審判番号 訂正2025-390071
請求人 S.RIDE 株式会社(代理人 弁護士5名)
特許第6128402号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6128402号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項8について」訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
本件訂正審判の請求に係る特許第6128402号(以下、「本件特許」という。)は、平成22年6月28日に特許出願した特願2010-145735号の一部を、平成26年4月17日に新たな特許出願とした特願2014-85375号の一部を平成27年12月7日に新たな特許出願としたものであって、平成29年4月21日にその特許権の設定登録がされたものである。
その後、令和6年1月25日に訂正審判(訂正2024-390012号)の請求がなされたが、令和6年5月24日に請求取下書が提出され、請求取下が確定した。また、令和7年3月3日に訂正審判(訂正2025-390025号)の請求がなされ、当該訂正審判は、係属中である。
そして、令和7年5月28日に本件訂正審判が請求された。
第2 請求の趣旨及び訂正事項
1 請求の趣旨
本件訂正審判の請求は、その趣旨を、「特許第6128402号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項8について訂正することを認める、との審決を求める。」とするものである。
2 訂正事項
本件訂正審判の請求に係る訂正(以下、「本件訂正」という。)は、以下の訂正事項からなる。なお、下線は訂正箇所を示す。
(1)訂正事項1
請求項8に記載の「前記アプリケーションで提供されるサービスに関する情報を管理し、」との記載を、
「前記アプリケーションで提供される第1のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)に関する情報を、前記コンピュータの所定の記憶領域において管理し、」
に訂正する(下線は訂正箇所を示す。以下同じ。)
(2)訂正事項2
請求項8に記載の「他の装置から受信した前記サービスを登録するためのデータを取得し、」との記載を、
「他の装置から受信した、前記アプリケーションで提供される第2のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)を登録するためのデータを取得し、」
に訂正する。
(3)訂正事項3
請求項8に記載の「取得された前記データに基づき、前記アプリケーションの処理により前記サービスを登録し、」との記載を、
「取得された前記データに基づき、前記アプリケーションの処理により前記第2のサービスを登録し、」
に訂正する。
(4)訂正事項4
請求項8に記載の「登録された前記サービスに関する情報を生成し、」との記載を、
「前記アプリケーションがコマンドを処理することにより、登録された前記第2のサービスに関する情報を生成し、」
に訂正する。
(5)訂正事項5
請求項8に記載の「前記アプリケーションによりコマンドが処理されることで生成される前記サービスに関する情報の表示を制御する」との記載を、
「前記アプリケーションによりコマンドが処理されることで生成される、登録された前記第2のサービスに関する情報を前記所定の記憶領域において管理し、
前記第1のサービスに関する情報及び前記第2のサービスに関する情報の表示を制御する」
に訂正する。
(6)訂正事項6
請求項8に記載の「ステップを含む処理を実行させるためのプログラム。」との記載を、
「ステップを含む処理を実行させるためのプログラムであって、
前記第2のサービスは支払に関するサービスであり、前記第1のサービスは、前記第2のサービスと異なる支払方法が用いられる支払いに関するサービスである、プログラム。」
に訂正する。
第3 訂正の適否についての当審の判断
以下、上記各訂正事項に係る訂正からなる本件訂正が適法であるか否かについて検討する。
1 訂正事項1について
(1)訂正の目的について
訂正事項1に係る訂正は、本件訂正前の請求項8の「前記アプリケーションで提供されるサービス」について、「第1のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)」とすることで、「サービス」を「第1のサービス」に、かつ「クーポンを提供するサービス」を除くように限定し、また、本件訂正前の請求項8の「前記アプリケーションで提供されるサービスに関する情報」の「管理」について、「前記コンピュータの所定の記憶領域において管理」との構成に限定するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正であること
明細書等には、「サービス登録データ431で第3-1サービス257を登録しても、アプリケーションマネージャ252のレジストリ253には、第3-1サービス257の情報は登録されない。」との記載(段落【0080】)、「例えば、サービス種別・名前コマンド432をアプリケーションマネージャ252に対して送信し、アプリケーションマネージャ252での管理情報(レジストリ253内の情報)を更新する必要がある。」との記載(段落【0081】)、「このように、サービスの登録が行われ、サービス名の登録が行われることで、アプリケーションマネージャ252が、レジストリ253で、登録されたサービスに関連する情報を管理することができるようになる。レジストリ253で、登録されているサービスの情報が管理されることで、ビューワ241が、それらの情報を閲覧することが可能となる。」との記載(段落【0258】)、「このような表示が、レジストリ253で、第3-1サービス257、第3-2サービス258、および第3-3サービス259に対応するサービス名を管理することで可能となる。」との記載(段落【0325】)がある。これらの記載等において、例えば、サービス名などのアプリケーションで提供されるサービスに関する情報が、レジストリなどのコンピュータの所定の記憶領域で、管理されることが記載されているといえる。また、「第3アプリケーション256は、クレジットの機能を実現するサービス、トランスポート系のサービス、クーポンを提供するサービスなど、複数のサービスを提供するためのアプリケーションである。」との記載(【0030】)から明らかなとおり、第3アプリケーションは、複数のサービスを提供するためのアプリケーションであって、当該複数のサービスとして、クーポンを提供するサービス以外のサービスも開示されているといえる。
以上のとおり、訂正事項1は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合する。
(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記(1)及び(2)より、訂正事項1は、明細書等に記載された事項の範囲内で、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項に適合するものである。
2 訂正事項2について
(1)訂正の目的について
訂正事項2に係る訂正は、本件訂正前の請求項8の「他の装置から受信した前記サービスを登録するためのデータ」を、「他の装置から受信した、前記アプリケーションで提供される第2のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)を登録するためのデータ」との構成に限定するものであるから、特許法第126第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
上記1(2)に記載したとおり、明細書等には、第3アプリケーションは、複数のサービスを提供するためのアプリケーションであって、当該複数のサービスとして、クーポンを提供するサービス以外のサービスも開示されているといえる。
また、明細書等には、「UICC51は、例えば、図3に示すような構成とされている。UICCハードウェア101の上に、UICC内のアプリケーションマネージャ102があり、この上に、アプリケーション103、アプリケーション104、アプリケーション105が管理されている。アプリケーション103は、例えば、クレジットカードの機能を実現するサービスを提供するためのアプリケーションである。アプリケーション104は、例えば、交通機関に乗り降りするときの料金の支払いなどのときに用いられるトランスポート系のサービスを提供するためのアプリケーションである。」との記載(段落【0012】)、「また例えば、第3アプリケーション256は、総合サービスを提供するためのアプリケーションである。後述するように、第3アプリケーション256は、クレジットの機能を実現するサービス、トランスポート系のサービス、クーポンを提供するサービスなど、複数のサービスを提供するためのアプリケーションである。」との記載(段落【0030】)、「図33に示すようにビューワ241は、アプリケーションマネージャ252が認識した第1アプリケーション254、第2アプリケーション255、第3アプリケーション256を認識する。さらにレジストリ253内には、上記した処理が実行されたことで、第3アプリケーション256には、第3-1サービス257、第3-2サービス258、および第3-3サービス259がサービスに関する情報が登録されているため、ビューワ241は、それらのサービスも認識する。」との記載(段落【0321】)、「このような認識の結果、ビューワ241は、第1アプリケーション254が提供するサービスの名称である“第1サービス”、第2アプリケーション255が提供するサービスの名称である“第2サービス”、および第3アプリケーション256が提供するサービスの名称である“第3サービス”を、ディスプレイ401に表示させる。」との記載(段落【0322】)、「さらに第3アプリケーション256は、総合サービスであり、第3-1サービス257、第3-2サービス258、および第3-3サービス259を提供できるように構成され、これらの情報もレジストリ253を参照することで認識されているため、これらの情報もディスプレイ401上に表示される。」との記載(段落【0323】)、「すなわち図33に示したように、第3アプリケーション256に対応する“第3サービス”という名称の下に、第3-1サービス257に対応する“第3-1サービス”という名称、第3-2サービス258に対応する“第3-2サービス”という名称、および第3-3サービス259に対応する“第3-3サービス”という名称が、“第3サービス”という名称に関連付けられた表示がされる。」との記載(段落【0324】)等がある。
これらの記載及び明細書等の【図33】の記載等において、アプリケーションで提供される第1のサービスとは別に、アプリケーションで提供される第2のサービスを登録する場合が開示されているといえる。
以上のとおり、訂正事項2は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合する。
(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記(1)及び(2)より、訂正事項2は、明細書等に記載された事項の範囲内で、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項に適合するものである。
3 訂正事項3について
(1)訂正の目的について
訂正事項3に係る訂正は、本件訂正前の請求項8の「取得された前記データに基づき、前記アプリケーションの処理により前記サービスを登録し、」における「前記サービス」を、「前記第2のサービス」に限定するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
上記2(2)に記載したとおり、明細書等の【図33】の記載等において、アプリケーションで提供される第1のサービスとは別に、アプリケーションで提供される第2のサービスを登録する場合が開示されているといえる。
以上のとおり、訂正事項3は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合する。
(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記(1)及び(2)より、訂正事項3は、明細書等に記載された事項の範囲内で、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項に適合するものである。
4 訂正事項4について
(1)訂正の目的について
訂正事項4に係る訂正は、本件訂正前の請求項8の「登録された前記サービスに関する情報を生成し、」について、「前記アプリケーションがコマンドを処理することにより、」との構成を追加し、「前記サービスに関する情報」を「前記第2のサービスに関する情報」とすることにより限定するとともに、アプリケーションによる処理とプログラムによる処理との間の先後関係を明瞭にするものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮及び同ただし書第3号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
明細書等には、「すなわちこの場合、第3アプリケーション256が、リーダライタ202からのコマンドを処理することで、サービス名(サービスに関する情報)を生成し、アプリケーションマネージャ252に供給する。」との記載(段落【0303】)がある。また、訂正前の請求項8には、「前記アプリケーションによりコマンドが処理されることで生成される前記サービスに関する情報の表示を制御する」との記載がある。これらの記載において、アプリケーションがコマンドを処理することで、サービス名などのサービスに関する情報を生成することが開示されているといえる。
以上のとおり、訂正事項4は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合する。
(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記(1)及び(2)より、訂正事項4は、明細書等に記載された事項の範囲内で、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項に適合するものである。
5 訂正事項5について
(1)訂正の目的について
訂正事項5に係る訂正は、本件訂正前の請求項8に記載の「前記アプリケーションによりコマンドが処理されることで生成される前記サービスに関する情報の表示を制御する」との記載を、「前記アプリケーションによりコマンドが処理されることで生成される、登録された前記第2のサービスに関する情報を前記所定の記憶領域において管理し、前記第1のサービスに関する情報及び前記第2のサービスに関する情報の表示を制御する」とすることにより、「登録された前記第2のサービスに関する情報を前記所定の記憶領域において管理」するという構成を追加し、「前記サービスに関する情報」の表示を制御するものであったものを「前記第1のサービスに関する情報及び前記第2のサービスに関する情報」の表示を制御するものに限定するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
上記2(2)に記載したとおり、明細書等の【図33】の記載等において、アプリケーションで提供される第1のサービスとは別に、アプリケーションで提供される第2のサービスを登録する場合が開示されているといえる。
そして、上記1(2)に記載したとおり、明細書等には、第3-1サービス257のほか、第3-2サービス258及び第3-3サービス259に対応するサービスに関する情報も管理されていることが開示されているから、アプリケーションで提供される第2のサービスを登録した場合にも、登録された当該第2のサービスに関する情報は、レジストリなどのコンピュータの所定の記憶領域で管理されることが記載されているといえる。
以上のとおり、訂正事項5は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合する。
(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記(1)及び(2)より、訂正事項5は、明細書等に記載された事項の範囲内で、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項に適合するものである。
6 訂正事項6について
(1)訂正の目的について
訂正事項6に係る訂正は、本件訂正前の請求項8に記載の「ステップを含む処理を実行させるためのプログラム」に続けて、「であって、前記第2のサービスは支払いに関するサービスであり、前記第1のサービスは、前記第2のサービスと異なる支払方法が用いられる支払いに関すサービスである、プログラム」との構成を加えることで、訂正事項1に係る「前記アプリケーションで提供される第1のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)」及び訂正事項2に係る「前記アプリケーションで提供される第2のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)」をそれぞれ更に限定するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(2)明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること
上記2(2)で述べたとおり、明細書等には、クレジットの機能を実現するサービスの名称、トランスポート系のサービスの名称等が表示されることが開示されているところ、クレジットの機能を実現するサービスとトランスポート系のサービスは、いずれも支払いに関するサービスであり、また、相互に異なる支払方法が用いられるといえる。
よって、訂正事項6は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第126条第5項に適合する。
(3)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと
上記(1)及び(2)より、訂正事項6は、明細書等に記載された事項の範囲内で、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項に適合するものである。
7 独立特許要件
訂正事項1~6からなる本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものであるから、本件訂正後の請求項8に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない(特許法第126条第7項;独立特許要件)。
以下、本件訂正後の請求項8に係る発明(以下、「本件訂正発明」という。)が独立特許要件に適合するか否かについて検討する。
そして、審判請求書にあるように、本件特許については、特許権侵害差止等請求事件(令和5年(ワ)第70425号)において、被告より特許無効の抗弁がなされ、令和6年12月12日付け判決では、本件訂正前の請求項8に係る発明は、甲第1号証に記載された発明のうち「マクドナルド トクするアプリに関する発明」に基づき進歩性を欠き無効理由を有する旨の判断がなされた。
よって、甲第1号証に記載された「マクドナルド トクするアプリに関する発明」により、本件訂正発明が進歩性を欠くか否かについて検討する。
(1)本件訂正発明
本件訂正発明は、次のとおりのものである。
コンピュータに、所定のアプリケーションを記憶し、
前記アプリケーションで提供される第1のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)に関する情報を、前記コンピュータの所定の記憶領域において管理し、
他の装置から受信した、前記アプリケーションで提供される第2のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)を登録するためのデータを取得し、
取得された前記データに基づき、前記アプリケーションの処理により前記第2のサービスを登録し、
前記アプリケーションがコマンドを処理することにより、登録された前記第2のサービスに関する情報を生成し、
前記アプリケーションによりコマンドが処理されることで生成される、登録された前記第2のサービスに関する情報を前記所定の記憶領域において管理し、
前記第1のサービスに関する情報及び前記第2のサービスに関する情報の表示を制御するステップを含む処理を実行させるためのプログラムであって、
前記第2のサービスは支払いに関するサービスであり、前記第1のサービスは、前記第2のサービスと異なる支払方法が用いられる支払いに関するサービスである、プログラム。
(2)甲第1号証について
ア 甲第1号証の記載事項
甲第1号証に対応する、“docomo PRIME series F-03Aの取扱説明書”(2.3版)、[online]、2009年1月、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、[令和7年7月10日検索]、<URL : https://www.docomo.ne.jp/binary/pdf/support/manual/f03a/F-03A_J_All.pdf>には、「マクドナルド トクするアプリ」について、次の記載がある。
(ア)第232ページ
「iアプリ
「iアプリ」とは、iモード対応携帯電話用のソフトです。iモードサイトからさまざまなソフトをダウンロードすれば、自動的に株価や天気情報などを更新させたり、ネットワークに接続していない状態でもゲームを楽しんだり、FOMA端末をより便利にご利用いただけます。
さらに、リアルタイム通信やiアプリコール(→P248)を用いた、多人数でのオンライン通信が可能なiアプリオンラインにも対応しており、対戦ゲームやチャットアプリなども楽しむことができます。
…(中略)…
サイトからiアプリをダウンロードしてFOMA端末に保存します。」
(イ)第233ページ
「
〔図省略〕
」
(ウ)第245ページ
「
〔図省略〕
…(中略)…
〔図省略〕
」
イ 甲1発明
上記ア(イ)の画面より、甲第1号証には、ICカード一覧に「マクドナルド トクするアプリ」を含む複数のiアプリのアイコンを表示することが記載されているといえる。
また、上記ア(ウ)の上部にある画面より、甲第1号証には、「アプリからお好みのクーポンを選択・設定する」ために、「前のクーポン」及び「次のクーポン」を選択するためのボタンを表示することが記載されているといえる。
よって、上記アと、本件特許出願時における技術常識を参酌すれば、甲第1号証には、以下の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「 iモード対応携帯電話に、
iモードサイトからさまざまなiアプリをダウンロードすること、
ICカード一覧に「マクドナルド トクするアプリ」を含む複数のiアプリのアイコンを表示すること、
iアプリ「マクドナルド トクするアプリ」は、マクドナルドの新商品など、おすすめ情報をいち早くチェックできたり、マクドナルドで使える割引クーポン「かざすクーポン」をダウンロードして使ったりすることができ、
「かざすクーポン」では、アプリからお好みのクーポンを選択・設定するために、「前のクーポン」及び「次のクーポン」を選択するためのボタンを表示し、
マクドナルドの「おすすめ情報」が更新されると、ウィジェットアプリのマクドナルドの看板を回転させてお知らせし、看板を選択するとおすすめ情報が表示される、
プログラム。」
(3)対比
本件訂正発明と甲1発明とを対比する。
ア 甲1発明の「iモード対応携帯電話」は、本件訂正発明の「コンピュータ」に相当する。
イ 甲1発明において、「iアプリ「マクドナルド トクするアプリ」」は、本件訂正発明の「所定のアプリケーション」に相当する。
そして、甲1発明の「iアプリをダウンロードすること」には、「マクドナルド トクするアプリ」を「ダウンロードすること」も含まれるところ、本件訂正発明の「所定のアプリケーションを記憶」することに相当する。
ウ 本件訂正発明の「前記アプリケーションで提供される第1のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)」及び「前記アプリケーションで提供される第2のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)」によれば、「第1のサービス」及び「第2のサービス」はいずれも「アプリケーションで提供される」ものである。そして、「アプリケーション」は、データ、情報等の事物や、演算、制御等の機能を「提供」するものであることが本件特許出願時における技術常識であるところ、本件訂正発明における「第1のサービス」及び「第2のサービス」は、「アプリケーション」で提供される、データ、情報等の事物や、演算、制御等の機能であると解される。また、「サービス」とは、職務としての役務提供や奉仕活動を指す語であり、また、本件訂正発明の上記記載のうち特に「クーポンを提供するサービス」との部分に着目すれば、本件訂正発明における「(第1の/第2の)サービス」は、提供されるクーポン等の事物ではなく、クーポン等の事物を提供する機能と解される。
そうすると、甲1発明において、「マクドナルド トクするアプリ」は、「マクドナルドの新商品など、おすすめ情報をいち早くチェック」できるようにするものであるところ、「マクドナルド トクするアプリ」は、「おすすめ情報」を提供する“サービス”を提供するものといえ、また、「おすすめ情報」を提供する“サービス”は、本件訂正発明の「前記アプリケーションで提供される第1のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)」に相当する。
また、甲1発明において、は、「おすすめ情報」が更新されたときにウィジェットアプリの「マクドナルドの看板」を回転させてお知らせをするものであるところ、ウィジェットアプリの「マクドナルドの看板」を回転させる表示情報(本件訂正発明の「第1のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)に関する情報」に相当。)を生成して「iモード対応携帯電話」の所定の記憶領域(例えば「マクドナルド トクするアプリ」のデータ領域等)に管理し、その表示を制御するものと解される。
よって、甲1発明において、「おすすめ情報」が更新されたときに「マクドナルド トクするアプリ」が、ウィジェットアプリの「マクドナルドの看板」を回転させる表示情報を生成して「iモード対応携帯電話」の所定の記憶領域(例えば「マクドナルド トクするアプリ」のデータ領域等)に管理する処理は、本件訂正発明の「前記アプリケーションで提供される第1のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)に関する情報を、前記コンピュータの所定の記憶領域において管理」することに相当する。
エ 甲1発明において、「マクドナルド トクするアプリ」は、「マクドナルドで使える割引クーポン「かざすクーポン」をダウンロードして使ったりすることができる」ようにするものであるところ、「マクドナルドで使える割引クーポン「かざすクーポン」」を提供する“サービス”を提供するものといい得るものである。
よって、甲1発明において、「マクドナルドで使える割引クーポン「かざすクーポン」を提供する“サービス”と、本件訂正発明1の「前記アプリケーションで提供される第2のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)」とは、「前記アプリケーションで提供される第2のサービス」である点において共通する。
もっとも、上記ウを参酌すれば、甲1発明は、「かざすクーポン」という事物自体は「登録」するものの、当該「かざすクーポン」を提供する“サービス”自体を「登録」する処理を具体的に特定するものではない。
オ 甲1発明は、「「かざすクーポン」では、アプリからお好みのクーポンを選択・設定するために、「前のクーポン」及び「次のクーポン」を選択するためのボタンを表示」するものであるところ、当該「かざすクーポン」をユーザが選択・設定するために「前のクーポン」及び「次のクーポン」を選択するためのボタンの表示情報(本件訂正発明の「第2のサービスに関する情報」に相当。)を生成し、「iモード対応携帯電話」の所定の記憶領域(例えば「マクドナルド トクするアプリ」のデータ領域等)に管理し、その表示情報の表示を制御するものと解される。
よって、上記ウを参酌すれば、甲1発明において、「マクドナルド トクするアプリ」が、「かざすクーポン」をユーザが選択・設定するための表示情報を生成し、所定の記憶領域に管理し、当該表示情報の表示を制御する処理と、本件訂正発明の「他の装置から受信した、前記アプリケーションで提供される第2のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)を登録するためのデータを取得し、取得された前記データに基づき、前記アプリケーションの処理により前記第2のサービスを登録し、前記アプリケーションがコマンドを処理することにより、登録された前記第2のサービスに関する情報を生成し、前記アプリケーションによりコマンドが処理されることで生成される、登録された前記第2のサービスに関する情報を前記所定の記憶領域において管理し、前記第1のサービスに関する情報及び前記第2のサービスに関する情報の表示を制御するステップを含む処理」することとは、「前記アプリケーションが前記アプリケーションで提供される第2のサービスに関する情報を生成し、前記アプリケーションにより生成される、前記第2のサービスに関する情報を所定の記憶領域において管理し、前記第1のサービスに関する情報及び前記第2のサービスに関する情報の表示を制御するステップを含む処理」である点において共通する。
カ 甲1発明の「かざすクーポン」は「割引クーポン」であるから、「かざすクーポン」を提供する“サービス”は、支払いに関するサービスといえる。よって、甲1発明において、「「かざすクーポン」を提供する“サービス”」が支払いに関するサービスであることと、本件訂正発明の「前記第2のサービスは支払いに関するサービスであり、前記第1のサービスは、前記第2のサービスと異なる支払方法が用いられる支払いに関するサービスである」こととは、「前記第2のサービスは支払いに関するサービスである」ことである点において共通する。
キ 甲1発明の「プログラム」は、後述する相違点を除いて本件訂正発明の「プログラム」に相当する。
(4)一致点、相違点
本件訂正発明1と甲1発明とは、以下の点において一致ないし相違する。
○一致点
「 コンピュータに、所定のアプリケーションを記憶し、
前記アプリケーションで提供される第1のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)に関する情報を、前記コンピュータの所定の記憶領域において管理し、
前記アプリケーションが前記アプリケーションで提供される前記第2のサービスに関する情報を生成し、
前記アプリケーションにより生成される、前記第2のサービスに関する情報を前記所定の記憶領域において管理し、
前記第1のサービスに関する情報及び前記第2のサービスに関する情報の表示を制御するステップを含む処理を実行させるためのプログラムであって、
前記第2のサービスは支払いに関するサービスである、プログラム。」
○相違点
(相違点1)
本件訂正発明における「第2のサービス」は、「(クーポンを提供するサービスを除く。)」との限定があるのに対し、甲1発明における「かざすクーポン」は、「割引クーポン」の“サービス”を提供するものである点。
(相違点2)
本件訂正発明は、「他の装置から受信した、前記アプリケーションで提供される第2のサービス(クーポンを提供するサービスを除く。)を登録するためのデータを取得し、取得された前記データに基づき、前記アプリケーションの処理により前記第2のサービスを登録し、」との構成を備え、「第2のサービス」を「登録」する処理を含むのに対し、甲1発明において、割引クーポン「かざすクーポン」に係る「サービス」自体を“登録”する処理を具体的に特定していない点。
(相違点3)
本件訂正発明において、「前記第2のサービスに関する情報」は「前記アプリケーションによりコマンドが処理されることで生成される」ものであるのに対し、甲1発明において、「マクドナルド トクするアプリ」により“コマンドが処理されることで”「かざすクーポン」に関する情報を生成することを具体的に特定するものではない。
(相違点4)
本件訂正発明は、「前記第1のサービスは、前記第2のサービスと異なる支払方法が用いられる支払いに関するサービスである」のに対し、甲1発明は、「おすすめ情報」を提供する“サービス”である点。
(5)相違点についての判断
事案に鑑みて、先に相違点2及び4について検討する。
ア 相違点2について
甲1発明において、「マクドナルド トクするアプリ」は、当初から割引クーポン「かざすクーポン」を提供する“サービス”を機能として備えているから、当該“サービス”を改めて「登録」する必要がなく、また、iアプリが予め備えている「サービス」を改めて「登録」することが本件特許出願時における技術常識であったとも認められない。
したがって、当業者といえども、相違点2に係る本件訂正発明の構成を容易に想到することができたとはいえない。
イ 相違点4について
甲1発明の「マクドナルド トクするアプリ」は、その名称からして、「マクドナルド」の顧客が「トクする」ことを前提としたものであり、その具体的態様として、顧客に「おすすめ情報」や「かざすクーポン」を提供するものである。
ここで、上記アを参酌すれば、甲1発明の「マクドナルド トクするアプリ」において、顧客に「おすすめ情報」や「かざすクーポン」を提供することに加えて、「かざすクーポン」を提供する“サービス”とは別の「支払いに関するサービス」を付加することは想定されていない。
また、甲1発明の「マクドナルド トクするアプリ」において、「おすすめ情報」を提供する“サービス”に替えて「かざすクーポン」を提供する“サービス”とは別の「支払いに関するサービス」を採用することは甲第1号証には記載も示唆もなく、また、顧客がトクすることを前提としたアプリが、「かざすクーポン」を提供する“サービス”とは別の「支払いに関するサービス」を提供することは、本件特許出願時における技術常識でもない。
よって、甲1発明において、「マクドナルド トクするアプリ」で「かざすクーポン」を提供する”サービス“とは別の「支払いに関するサービス」を提供するように構成すること、ましてや、「かざすクーポン」を提供する“サービス”(「前記第1のサービス」)とは「異なる支払方法が用いられる支払いに関するサービス」を提供するように構成することは、当業者が容易に想到し得たものではない。
したがって、当業者といえども、相違点4に係る本件訂正発明の構成を容易に想到することができたとはいえない。
以上より、当業者であっても、相違点2及び4に係る本件訂正発明の構成を想到することが容易であったとはいえない。
よって、相違点1及び3について検討するまでもなく、当業者が、甲第1号証に記載された発明に基づいて本件訂正発明を容易に発明することができたとはいえない。
(6)まとめ
本件訂正発明を拒絶すべき他の理由を発見しない。
したがって、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとはいえないので、本件訂正は、特許法第126条第7項に規定する要件に適合する。
第4 まとめ
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項~第7項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年8月21日
審判長 特許庁審判官 吉田 美彦
特許庁審判官 林 毅
特許庁審判官 脇岡 剛
出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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