審判番号 不服2025-003367
請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2022-570940「情報処理装置、通知提供方法、および、プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年6月30日国際公開、WO2022/137495、請求項の数(11)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、2020年(令和2年)12月25日を国際出願日とする出願であって、その請求項1-11に係る発明は、令和7年3月3日に提出された手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項1-11に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年11月6日
審判長 特許庁審判官 佐藤 智康
特許庁審判官 間野 裕一
特許庁審判官 岡北 有平
出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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