~4は、当業者が、引用発明、引用文献2技術、引用文献3技術、引用文献4技術および引用文献5技術に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえないから、原査定の理由によって本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月27日

審判長 特許庁審判官 松田 直也

特許庁審判官 佐藤 智康

特許庁審判官 相崎 裕恒

出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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