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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年10月21日

不服2025-001732 3DTV放送送受信装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月21日 (2025-10-21)
事件番号
不服2025-001732
事件名
3DTV放送送受信装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 エレクトロニクス アンド テレコミュニケーションズ リサーチ インスチチュート(代理人 弁理士3名)/請求人 ククミン ユニバーシティ インダストリー アカデミ- コーポレーション ファウンデーション(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2025-001732

請求人 エレクトロニクス アンド テレコミュニケーションズ リサーチ インスチチュート(代理人 弁理士3名)

請求人 ククミン ユニバーシティ インダストリー アカデミ- コーポレーション ファウンデーション(代理人 弁理士3名)

特願2023-79687「3DTV放送送受信装置」拒絶査定不服審判事件〔令和5年7月19日出願公開、特開2023-100978、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2016年2月5日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2015年2月11日(KR)大韓民国、2016年2月2日(KR)大韓民国)を国際出願日とする出願である特願2017-542834号の一部を、特許法第44条第1項の規定に基づき、令和3年4月8日に分割して新たな特許出願とした特願2021-066089号の一部を、特許法第44条第1項の規定に基づき、令和5年5月12日に分割して新たな特許出願としたものであって、その請求項1~17に係る発明は、令和6年9月10日に提出された手続補正書における特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月21日

審判長 特許庁審判官 圓道 浩史

特許庁審判官 宮下 誠

特許庁審判官 中元 淳二

出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。