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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年8月25日

不服2024-019791 コンクリートの静弾性係数の測定方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年8月25日 (2025-08-25)
事件番号
不服2024-019791
事件名
コンクリートの静弾性係数の測定方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • コンクリート構造物から直径30mm以上50mm未満かつ高さ60mm以上100mm未満のコア供試体を得る等の構成を備えたコンクリートの静弾性係数の測定方法について、引用発明に基づき当業者が容易に発明をすることができたとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2021年2月10日出願の特許出願であり、コンクリート構造物から直径30mm以上50mm未満かつ高さ60mm以上100mm未満のコア供試体を得るステップ等を備えるコンクリートの静弾性係数の測定方法に係る発明(請求項1)に関するものである。
  • 令和6年7月5日付け拒絶理由通知書に対し、同年8月28日に意見書・手続補正書が提出されたが、同年11月8日付けで拒絶査定がされ、同年12月10日に審判請求がされた。
  • 原査定の拒絶の理由2は、本願発明は特開2013-113765号公報(引用文献1)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないというものである。

争点

  • 本願発明が引用文献1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明と引用発明1とを対比すると、コア供試体のサイズについて、本願発明は「直径30mm以上50mm未満かつ高さ60mm以上100mm未満」と特定されているのに対し、引用発明1の小径コアは「コア直径50mm以下」あるいは「直径25mm、コア長50mm」であって、その点で相違する(相違点1)。
  • 相違点1について、引用発明1は小径コアを用いた場合の測定値のばらつきを低減することを目的とするものであり、コア直径を「コア直径50mm以下」の範囲内でどの程度とするかは当業者が適宜設定し得ることであり、直径を30mm以上50mm未満の値とすることは当業者が適宜なし得たことである。
  • また、引用発明1の小径コアはコア長が直径の2倍であり、供試体の高さを直径の2倍とすることは慣用的に行われていることから、直径を30mm以上50mm未満とした場合に高さ60mm以上100mm未満とすることは当業者が容易になし得たことであり、検長についても同様の割合となるように長くすることは当業者が適宜なし得たことである。
  • 審判請求人の主張(JIS A 1149に従えば検長は供試体高さの1/2以下とされる等)は、引用文献1の記載に基づくものではなく採用できない。本願発明の効果も引用発明1が有するものであるから、本願発明は引用発明1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明1において、「25mm」である「小径コア」の直径を、「コア直径50mm以下」の範囲内の値である、直径30mm以上50mm未満の値とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
  • 引用発明1において、「小径コア」の直径を30mm以上50mm未満の値とした場合には、同様に供試体の高さは直径の2倍の長さとなり、高さ60mm以上100mm未満となる蓋然性が高いといえる。また、仮に蓋然性が高いとまではいえないにしても、そのようにすることは、当業者が容易になし得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社IHI(代理人 弁理士法人青海国際特許事務所)

審判番号 不服2024-019791

請求人 株式会社IHI(代理人 弁理士法人青海国際特許事務所)

特願2021-20214「コンクリートの静弾性係数の測定方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年8月23日出願公開、特開2022-122760〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)2月10日を出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和6年7月5日付け 拒絶理由通知書

同年8月28日   意見書・手続補正書

同年11月8日付け 拒絶査定

同年12月10日   審判請求書

以下では、令和6年11月8日付け拒絶査定を「原査定」という。

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明は、令和6年8月28日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次に特定されるとおりである。

「  【請求項1】

コンクリート構造物から、直径30mm以上50mm未満かつ高さ60mm以上100mm未満のコア供試体を得るステップと、

前記コア供試体を圧縮しながら、前記コア供試体の高さ方向の両端面から少なくとも5mmの範囲を除く部分について、前記コア供試体の縦ひずみを測定するステップと、

測定された前記縦ひずみに基づいて、静弾性係数を計算するステップと、

を備え、

前記縦ひずみを測定するステップでは、検長は、前記コア供試体の高さの1/2より長い、コンクリートの静弾性係数の測定方法。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由2は、この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

<引用文献等一覧>

1.特開2013-113765号公報

第4 引用文献の記載等

1 引用文献1

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由で引用文献1として引用された特開2013-113765号公報(以下「引用文献1」という。)には、図面とともに次の記載がある(下線は当審において付した。以下同様。)。

ア 「【0004】

一方、直径φ25mm程度の小径コアを用いた測定では、コアに含まれる骨材の量や分布が供試体間で異なることが多いため、JIS規格(JIS A 1149:2001)「コンクリートの静弾性係数測定方法」に準拠したヤング係数の測定方法では、通常のφ100mmのコアを使用する場合に比べて、測定値のばらつきが大きくなる。」

イ 「【0006】

本発明は、コンクリートのヤング係数の測定方法において、直径φ25mm程度の小径コアを使用した場合でも、測定値のばらつきが少なく、高い精度でヤング係数を測定できる方法を提供する。具体的には、小径コアを使用したコンクリートのヤング係数の測定方法において、試料の小径コアに荷重を加えたときに、傾斜の調整が容易な耐圧盤を有する試験装置を用い、また載荷時のひずみの挙動による棄却検定を行って測定結果のばらつきを低減した測定精度の高い測定方法を提供する。」

ウ 「【0012】

〔小径コア〕

本発明の測定方法は、コンクリートの小径コアを供試体として用いる。小径コアとは、コア直径50mm以下であって、コア長がコア直径以上のコアである。例えば、コア直径25mmでコア長50mmのコアが用いられる。例えば、材齢91日のコンクリートについて、小径コアを測定に必要な個数(例えば10個)採取し、該コアの両端面を研磨した後に、セメントペーストを用いて両端面にキャッピングを施し、2日間以上標準養生したものを供試体として用いるとよい。

【0013】

図1に示すように、上記小径コア10の周面に、ひずみゲージ1、ひずみゲージ2を、軸対称位置に平行に取付けて測定点Aおよび測定点Bとする。ひずみゲージ1、ひずみゲージ2は対称な二つの線上で供試体高さの1/2の位置が中心になるように取り付けるとよい。

【0014】

〔圧縮試験〕

圧縮試験には傾斜を調整できる耐圧盤を有する試験機、例えば、精密万能試験機を用いるのが好ましい。耐圧盤の傾斜を調整できない試験機を用いると測定値のバラツキが多くなる。一対のひずみゲージ(ひずみゲージ1、ひずみゲージ2)を取付けた小径コアを試験機に設置し、JIS規格(JIS A 1149)で規定される載荷速度(圧縮応力度の増加量:0.6±0.4N/mm2/s)で、該小径コアに軸方向から荷重を加えて測定点Aおよび測定点Bの圧縮応力とひずみを測定する。この測定はJIS規格(JIS A 1149)に準拠して行う。

【0015】

〔異常値の棄却検定〕

測定したひずみの挙動に基く棄却検定によって異常値を排除し、棄却検定した測定値に基いてヤング係数を算出する。ひずみの挙動に基く棄却検定は、好ましくは、(イ)ひずみ増加の安定性、および(ロ)ひずみの乖離幅に基いて行われる。」

エ 「【実施例】

【0024】

(1)使用材料

供試体の作製に使用したコンクリートの材料を表1に示す。セメントは普通ポルトランドセメントを使用し,細骨材は山砂,粗骨材は硬質砂岩を使用した。

(2)コンクリートの配合

コンクリートの配合を表2に示す。コンクリートの水セメント比(W/C)は55%とした。

(3)コンクリート部材の作製方法

コアを採取するためのコンクリート部材は、600×900×300mmとし,環境温度20℃で成型した後、材齢3日で脱型し、3日以降は屋外で気中養生した。

(4)コア供試体の採取方法

コアは材齢91日で採取した。コアの直径は25mmの小径コアとし、採取時のコア長300mmを50mmに切断して供試体にした。試験1水準につき小径コアを10本以上作製して試験に使用した。コアの両端面は研磨後にセメントペーストを用いてキャッピングを施し、2日間以上標準養生した。

・・・

【0027】

〔測定方法〕

ヤング係数の測定はJIS A 1149に準拠した。小径コアについて、ゲージ長が30mmのひずみゲージ1、2を貼付して載荷時のひずみを測定した。載荷速度はJIS A 1149で規定される範囲の中心値(0.6N/mm2/s)とした。またソフトコアリング協会が提案する異常値の棄却検定(Grubbsの方法)を行った。

【0028】

〔試験装置〕

500kN耐圧試験機、3000kN耐圧試験機、および精密万能試験機を使用し、それぞれの試験装置でヤング係数を測定し、その変動係数を求めた。

【0029】

〔棄却検定〕

ひずみ増加の安定性と、ひずみの乖離幅に基いて棄却検定を行う。

ひずみ増加の安定性に基く棄却検定では、測定点Aと測定点Bの少なくとも何れかにおいて、載荷初期のひずみが負側に挙動する測定値、あるいは応力増加時の応力-ひずみ曲線勾配が増加する測定値について、少なくとも何れかに該当する場合にはおのおの異常値として排除する。

ひずみの乖離幅に基く棄却検定では、測定点A(ゲージ1)のひずみと測定点B(ゲージ2)のひずみの乖離幅が設定値より大きい場合の測定値を異常値として排除する。具体的には、

(イ)測定値が最小値Xminであるとき、次式(1)式が成立するときに異常値として棄却する。 (Xa-Xmin)/s>Ta ・・・(1)

(ロ)測定値が最小値Xmaxであるとき、次式(2)式が成立するときに異常値として棄却する。 (Xmax-Xa)/s>Ta ・・・(2)

ここで、Xaは平均値、sは標準偏差、Taは異常値の棄却検定の有意点(設定値)である。

【0030】

試験装置によるヤング係数の変動係数を図5に示す。ヤング係数の変動係数は、500kN耐圧試験機>3000kN耐圧試験機>精密万能試験機の順に大きく、精密万能試験機の変動係数が最も小さい。精密万能試験機の耐圧盤は耐圧試験機に比べて容易に傾斜の調整が可能であるが、500kNおよび3000kN耐圧試験機はこのような調整ができず、精密万能試験機に比べて載荷重が偏心しやすい。このことから試験装置として精密万能試験機が適している。

【0031】

ひずみの挙動による棄却後のヤング係数とその変動係数を図6に示す。なお、コア直径100mmの試験結果を比較試料として示す。ソフトコアリング協会による方法(Grubbsの方法)では測定値の棄却はなかった。一方、ひずみ増加の安定性による場合には、11本中2本の測定値が棄却された。ヤング係数はソフトコアリング協会の提案法とほぼ同等であり、その変動係数は2%程度小さくなった。」

オ 「【図1】

〔図省略〕

」

カ 「【図6】

〔図省略〕

」

(2)引用文献1に記載された発明

上記(1)ア~カの記載事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。

「コア直径50mm以下のコンクリートの小径コアを供試体とし、小径コアを使用した場合でも、載荷時のひずみの挙動による棄却検定を行って測定結果のばらつきを低減して、測定値のばらつきが少なく、高い精度でヤング係数を測定できる、コンクリートのヤング係数の測定方法であって、(段落【0006】、【0012】)

コアを採取するためのコンクリート部材から、直径は25mmの小径コアを採取し、コア長50mmに切断して供試体にし、小径コアを10本以上作製し、(段落【0024】)

コアの周面に、ゲージ長が30mmのひずみゲージ1、2を、小径コアの高さの1/2の位置が中心になるように貼付して載荷時のひずみを測定し、(段落【0013】、【0027】)

測定したひずみの挙動に基く棄却検定によって異常値を排除し、棄却検定した測定値に基いてヤング係数を算出する、(段落【0015】、【0029】)

コンクリートのヤング係数の測定方法。(段落【0006】)」

第5 対比、判断

1 対比

本願発明と引用発明1とを対比する。

(1)引用発明1の「コンクリート部材」及び「供試体にし」た「小径コア」は、それぞれ、本願発明の「コンクリート構造物」及び「コア供試体」に相当する。

よって、引用発明1において、「コアを採取するためのコンクリート部材から、直径は25mmの小径コアを採取し、コア長50mmに切断して供試体にし、小径コアを10本以上作製」するステップは、本願発明における「コンクリート構造物から、直径30mm以上50mm未満かつ高さ60mm以上100mm未満のコア供試体を得るステップ」と、「コンクリート構造物から、」「コア供試体を得るステップ」である点で共通する。

(2)引用発明1において、「ひずみゲージ1、2」は、「小径コアの高さの1/2の位置が中心になるように貼付」されるものであるから、「供試体」の「高さ」方向、すなわち、縦方向に「貼付」され、「小径コア」の縦ひずみを測定するものであることは、明らかである。

また、「ゲージ長が30mmのひずみゲージ1、2を、小径コアの高さの1/2の位置が中心になるように貼付」した際には、「小径コア」は「コア長50mm」であるから、「ひずみゲージ1、2」は、「小径コア」の両端から10mmの範囲を除く部分に貼付され、当該部分のひずみを測定するものとなるといえる。

引用発明1は、「測定したひずみの挙動に基く棄却検定によって異常値を排除し、棄却検定した測定値に基いてヤング係数を算出する」ものであって、「測定したひずみ」は「ヤング係数を算出する」のに用いるものであり、コンクリートのヤング係数を求めるためにひずみを測定する際には、圧縮方向に荷重を負荷することは自明であるから、引用発明1における「載荷」が、小径コアに圧縮方向の荷重を載荷することを意味することは明らかである。そうすると、引用発明1において、「コアの周面に」「ひずみゲージ1、2を」「貼付して」「載荷時のひずみを測定」することは、本願発明において、「前記コア供試体を圧縮しながら、」「前記コア供試体の縦ひずみを測定する」ことに相当する。

以上より、引用発明1において、「小径コア」は「コア長50mm」であり、「コアの周面に、ゲージ長が30mmのひずみゲージ1、2を、小径コアの高さの1/2の位置が中心になるように貼付して載荷時のひずみを測定」するステップは、本願発明における「前記コア供試体を圧縮しながら、前記コア供試体の高さ方向の両端面から少なくとも5mmの範囲を除く部分について、前記コア供試体の縦ひずみを測定するステップ」に相当する。

(3)引用発明1の「ヤング係数」は、本願発明の「静弾性係数」に相当する。

引用発明1の「測定したひずみ」は、本願発明の「測定された前記縦ひずみ」に相当する。また、引用発明1の「測定したひずみの挙動に基く棄却検定によって異常値を排除し、棄却検定した測定値」についても、複数の「測定したひずみ」のうち「棄却検定によって異常値を排除」したものであるから、本願発明の「測定された前記縦ひずみ」に相当する。

以上より、引用発明1において「測定したひずみの挙動に基く棄却検定によって異常値を排除し、棄却検定した測定値に基いてヤング係数を算出する」ステップは、本願発明における、「測定された前記縦ひずみに基づいて、静弾性係数を計算するステップ」に相当する。

(4)引用発明1において、「ゲージ長が30mmのひずみゲージ1、2」を用いた際の検長は、30mmであるといえる。そして、「小径コア」は「コア長50mm」であり、「コアの周面に、ゲージ長が30mmのひずみゲージ1、2を、小径コアの高さの1/2の位置が中心になるように貼付して載荷時のひずみを測定」した際には、「ひずみゲージ1、2」の検長である「ゲージ長」は「30mm」であり、「コア長50mm」の1/2である25mmよりも長いといえる。

よって、引用発明1において、「小径コア」は「コア長50mm」であり、「コアの周面に、ゲージ長が30mmのひずみゲージ1、2を、小径コアの高さの1/2の位置が中心になるように貼付して載荷時のひずみを測定」することは、本願発明において、「前記縦ひずみを測定するステップでは、検長は、前記コア供試体の高さの1/2より長い」ことに相当する。

(5)引用発明1の「コンクリートのヤング係数の測定方法」は、本願発明の「コンクリートの静弾性係数の測定方法」に相当する。

2 一致点、相違点

上記1のとおりであるから、本願発明と引用発明1とは、下記(1)の点で一致し、下記(2)の点で相違する。

(1)一致点

「コンクリート構造物から、コア供試体を得るステップと、

前記コア供試体を圧縮しながら、前記コア供試体の高さ方向の両端面から少なくとも5mmの範囲を除く部分について、前記コア供試体の縦ひずみを測定するステップと、

測定された前記縦ひずみに基づいて、静弾性係数を計算するステップと、

を備え、

前記縦ひずみを測定するステップでは、検長は、前記コア供試体の高さの1/2より長い、コンクリートの静弾性係数の測定方法。」

(2)相違点1

「コア供試体」のサイズについて、本願発明は、「直径30mm以上50mm未満かつ高さ60mm以上100mm未満」と特定されているのに対し、引用発明1の「小径コア」は、「コア直径50mm以下」、あるいは、「直径は25mm・・・コア長50mm」であって、直径30mm以上50mm未満かつ高さ60mm以上100mm未満であるとは特定されていない点。

3 相違点について

上記相違点1について検討する。

(1)引用文献1には、「直径φ25mm程度の小径コアを用いた測定では・・・通常のφ100mmのコアを使用する場合に比べて、測定値のばらつきが大きくなる。」(段落【0004】)と記載されているように、引用発明1は、小径コアを用いた場合には測定値のばらつきが大きくなるとの課題を認識した上で、小径コアを用いても、「載荷時のひずみの挙動による棄却検定を行って測定結果のばらつきを低減して、測定値のばらつきが少なく、高い精度でヤング係数を測定できる」ようにしたものといえる。

さらに、引用文献1には、「ひずみの挙動による棄却後のヤング係数とその変動係数を図6に示す。なお、コア直径100mmの試験結果を比較試料として示す。・・・ヤング係数はソフトコアリング協会の提案法とほぼ同等であり、その変動係数は2%程度小さくなった。」(段落【0041】)と記載されているから、引用発明1は、コア直径100mmの試験結果を適切な結果であると仮定した上で、小径コアを用いた場合における測定結果を、適切な結果であるコア直径100mmの試験結果に近づけることを目的としたものといえる。

また、図6には、ヤング係数及び変動係数について、ソフトコアリング協会法よりも、ひずみの挙動による棄却を行う方が、φ100mmの結果に近づくことが図示されているが、ひずみの挙動による棄却を行った場合についても、φ100mmの結果とは差がある点が図示されており、当該差は、直径φを大きくして100mmに近づければ、より小さくなることは、当業者にとって自明である。

そうすると、引用発明1は、「コア直径50mm以下のコンクリートの小径コアを供試体」とするものであるところ、「小径コア」のコア直径を、「コア直径50mm以下」の範囲のうち具体的にどの程度のものとするかは、「小径コア」における小径化の程度と、より適切な測定結果を得ること(許容される測定値のばらつきの程度、要求される測定精度)とを総合的に考慮して、当業者が適宜設定し得ることである。

以上より、引用発明1において、「25mm」である「小径コア」の直径を、「コア直径50mm以下」の範囲内の値である、直径30mm以上50mm未満の値とすることは、当業者が適宜なし得たことである。

(2)引用発明1の「小径コア」は、「コア長50mm」であって、コア長、すなわち高さが、「25mm」である「直径」の2倍となっているものである。さらに、引用文献1の段落【0012】には、「・・・コア長がコア直径以上のコアである。例えば、コア直径25mmでコア長50mmのコアが用いられる。」と記載されており、引用文献1の第1図においても、コア長が直径の2倍程度のものが図示されており、また、コンクリートに圧縮力を加える試験において、供試体の高さを直径の2倍とすることは、慣用的に行われていることであるから、引用発明1において、「小径コア」の直径を30mm以上50mm未満の値とした場合には、同様に供試体の高さは直径の2倍の長さとなり、高さ60mm以上100mm未満となる蓋然性が高いといえる。また、仮に蓋然性が高いとまではいえないにしても、そのようにすることは、当業者が容易になし得たことである。

また、引用発明1の「ひずみゲージ1、2」は、「ゲージ長が30mm」であるから、その検長は、「コア長50mm」の60%の長さとなっている。そして、検長が長い方が、その範囲に含まれる試料が多くなることで、ばらつきのない測定値を得られることは技術常識であるから、「測定結果のばらつきを低減」する引用発明1において、「コア長50mm」である「小径コア」のコア長、すなわち高さを60mm以上100mm未満の値とした場合には、「ひずみゲージ1、2」の「ゲージ長」についても、同様の割合となるように長くして、「小径コア」の高さの1/2より長くすることは、当業者が適宜なし得たことである。

そして、両端部から「ひずみゲージ1、2」の端部までの長さが10mmである引用発明1において、上記のとおり「コア長」を「高さ60mm以上100mm未満」に長くし、それに応じて「ひずみゲージ1、2」の「ゲージ長」についても長くした際には、両端部から「ひずみゲージ1、2」の端部までの長さも同様に10mmより長くなることは、明らかである。また、10mmより長くなることが明らかとまではいえないとしても、「コア長」を長くするのであるから、少なくとも10mmの上記長さは維持され、より短くなることはないことは、明らかである。そして、いずれにしても、本願発明の「前記コア供試体の高さ方向の両端面から少なくとも5mmの範囲を除く部分について、前記コア供試体の縦ひずみを測定する」との構成を満たすものとなるといえる。

(3)以上の通り、引用発明1において、相違点1に係る発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。

4 本願発明の効果について

本願の明細書には、「本開示によれば、小さいコア供試体を用いることができる。」(段落【0009】)、「コア供試体1のサイズによらずに、端面11から5mmの範囲において、縦ひずみが不安定であることを見出した。このことから、コア供試体1のサイズによらずに、端面11から5mmの範囲を除く部分では、縦ひずみを高精度に測定可能であることがわかる。」(段落【0018】)及び「本発明者は、小さなコア供試体1を使用しても、端面11から少なくとも5mmの範囲を除くことによって、静弾性係数を高精度に計算可能であることを見出した。」(段落【0033】)、「しかしながら、この方法では、供試体の半分は静弾性係数の計算に使用されず、誤差の影響が増加し得る。対照的に、上記の実施形態では、検長は、コア供試体1の高さの1/2より長い。したがって、上記の実施形態によれば、より長い部分を用いて静弾性係数を計算することができるので、誤差の影響を低減することができる。」(段落【0034】)等の記載があるから、本願発明の効果は、端面から5mmの範囲を除き、コア供試体1の高さの1/2より長い検長で縦ひずみを測定することで、小さいコア供試体を用いても高精度な測定をできるようにすることといえる。

そして、引用発明1は、直径25mmの小径コアを用い、端面から5mmの範囲を除き、コア供試体1の高さの1/2より長い検長で縦ひずみを測定するものであるから、上記効果を有しているといえる。

5 小括

したがって、本願発明は、引用発明1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

6 審判請求人の主張について

(1)審判請求人は、審判請求書において、「むしろ、文献1の段落0014,0027には、「JIS A1149」に従って、試験を実施したことが附言されている。この「JIS A1149:2017『コンクリートの静弾性係数試験方法』」には、検長は、供試体高さの1/2以下と規定されている。したがって、文献1には、むしろ、供試体高さの1/2以下の検長を有するひずみゲージを使用することが示唆されていると思料する。」と主張しているので、検討する。

引用発明1の「小径コア」は、「直径は25mm」、「コア長50mm」、「ひずみゲージ1、2」の「ゲージ長が30mm」であって、「ゲージ長」は「コア長50mm」の1/2以上であるから、審判請求人の上記主張は採用できない。また、引用発明1は、供試体の大きさ、検長のいずれの値についても、「JIS A1149」に従い試験を行う際の一般的な数値範囲から外れたものであるから、上記「文献1には、むしろ、供試体高さの1/2以下の検長を有するひずみゲージを使用することが示唆されている」との主張は、引用文献1の記載に基づくものではなく、採用できない。

(2)審判請求人は、審判請求書において、

「さらに、文献1の段落0031,0032には、「コア直径100mm」の「比較試料」を用いて試験を実施したことが明記されている。上記の「JIS A1149:2017『コンクリートの静弾性係数試験方法』」には、「コア供試体の高さがその直径の2倍になるように成形する」と規定されていることから、比較試料の高さは、200mm程度はあったと推測することが可能と思料する。

以上の状況から、文献1では、コア直径100mmの比較試料の試験を、「JIS A1149」に従って、ゲージ長30mmのひずみゲージを使用して実施し、コア直径25mmの試料およびコア直径100mmの比較試料の間で試料以外の他の要因を揃えるために、コア直径25mmの試料の試験についても、同じゲージ長30mmのひずみゲージを使用して実施したに過ぎない、と思料する。」

と主張しているので、検討する。

引用文献1には、コア直径25mmの試料およびコア直径100mmの比較試料の間で試料以外の他の要因を揃えるために、両者で同じゲージ長のひずみゲージを使用すると解釈し得る記載はない。また、仮に、複数の供試体に対して試験を行う際に、試験の条件を揃えることは当然の課題であると解釈したとしても、サイズが違う供試体についてひずみを計測する際に、検長については、供試体のサイズに対する比率を揃えるのではなく、長さを揃えることが自明であるとはいえない。

よって、上記主張は、引用文献1の記載に基づくものではなく、採用できない。

(3)さらに、上記(2)における主張の事項を前提として、審判請求人は、審判請求書において、

「このような文献1に接した当業者が、仮に、本願発明と同様に、「直径30mm以上50mm未満かつ高さ60mm以上100mm未満」の試料を用いる場合に、試料の高さの1/2より長い検長を有するひずみゲージを使用する動機付けとなる事項は、文献1には、一切記載されていない。むしろ、当業者であれば、同じゲージ長30mmのひずみゲージを使用するか、または、「JIS A1149:2017『コンクリートの静弾性係数試験方法』」にしたがって、供試体高さの1/2以下の検長を有するひずみゲージを使用するはずである。これらの場合、「前記縦ひずみを測定するステップでは、検長は、前記コア供試体の高さの1/2より長い」との事項は得られない。」

と主張しているので検討する。

引用発明1は、「コア直径50mm以下のコンクリートの小径コアを供試体とし、小径コアを使用した場合でも、載荷時のひずみの挙動による棄却検定を行って測定結果のばらつきを低減して、測定値のばらつきが少なく、高い精度でヤング係数を測定できる、コンクリートのヤング係数の測定方法」であるから、「JIS A1149」の規定から外れた大きさの小径コアを用いてヤング係数を測定する方法であって、検長についても、「コア長50mm」に対して「ゲージ長が30mm」との、「JIS A1149」の規定から外れたものであるところ、引用発明1において、「小径コア」の高さを60mm以上100mm未満とした際に、その検長を「JIS A1149」に従わせる(供試体のサイズは依然として「JIS A1149」の規定から外れた値のまま、検長は「JIS A1149」の規定に合わせる)ことが、当業者にとって自明であるとはいえない。また、引用発明1において、「小径コア」の高さを60mm以上100mm未満とした際にも、なお、ゲージ長30mmのひずみゲージを使用し続けなければならない特段の事情は認められない。

さらに、上記3(2)で説示した通り、検長が長い方が、ばらつきのない測定値を得られることは技術常識であるから、引用発明1において、「小径コア」のコア長を長くした際には、「ひずみゲージ1、2」の「ゲージ長」についても、同様に長くすることは、当業者が適宜なし得ることである。

よって、審判請求人の上記主張は採用できない。

(4)また、審判請求人は、審判請求書において、

「これに対して、本願発明では、JISの規定に反してまで、長い検長を可能とする理由に関して、本願の段落0018には、「本発明者は、図2~図5を詳細に検討することによって、コア供試体1のサイズによらずに、端面11から5mmの範囲において、縦ひずみが不安定であることを見出した。・・・これは、コア供試体1のサイズよりも、例えば端面11の性状(例えば、粗さ等の表面性状)等の要因が、端面11付近における縦ひずみの不安定性に大きく寄与しているためと推測される。例えば、圧縮の際、端面11の表面のうち、実際には粗さの山付近のみが圧縮試験機に接触するため、端面11付近では、他の部分と比べて変形が大きいと推測される。端面11の性状は、コア供試体1のサイズには依存しないため、縦ひずみが不安定である領域も、コア供試体1のサイズには大きく依存しないと推測される」と明示されている。

このような見解を有しているからこそ、本願発明では、高さ方向の両端面から少なくとも5mmの範囲を除くことが可能であれば、検長は、コア供試体の高さの1/2より長くても問題がない、との思想のもとで、「直径30mm以上50mm未満かつ高さ60mm以上100mm未満のコア供試体」を使用する場合に、「前記縦ひずみを測定するステップでは、検長は、前記コア供試体の高さの1/2より長い」との事項を採用する。」

と主張しているので検討する。

引用発明1は、「コア長50mm」の「コアの周面に」「小径コアの高さの1/2の位置が中心になるように貼付」した「ひずみゲージ1、2」の「ゲージ長が30mm」であるから、小径コアの高さ方向の両端面から10mmの範囲を除く部分について、縦ひずみを測定するものといえる。そうすると、引用発明1は、小径コアを用いた際に、「前記コア供試体の高さ方向の両端面から少なくとも5mmの範囲を除く部分について、前記コア供試体の縦ひずみを測定する」との構成を有するものである。そして、引用発明1において、コア長をより長くした際には、両端面から10mmの範囲を、長くすることはあっても短くはしないのが自然であるといえる。

そうすると、上記主張における、「コア供試体1のサイズによらずに、端面11から5mmの範囲において、縦ひずみが不安定であることを見出した。」との事項により、本願発明が、既に「前記コア供試体の高さ方向の両端面から少なくとも5mmの範囲を除く部分について、前記コア供試体の縦ひずみを測定する」との構成を備えた引用発明1に対して進歩性を有するとはいえない。また、既にひずみを測定する範囲から、両端面から10mmの範囲を除いており、検長が小径コアの高さの1/2より長い引用発明1において、コア長をより長くした際に、「コア供試体1のサイズによらずに、端面11から5mmの範囲において、縦ひずみが不安定であることを見出」さないと、「検長は、前記コア供試体の高さの1/2より長い」との事項が導けないともいえない。

よって、審判請求人の上記主張は採用できない。

第6 むすび

以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月25日

審判長 特許庁審判官 加々美 一恵

特許庁審判官 藏田 敦之

特許庁審判官 萩田 裕介

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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