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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年8月12日

異議2023-701131 ハードコートフィルム、ハードコートフィルムを備えた物品、及び画像表示装置

結論

特許第7263356号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年8月12日 (2025-08-12)
事件番号
異議2023-701131
事件名
ハードコートフィルム、ハードコートフィルムを備えた物品、及び画像表示装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7263356号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕について訂正することを認める。

特許第7263356号の請求項1~8に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士法人航栄事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701131

特許権者 富士フイルム株式会社(代理人 弁理士法人航栄事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7263356号発明「ハードコートフィルム、ハードコートフィルムを備えた物品、及び画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7263356号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕について訂正することを認める。

特許第7263356号の請求項1~8に係る特許を維持する。

理 由

理 由

第1 手続の経緯

特許第7263356号(以下「本件特許」という。)の請求項1~8に係る特許についての出願は、令和元年6月24日(優先権主張 平成30年7月27日、平成30年11月27日)を国際出願日とするものであって、令和5年4月14日にその特許権の設定登録がされ、同年4月24日に特許掲載公報が発行された。

本件特許異議の申立ての手続きの経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年10月23日  :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による特許異議の申立て

令和6年1月24日付け:取消理由通知

令和6年3月26日  :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

令和6年4月30日付け:訂正拒絶理由通知

令和6年5月31日  :特許権者による意見書及び手続補正書の提出

なお、本件訂正請求について、申立人から意見書は提出されなかった。

第2 本件訂正請求について

1.訂正の内容

令和6年5月31日に提出された手続補正は、訂正請求書、訂正明細書及び訂正特許請求の範囲における「耐擦性層」との誤記を「耐擦傷層」と補正するものであるが、これによる審理範囲の変更や拡張は実質なく、審理に遅延を生じることはないから、これを認めることとする。そして、当該手続補正により補正された訂正請求書による訂正の請求(以下、「本件訂正請求」といい、また、その訂正自体を「本件訂正」という。)は、「特許第7263356号の明細書及び特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~8について訂正することを求める。」ものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項を含むものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に、

「前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンである、ハードコートフィルム」と記載されているのを、

「前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンであり、

前記耐擦傷層の膜厚は、0.5μm超10μm以下であり、

前記耐擦傷層は、高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含まない、ハードコートフィルム」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2、3、5、7、8も同様に訂正する。)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項4に、

「前記ハードコート層が、エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(a1)の硬化物を含有する請求項1~3のいずれか1項に記載のハードコートフィルム。」と記載されているのを、

「基材、ハードコート層、及び耐擦傷層をこの順に有するハードコートフィルムであって、

前記耐擦傷層が、ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の硬化物を含有し、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の縮合率が90%以上であり、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンであり、

前記ハードコート層が、エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(a1)の硬化物を含有し、

前記エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(a1)の硬化物の含有率が、前記ハードコート層の全質量に対して70質量%以上100質量%以下であり、

前記耐擦傷層は、高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含まない、ハードコートフィルム。

【化2】

〔図省略〕

一般式(2)中、Raは、(メタ)アクリロイル基を含有する基を表し、Rcは1価の置換基を表す。t及びuは、一般式(2)中のRaおよびRcの比率を表し、t+u=100であり、tは0超、uは0以上であり、t/(t+u)は0.7~1.0である。一般式(2)中に複数のRa及びRcがある場合、複数のRa及びRcはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。一般式(2)中に複数のRcがある場合、複数のRcは、互いに結合を形成してもよい。」に訂正する(請求項4の記載を引用する請求項5、7、8も同様に訂正する。)。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項6に、

「前記ハードコートフィルムの基材とは反対側の表面を、ラビングテスターを用いて、以下の条件で、往復1000回擦っても傷が付かない請求項1~5のいずれか1項に記載のハードコートフィルム。

評価環境条件:25℃、相対湿度60%

こすり材:スチールウール(日本スチールウール(株)製、グレードNo.0000)

試料と接触するテスターのこすり先端部(1cm×1cm)に巻いて、バンド固定

移動距離(片道):13cm

こすり速度:13cm/秒

荷重:1000g/cm²

先端部接触面積:1cm×1cm」と記載されているのを、

「基材、ハードコート層、及び耐擦傷層をこの順に有するハードコートフィルムであって、

前記耐擦傷層が、ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の硬化物を含有し、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の縮合率が90%以上であり、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンであり、

前記ハードコートフィルムの基材とは反対側の表面を、ラビングテスターを用いて、以下の条件で、往復1000回擦っても傷が付かないハードコートフィルム。

評価環境条件:25℃、相対湿度60%

こすり材:スチールウール(日本スチールウール(株)製、グレードNo.0000)

試料と接触するテスターのこすり先端部(1cm×1cm)に巻いて、バンド固定

移動距離(片道):13cm

こすり速度:13cm/秒

荷重:1000g/cm²

先端部接触面積:1cm×1cm

【化3】

〔図省略〕

一般式(2)中、Raは、(メタ)アクリロイル基を含有する基を表し、Rcは1価の置換基を表す。t及びuは、一般式(2)中のRaおよびRcの比率を表し、t+u=100であり、tは0超、uは0以上であり、t/(t+u)は0.7~1.0である。一般式(2)中に複数のRa及びRcがある場合、複数のRa及びRcはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。一般式(2)中に複数のRcがある場合、複数のRcは、互いに結合を形成してもよい。」に訂正する(請求項6の記載を引用する請求項7、8も同様に訂正する。)。

(4)訂正事項4

明細書の段落【0006】の[1]に、「上記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンである、ハードコートフィルム」と記載されているのを、

「上記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンであり、

上記耐擦傷層の膜厚は、0.5μm超10μm以下であり、

上記耐擦傷層は、高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含まない、ハードコートフィルム」に訂正する。

(5)訂正事項5

明細書の段落【0006】の[4]に、「上記ハードコート層が、エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(a1)の硬化物を含有する[1]~[3]のいずれか1項に記載のハードコートフィルム。」と記載されているのを、

「基材、ハードコート層、及び耐擦傷層をこの順に有するハードコートフィルムであって、

上記耐擦傷層が、ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の硬化物を含有し、

上記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の縮合率が90%以上であり、

上記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンであり、

上記ハードコート層が、エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(a1)の硬化物を含有し、

上記エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(a1)の硬化物の含有率が、上記ハードコート層の全質量に対して70質量%以上100質量%以下であり、

上記耐擦傷層は、高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含まない、ハードコートフィルム。

【化102】

〔図省略〕

一般式(2)中、Raは、(メタ)アクリロイル基を含有する基を表し、Rcは1価の置換基を表す。t及びuは、一般式(2)中のRaおよびRcの比率を表し、t+u=100であり、tは0超、uは0以上であり、t/(t+u)は0.7~1.0である。一般式(2)中に複数のRa及びRcがある場合、複数のRa及びRcはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。一般式(2)中に複数のRcがある場合、複数のRcは、互いに結合を形成してもよい。」に訂正する。

(6)訂正事項6

明細書の段落【0006】の[6]に、「上記ハードコートフィルムの基材とは反対側の表面を、ラビングテスターを用いて、以下の条件で、往復1000回擦っても傷が付かない[1]~[5]のいずれか1項に記載のハードコートフィルム。

評価環境条件:25℃、相対湿度60%

こすり材:スチールウール(日本スチールウール(株)製、グレードNo.0000)

試料と接触するテスターのこすり先端部(1cm×1cm)に巻いて、バンド固定

移動距離(片道):13cm

こすり速度:13cm/秒

荷重:1000g/cm²

先端部接触面積:1cm×1cm」と記載されているのを、

「基材、ハードコート層、及び耐擦傷層をこの順に有するハードコートフィルムであって、

上記耐擦傷層が、ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の硬化物を含有し、

上記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の縮合率が90%以上であり、

上記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンであり、

上記ハードコートフィルムの基材とは反対側の表面を、ラビングテスターを用いて、以下の条件で、往復1000回擦っても傷が付かないハードコートフィルム。

評価環境条件:25℃、相対湿度60%

こすり材:スチールウール(日本スチールウール(株)製、グレードNo.0000)

試料と接触するテスターのこすり先端部(1cm×1cm)に巻いて、バンド固定

移動距離(片道):13cm

こすり速度:13cm/秒

荷重:1000g/cm²

先端部接触面積:1cm×1cm

【化103】

〔図省略〕

一般式(2)中、Raは、(メタ)アクリロイル基を含有する基を表し、Rcは1価の置換基を表す。t及びuは、一般式(2)中のRaおよびRcの比率を表し、t+u=100であり、tは0超、uは0以上であり、t/(t+u)は0.7~1.0である。一般式(2)中に複数のRa及びRcがある場合、複数のRa及びRcはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。一般式(2)中に複数のRcがある場合、複数のRcは、互いに結合を形成してもよい。」に訂正する。

(7)一群の請求項について

訂正前の請求項2~8は、請求項1の記載を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものである。

また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔1~8〕について請求されたものである。

2.訂正の適否

(1)訂正事項1について

ア 訂正事項1のうち、「前記耐擦傷層の膜厚は、0.5μm超10μm以下であり」とする訂正は、耐擦傷層の膜厚を限定する訂正であり、「高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含まない」とする訂正は、「高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含」むものを除外する訂正であり、いずれも特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。

イ 訂正事項1のうち、耐擦傷層の膜厚が「0.5μm超10μm以下」であるとする訂正は、願書に添付した明細書の段落【0370】に記載される、好ましいとされる耐擦傷層の膜厚の「0.1μm~10μm」の範囲から、令和6年1月24日付けの取消理由で引用された甲第2号証(以下「甲2」という。)の段落【0183】に記載される「5nm~0.5μm」と重複する範囲を除外するものであり、これによって新たな技術的事項が導入されるものでないことは明らかであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてするものである。

また、訂正事項1のうち、「高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含まない」とする訂正は、「耐擦傷層」から、同じく甲第1号証(以下「甲1」という。)の段落【0076】で、高さ(深さ)として好ましい範囲とされる「50~1000nm」の微細凹凸構造を除外するものであり、同様に本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

ウ 訂正事項1は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(2)訂正事項2について

ア 訂正事項2のうち、訂正前の請求項4が「請求項1~3のいずれか1項」の記載を引用するものであるのを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。

訂正事項2のうち、「前記エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(a1)の硬化物の含有率が、前記ハードコート層の全質量に対して70質量%以上100質量%以下であり、」とする訂正は、エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(a1)の硬化物の含有率を限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。

訂正事項2のうち、「高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含まない」とする訂正は、「高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含」むものを除外する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。

イ 訂正事項2のうち、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

訂正事項2のうち、エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(a1)の硬化物の含有率を限定する訂正は、願書に添付した明細書の段落【0120】に、「本発明におけるハードコート層が、重合性化合物の硬化物として、重合性基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(A)の硬化物を含有する場合、重合性基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(A)の硬化物の含有率は、ハードコート層の全質量に対して50質量%以上100質量%以下であることが好ましく、70質量%以上100質量%以下がより好ましく、」と記載されており、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

訂正事項2のうち、「高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含」むものを除外する訂正は、上記(1)イで述べたように、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

ウ 訂正事項2は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

(3)訂正事項3について

訂正事項3の、訂正前の請求項6が「請求項1~5のいずれか1項」の記載を引用するものであるのを、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正に該当する。

この訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(4)訂正事項4~6について

訂正事項4~6は、いずれも、訂正事項1~3に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載の整合を図るための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。

訂正事項4については上記(1)イ、訂正事項5については上記(2)イ、訂正事項6については上記(3)で述べたとおり、いずれも、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。

また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

3.訂正についてのまとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号、第3号及び第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

よって、本件訂正後の請求項〔1~8〕について訂正を認める。

第3 本件特許発明

本件特許の請求項1~8に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明8」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

基材、ハードコート層、及び耐擦傷層をこの順に有するハードコートフィルムであって、

前記耐擦傷層が、ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の硬化物を含有し、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の縮合率が90%以上であり、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンであり、

前記耐擦傷層の膜厚は、0.5μm超10μm以下であり、

前記耐擦傷層は、高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含まない、ハードコートフィルム。

【化1】

〔図省略〕

一般式(2)中、Raは、(メタ)アクリロイル基を含有する基を表し、Rcは1価の置換基を表す。t及びuは、一般式(2)中のRaおよびRcの比率を表し、t+u=100であり、tは0超、uは0以上であり、t/(t+u)は0.7~1.0である。一般式(2)中に複数のRa及びRcがある場合、複数のRa及びRcはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。一般式(2)中に複数のRcがある場合、複数のRcは、互いに結合を形成してもよい。

【請求項2】

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基が、アクリロイル基を含有する基である請求項1に記載のハードコートフィルム。

【請求項3】

前記耐擦傷層が、含フッ素化合物の硬化物を含有する請求項1又は2に記載のハードコートフィルム。

【請求項4】

基材、ハードコート層、及び耐擦傷層をこの順に有するハードコートフィルムであって、

前記耐擦傷層が、ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の硬化物を含有し、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の縮合率が90%以上であり、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンであり、

前記ハードコート層が、エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(a1)の硬化物を含有し、

前記エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(a1)の硬化物の含有率が、前記ハードコート層の全質量に対して70質量%以上100質量%以下であり、

前記耐擦傷層は、高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含まない、ハードコートフィルム。

【化2】

〔図省略〕

一般式(2)中、Raは、(メタ)アクリロイル基を含有する基を表し、Rcは1価の置換基を表す。t及びuは、一般式(2)中のRaおよびRcの比率を表し、t+u=100であり、tは0超、uは0以上であり、t/(t+u)は0.7~1.0である。一般式(2)中に複数のRa及びRcがある場合、複数のRa及びRcはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。一般式(2)中に複数のRcがある場合、複数のRcは、互いに結合を形成してもよい。

【請求項5】

前記ハードコート層と前記耐擦傷層との間に混合層を有し、

前記混合層が、エポキシ基を有する化合物(b1)の硬化物と、1分子中に2個以上の(メタ)アクリロイル基を有する化合物(b2)の硬化物とを含有する請求項1~4のいずれか1項に記載のハードコートフィルム。

【請求項6】

基材、ハードコート層、及び耐擦傷層をこの順に有するハードコートフィルムであって、

前記耐擦傷層が、ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の硬化物を含有し、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の縮合率が90%以上であり、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンであり、

前記ハードコートフィルムの基材とは反対側の表面を、ラビングテスターを用いて、以下の条件で、往復1000回擦っても傷が付かないハードコートフィルム。

評価環境条件:25℃、相対湿度60%

こすり材:スチールウール(日本スチールウール(株)製、グレードNo.0000)

試料と接触するテスターのこすり先端部(1cm×1cm)に巻いて、バンド固定

移動距離(片道):13cm

こすり速度:13cm/秒

荷重:1000g/cm²

先端部接触面積:1cm×1cm

【化3】

〔図省略〕

一般式(2)中、Raは、(メタ)アクリロイル基を含有する基を表し、Rcは1価の置換基を表す。t及びuは、一般式(2)中のRaおよびRcの比率を表し、t+u=100であり、tは0超、uは0以上であり、t/(t+u)は0.7~1.0である。一般式(2)中に複数のRa及びRcがある場合、複数のRa及びRcはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。一般式(2)中に複数のRcがある場合、複数のRcは、互いに結合を形成してもよい。

【請求項7】

請求項1~6のいずれか1項に記載のハードコートフィルムを備えた物品。

【請求項8】

請求項1~6のいずれか1項に記載のハードコートフィルムを表面保護フィルムとして備えた画像表示装置。」

第4 取消理由通知に記載した取消理由について

1.取消理由の要旨

令和6年1月24日付けの取消理由通知の取消理由は、次のとおりである。

(新規性)本件発明1、3、7~8は、本件特許出願(優先日)前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲2に記載された発明であって、特許法第29条第1項第3号に該当するから、請求項1、3、7~8に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

(進歩性)本件発明1~8は、本件特許出願(優先日)前に日本国内又は外国において、頒布された下記の甲1又は甲2に記載された発明に基いて、本件特許出願(優先日)前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~8に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

<引用刊行物>

甲1:特開2005-92099号公報

甲2:特開2009-42351号公報

2.甲1を主引用例とする進歩性についての判断

(1)甲1に記載された発明

ア 甲1の、特に、実施例1に係る硬化性樹脂組成物1を用いて形成した反射防止フィルムに着目すると、次の「甲1発明1」が記載されているといえる。ただし、括弧内の段落は、理解促進のため、特に参照すべき部分を注記したものである。

「ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム上に下記硬化性樹脂組成物1をバーコーターを用いて膜厚3μmになるように塗布した後、90℃にて5分間乾燥し、次に、該フィルムの樹脂層塗布面上に、周期約250nm×高さ約250nmの円錐形状の周期的微細凹凸構造を有するNi材質のスタンパーを押し当て、1MPaの圧力をかけて1分間スタンパーとフィルムを圧接した後、PETフィルムの裏面から750mJ/cm²のエネルギーで紫外線を照射して樹脂層を硬化させた後、フィルムとスタンパーを剥離し、更に、窒素雰囲気下(酸素濃度0.1%)、樹脂層の表面から750mJ/cm²のエネルギーで紫外線を照射して、表面に微細凹凸構造の形成された反射防止フィルム。(【0122】)

硬化性樹脂組成物1:

次式で表されるポリシロキサン「S-5」(縮合率98%以上)95質量部、離型剤としてのRMS033(商品名、アズマックス社製 メタクリロイル変性シリコーンオイル)5質量部、及び光ラジカル重合開始剤としてのイルガキュア(IRG)907(商品名、チバスペシャリティーケミカル社製)5質量部を、メチルエチルケトンに30質量%(固形分)となるように溶解した硬化性樹脂組成物。

〔図省略〕

(【0105】、【0106】、【0112】、【0121】【表10】)

」

イ また、甲1には、実施例6に係る硬化性樹脂組成物2を用いて形成した反射防止フィルムの「甲1発明2」も記載されている。

「ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム上に下記硬化性樹脂組成物2をバーコーターを用いて膜厚3μmになるように塗布した後、90℃にて5分間乾燥し、次に、該フィルムの樹脂層塗布面上に、周期約250nm×高さ約250nmの円錐形状の周期的微細凹凸構造を有するNi材質のスタンパーを押し当て、1MPaの圧力をかけて1分間スタンパーとフィルムを圧接した後、PETフィルムの裏面から750mJ/cm²のエネルギーで紫外線を照射して樹脂層を硬化させた後、フィルムとスタンパーを剥離し、更に、窒素雰囲気下(酸素濃度0.1%)、樹脂層の表面から750mJ/cm²のエネルギーで紫外線を照射して、表面に微細凹凸構造の形成された反射防止フィルム。(【0122】)

硬化性樹脂組成物2:

次の一般式(3)で表されるポリシロキサン「S-35」(縮合率100%)90質量部、硬化剤としてのDPHA(商品名、日本化薬社製、多官能硬化剤KAYARAD)5質量部、離型剤としてのX-22-163B(商品名、信越シリコーン株式会社製、エポキシ基変性シリコーンオイル)5質量部、及び光重合開始剤としてのUVI6990(商品名、ユニオンカーバイド日本株式会社製)5質量部をメチルエチルケトンに30質量%(固形分)となるように溶解した硬化性樹脂組成物。

〔図省略〕

〔図省略〕

(【0047】~【0049】【表8】、【0117】、【0121】【表10】)

」

(2)本件発明1について

ア 本件発明1と甲1発明1を対比する。

甲1発明1の「ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム」は、本件発明1の「基材」に相当する。

甲1発明1の「ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム上に」「硬化性樹脂組成物1」を塗布、乾燥した後、スタンパーで微細凹凸構造を形成し、さらに紫外線照射により硬化して「樹脂層」を形成した「反射防止フィルム」は、甲1の【0127】【表11】の記載からみて、耐傷性に優れているものであると認められる。そして、甲1発明1における「樹脂層」は、その形成過程からみて「反射防止フィルム」の表面を構成するものと理解できるから、その耐傷性は、当該「樹脂層」によるものといえる。そうすると、甲1発明1における「樹脂層」は、本件発明1の「耐擦傷層」に相当する。また、甲1発明1の「樹脂層」は「膜厚3μm」であり、本件発明1の「0.5μm超10μm以下」の範囲内である。

甲1発明1の「硬化性樹脂組成物1」は、式で表される「ポリシロキサン「S-5」」を含み、縮合率が98%以上であるところ、これを塗布、乾燥させて得られた「樹脂層」は、その分子構造からみて、本件発明1の「耐擦傷層が、ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の硬化物を含有し」ていることに相当するとともに、同「前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の縮合率が90%以上であり」、「前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンであり」、「一般式(2)中、Raは、(メタ)アクリロイル基を含有する基を表し、Rcは1価の置換基を表す。t及びuは、一般式(2)中のRaおよびRcの比率を表し、t+u=100であり、tは0超、uは0以上であり、t/(t+u)は0.7~1.0である(審決注:ただし、甲1発明1は、tが100、uが0である。)。一般式(2)中に複数のRa及びRcがある場合、複数のRa及びRcはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい(審決注:ただし、甲1発明1は、tが100、uが0であるから、Rcはない。)。一般式(2)中に複数のRcがある場合、複数のRcは、互いに結合を形成してもよい(審決注:ただし、甲1発明1は、tが100、uが0であるから、Rcはない。)。」点において相当する。

甲1発明1の「反射防止フィルム」と、本件発明1の「ハードコートフィルム」とは、「フィルム」の限りにおいて一致する。

イ そうすると、本件発明1と甲1発明1とは、

「基材及び耐擦傷層を有するフィルムであって、

前記耐擦傷層が、ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の硬化物を含有し、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の縮合率が90%以上であり、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンであり、

前記耐擦傷層の膜厚は、0.5μm超10μm以下である、フィルム。

【化1】

〔図省略〕

一般式(2)中、Raは、(メタ)アクリロイル基を含有する基を表し、Rcは1価の置換基を表す。t及びuは、一般式(2)中のRaおよびRcの比率を表し、t+u=100であり、tは0超、uは0以上であり、t/(t+u)は0.7~1.0である。一般式(2)中に複数のRa及びRcがある場合、複数のRa及びRcはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。一般式(2)中に複数のRcがある場合、複数のRcは、互いに結合を形成してもよい。」の点で一致し、次の点で相違する。

<相違点1-1>

フィルムについて、本件発明1が、「基材、ハードコート層、及び耐擦傷層をこの順に有するハードコートフィルム」であるのに対して、甲1発明1は、ポリエチレンテレフタレート(PET)フィルム上に、表面に微細凹凸構造が形成された樹脂層を有する反射防止フィルムである点。

<相違点1-2>

本件発明1の耐擦傷層が、「高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含まない」のに対し、甲1発明1の樹脂層は、表面に微細凹凸構造が形成されている点。

ウ 事案に鑑み、上記<相違点1-2>より検討する。

甲1を参照すると、甲1発明1の解決しようとする課題は、「光学特性及び耐傷性に優れた可視光波長以下の周期的微細凹凸構造を形成することができる」反射防止フィルムを提供すること(段落【0011】)であるところ、甲1発明1の樹脂層表面の微細凹凸構造は、「円錐、三角錐等の微細凹凸形状を付与することによって空気の屈折率から基材の屈折率まで厚み方向に屈折率を連続的に変化させることができ、明確な界面を形成せず、広い波長域にわたって低い反射率であり、かつ入射角依存性の少ない極めて優れた反射防止効果が得られる」(段落【0005】)ものであり、微細凹凸構造の高さ(深さ)は、「50~1000nmが好まし」いとされる(段落【0076】)。

つまり、甲1発明1の反射防止フィルムにとって、「高さ50~1000nmの微細凹凸構造」は課題を解決するために必須の構成であるから、甲1発明1において、本件発明1の耐擦傷層のように「高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含まない」ものとする動機付けはない。むしろ、このような構造を含まないものとすることは、発明の課題解決の阻害事由になるものといえる。

また、甲2には、「高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含まない」ものとする点について記載も示唆もされていない。

そうすると、本件発明1の<相違点1-2>に係る構成は、甲1発明1、甲1及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。

エ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明1、甲1及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

オ 本件発明1と甲1発明2とを対比すると、少なくとも上記<相違点1-2>を有するものであり、その判断についても同様であるから、本件発明1は、甲1発明2、甲1及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)本件発明4について

本件発明4と甲1発明1を対比すると、本件発明4と甲1発明1は、少なくとも上記<相違点1-2>を含むものである。

そして、その判断は、上記<相違点1-2>についての判断と同様であり、上記(2)ウで述べたとおりである。

よって、本件発明4は、甲1発明1、甲1及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

甲1発明2を主たる引用例とする場合についても同様である。

(4)本件発明6について

ア 本件発明6と甲1発明1を対比すると、本件発明6と甲1発明1は、次の点で少なくとも相違する。

<相違点1-3>

本件発明6が、「ハードコートフィルムの基材とは反対側の表面を、ラビングテスターを用いて、以下の条件で、往復1000回擦っても傷が付かないハードコートフィルム。

評価環境条件:25℃、相対湿度60%

こすり材:スチールウール(日本スチールウール(株)製、グレードNo.0000)

試料と接触するテスターのこすり先端部(1cm×1cm)に巻いて、バンド固定

移動距離(片道):13cm

こすり速度:13cm/秒

荷重:1000g/cm²

先端部接触面積:1cm×1cm」であるのに対して、甲1発明1は、該条件を満たすか明らかでない点。

イ 上記<相違点1-3>について検討する。

本件発明6のハードコートフィルムは、繰り返し折り曲げ可能なフレキシブルなディスプレイを備えるスマートフォンに用いることが想定され、「硬度及び耐擦傷性と、繰り返し折り曲げ耐性とを鼎立すること」(本件明細書の段落【0005】)が求められるものである。

本件発明6は、このうちの耐擦傷性について、本件発明6で規定される条件で耐擦傷層の表面を試験した場合に、「往復1000回擦っても傷が付かない」ことを特定するものである。

一方、甲1発明1の反射防止フィルムは、「陰極管表示装置(CRT)、プラズマディスプレイ(PDP)、エレクトロルミネッセンスディスプレイ(ELD)及び液晶表示装置(LCD)のようなディスプレイ装置、ショウウインドウ等において外光の反射によるコントラストの低下や像の映り込みを防止する」(甲1の段落【0002】)のに用いることが想定されるものであり、その樹脂層表面の微細凹凸構造の耐傷性は、次のように評価される。

「(2)耐傷性試験

膜表面をスチールウール#0000を用いて、200gの荷重下で10回擦った後、傷のつくレベルを下記の基準に従って評価した。

〔評価基準〕

◎・・・全く傷がつかない。

○・・・わずかに傷がついた。

△・・・細かい傷が目立つ。

×・・・傷が著しい。」(甲1の【0125】)

甲1には、上記のように耐傷性試験を行うことが記載されているが、本件発明6と比較して、その試験条件は、こすり材はグレードNo.0000のスチールウールで共通するものの、荷重は、本件発明6が1000g/cm²であるのに対し甲1では200g、擦っても全く傷がつかないと判断する回数は、本件発明6が「往復1000回」であるのに対し甲1では「10回」である。すなわち、本件発明6の耐擦傷性の試験条件と比べて、甲1の耐傷性試験の条件は厳しくないものであり、甲1の耐傷性試験の条件を満たす反射防止フィルムが、本件発明6の耐擦傷性の試験条件を満たすものであるとは必ずしもいえない。

そして、甲1発明1の反射防止フィルムは、ディスプレイ装置やショウウインドウ等において外光の反射によるコントラストの低下や像の映り込みを防止することを目的とするものであり、スマートフォンに用いることが想定される本件発明6のハードコートフィルムのようには、耐擦傷性が求められるものではないから、甲1発明1の反射防止フィルムの樹脂層の微細凹凸構造について、耐傷性を本件発明6の耐擦傷性の試験条件を満たすものまで向上させる動機付けもない。

甲2にも、上記点について記載も示唆もない。

そうすると、本件発明6の<相違点1-3>に係る構成は、甲1発明1、甲1及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。

甲1発明2を主たる引用例とする場合についても同様である。

ウ よって、本件発明6は、甲1発明1、甲1及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

甲1発明2を主たる引用例とする場合についても同様である。

(5)本件発明2、3、5、7、8について

本件発明2、3、5、7、8は、本件発明1、4又は6の発明特定事項を全て備えるところ、上記(2)~(4)で述べたように、本件発明1、4、6は、いずれも、甲1発明1又は甲1発明2、甲1及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、本件発明2、3、5、7、8も、甲1発明1又は甲1発明2、甲1及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。

3.甲2を主引用例とする新規性・進歩性についての判断

(1)甲2に記載された発明

ア 甲2の、特に、実施例1の光学フィルムNo.65に着目すると、次の「甲2発明」が記載されているといえる。ただし、括弧内の段落は、理解促進のため、特に参照すべき部分を注記したものである。

「セルローストリアセテート(TAC)フィルムに、ハードコート層塗布液HC1aを調製し、これをマイクログラビアコーターを用いて塗布し、90℃で乾燥の後、紫外線ランプを用い照射部の照度が100mW/cm²で、照射量を100mJ/cm²として塗布層を硬化させ、膜厚6μmのハードコート層を形成して光学フィルムを作成し、(【0036】、【0342】)

光学フィルム上に低屈折率層塗布液3bを押し出しコーターで塗布し、100℃で1分間乾燥させた後、紫外線を0.1J/cm²照射して硬化させ、更に120℃で5分間熱硬化させ、厚さ80nmとなるように低屈折率層を設けた光学フィルム。(【0339】)

ハードコート層塗布液HC1a:

アクリルモノマー;KAYARAD DPHA(ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬製)200質量部

重合開始剤(IRGACURE184)(チバスペシャルティケミカルズ(株)製)20質量部

プロピレングリコールモノメチルエーテル110質量部

酢酸エチル110質量部(【0342】、【0343】)

低屈折率層塗布液3b:

アクリル基を含有するパーフルオロ系重合体(デュポン社製開発品)50質量部

ELCOM V-8209(触媒化学工業(株)製のイソプロピルアルコール分散中空シリカ系微粒子、固型分20%)20質量部

直鎖ジメチルシリコーン-EOブロックコポリマー(FZ-2207、日本ユニカー(株)製)の10%プロピレングリコールモノメチルエーテル液2質量部

構造式S-41で表されるかご状シルセスキオキサン5質量部

イソプロピルアルコール500質量部

プロピレングリコールモノメチルエーテル500質量部

〔図省略〕

(【0363】、【0364】、【0372】【表3】、【0046】の「S-41」)

」

(2)本件発明1について

ア 本件発明1と甲2発明を対比する。

甲2発明の「セルローストリアセテート(TAC)フィルム」、「ハードコート層」及び「光学フィルム」は、それぞれ、本件発明1の「基材」、「ハードコート層」及び「ハードコートフィルム」に相当する。

甲2発明の「低屈折率層塗布液3b」を塗布、乾燥、硬化させて得た「低屈折率層」は、当該「低屈折率層塗布液3b」の組成にあるとおり、「構造式S-41で表されるかご状シルセスキオキサン」を含んでいるところ、甲2の【0020】の記載から、かご状シルセスキオキサンを含有する層は、傷の発生を防止しうるものであるといえることから、本件発明1の「耐擦傷層」に相当する。

甲2発明の「構造式S-41で表されるかご状シルセスキオキサン」を含有する「低屈折率層塗布液」を「紫外線を0.1J/cm²照射して硬化させ、更に120℃で5分間熱硬化させ」ることは、その組成からみて、本件発明1の「前記耐擦傷層がラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の硬化物を含有し」ていることに相当する。

甲2発明の低屈折率層塗布液3b中の「構造式S-41で表されるかご状シルセスキオキサン」は、その分子構造からみて、シロキサン結合を介して他の3つのケイ素原子と結合している一のケイ素原子の割合が100%であり、それ以外の分子構造のものを含むとも記載されていないから、少なくとも「縮合率が90%以上」であるものと理解できる。そうすると、その分子構造は本件発明1の「前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の縮合率が90%以上であり」に相当するとともに、同様、本件発明1の「前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンであり、」「一般式(2)中、Raは、(メタ)アクリロイル基を含有する基を表し、Rcは1価の置換基を表す。t及びuは、一般式(2)中のRaおよびRcの比率を表し、t+u=100であり、tは0超、uは0以上であり、t/(t+u)は0.7~1.0である(審決注:ただし、甲2発明は、tが100、uが0である。)。一般式(2)中に複数のRa及びRcがある場合、複数のRa及びRcはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい(審決注:ただし、甲2発明は、tが100、uが0であるから、Rcはない。)。一般式(2)中に複数のRcがある場合、複数のRcは、互いに結合を形成してもよい(審決注:ただし、甲2発明は、tが100、uが0であるから、Rcはない。)。」点において相当する。

イ そうすると、本件発明1と甲2発明とは、

「基材、ハードコート層、及び耐擦傷層をこの順に有するフィルムであって、

前記耐擦傷層が、ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の硬化物を含有し、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の縮合率が90%以上であり、

前記ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)が、下記一般式(2)で表されるポリオルガノシルセスキオキサンである、ハードコートフィルム。

【化1】

〔図省略〕

一般式(2)中、Raは、(メタ)アクリロイル基を含有する基を表し、Rcは1価の置換基を表す。t及びuは、一般式(2)中のRaおよびRcの比率を表し、t+u=100であり、tは0超、uは0以上であり、t/(t+u)は0.7~1.0である。一般式(2)中に複数のRa及びRcがある場合、複数のRa及びRcはそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。一般式(2)中に複数のRcがある場合、複数のRcは、互いに結合を形成してもよい。」の点で一致し、次の点で相違する。

<相違点2-1>

本件発明1の耐擦傷層の膜厚が「0.5μm超10μm以下であ」るのに対し、甲2発明の低屈折率層は膜厚80nmである点。

<相違点2-2>

本件発明1の耐擦傷層が、「高さ50~1000nmの微細凹凸構造を含まない」のに対し、甲2発明の低屈折率層は、そのように特定されていない点。

ウ 上記<相違点2-1>について検討する。

甲2には、低屈折率層の膜厚について、「5nm~0.5μmであることが好まし」(段落【0183】)いと記載されているが、本件発明1の耐擦傷層の膜厚は「0.5μm超10μm以下」であり、膜厚の数値範囲に重複はなく、<相違点2-1>は実質的な相違点である。

他方で、甲2発明の光学フィルムは、反射防止機能が求められるところ(段落【0002】)、甲2には、反射防止機能を得るための「反射防止層」について、「光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層されていることが好ましい。反射防止層は、支持体よりも屈折率の低い低屈折率層、もしくは支持体よりも屈折率の高い高屈折率層と低屈折率層を組み合わせて構成されていることが好ましい。」(段落【0179】)と記載され、低屈折率層の膜厚は、光学干渉によって反射率を減少させることを考慮して決定されるものと理解できる。

光学干渉によって反射率を減少させることを考慮して決定される甲2発明の低屈折率層の膜厚について、「5nm~0.5μmであることが好まし」いとされるものを、敢えて本件発明1の耐擦傷層の膜厚の「0.5μm超10μm以下」にまで厚くする動機付けはない。むしろ、「0.5μm超10μm以下」まで厚くすることは、甲2発明の光学フィルムの反射防止機能に対する阻害事由になるものといえる。

そうすると、本件発明1の<相違点2-1>に係る構成は、甲2発明及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。

エ よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明1は、甲2発明ではなく、甲2発明及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(3)本件発明4について

ア 本件発明4と甲2発明を対比すると、本件発明4と甲2発明は、次の点で少なくとも相違する。

<相違点2-3>

本件発明4のハードコート層が、「エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(a1)の硬化物を含有し」、その「含有率が、前記ハードコート層の全質量に対して70質量%以上100質量%以下であ」るのに対し、甲2発明のハードコート層は、ハードコート層塗布液HC1aを硬化させて形成されるもので、エポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(a1)の硬化物を含有するものではない点。

イ 上記<相違点2-3>について検討する。

甲2には、ハードコート層にかご状ポリオルガノシルセスキオキサンを含有し得ること(段落【0020】)、そのかご状ポリオルガノシルセスキオキサンとしてエポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(段落【0037】のS-9、段落【0044】のS-30~S-33)が記載されている。

しかし、甲2発明のハードコート層について、ハードコート層塗布液HC1aを硬化させたものと特定されているのを、敢えてかご状ポリオルガノシルセスキオキサンの硬化物に換え、さらに、そのうちのエポキシ基を有するポリオルガノシルセスキオキサンの硬化物とする動機付けはない。しかも、含有量について、甲2では、ハードコート層へのかご状シルセスキオキサンの好ましい添加量は固形分に対して3~50%(段落【0053】)とされており、本件発明4の「前記ハードコート層の全質量に対して70質量%以上100質量%以下」より格段に少ないことから、本件発明4の<相違点2-3>に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものではない。

ウ よって、本件発明4は、甲2発明及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(4)本件発明6について

ア 本件発明6と甲2発明を対比すると、本件発明6と甲2発明は、次の点で少なくとも相違する。

<相違点2-4>

本件発明6が、「ハードコートフィルムの基材とは反対側の表面を、ラビングテスターを用いて、以下の条件で、往復1000回擦っても傷が付かないハードコートフィルム。

評価環境条件:25℃、相対湿度60%

こすり材:スチールウール(日本スチールウール(株)製、グレードNo.0000)

試料と接触するテスターのこすり先端部(1cm×1cm)に巻いて、バンド固定

移動距離(片道):13cm

こすり速度:13cm/秒

荷重:1000g/cm²

先端部接触面積:1cm×1cm」であるのに対して、甲2発明は、該条件を満たすか明らかでない点。

イ 上記<相違点2-4>について検討する。

本件発明6のハードコートフィルムは、繰り返し折り曲げ可能なフレキシブルなディスプレイを備えるスマートフォンに用いることが想定され、「硬度及び耐擦傷性と、繰り返し折り曲げ耐性とを鼎立すること」(本件明細書の段落【0005】)を解決しようとするものであるところ、本件発明6は、このうちの耐擦傷性について、本件発明6で規定される条件で耐擦傷層の表面を試験した場合に、「往復1000回擦っても傷が付かない」ことを特定するものである。

一方、甲2発明の光学フィルムは、反射防止機能とともに耐傷性(甲2の段落【0002】)を向上しようとするものであるが、耐傷性は鉛筆硬度により評価するのみである。

そして、甲2発明に係る実施例1の光学フィルムNo.65については、鉛筆硬度が3Hと評価されている(段落【0372】【表3】)が、このような性能を有しているからといって、本件発明6の耐擦傷性の試験条件を満たすものであるとは必ずしもいえない。

また、甲2発明の光学フィルムは、甲2において、液晶テレビの液晶セルのガラス面に貼合すること(段落【0383】)が実施例に記載されることからすると、スマートフォンに用いることが想定される本件発明6のハードコートフィルムの耐擦傷性が求められるものではなく、甲2発明の低屈折率層について、本件発明6の耐擦傷性の試験条件を満たすものまで向上させる動機付けはない。

そうすると、本件発明6の<相違点2-4>に係る構成は、甲2発明及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。

ウ よって、本件発明6は、甲2発明ではなく、甲2発明及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

(5)本件発明2、3、5、7、8について

本件発明2、3、5、7、8は、本件発明1、4又は6の発明特定事項を全て備えるところ、上記(2)~(4)で述べたように、本件発明1は、甲2発明ではなく、本件発明1、4、6は、甲2発明及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではないから、本件発明3、7、8は、甲2発明ではなく、本件発明2、3、5、7、8は、甲2発明及び甲2記載の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものではない。

第5 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

1.申立理由

申立人は、取消理由通知に記載した取消理由のほか、甲第3号証(特表2018-508599号公報。以下「甲3」という。)を提出し、本件発明1、3、6~8は、甲3に記載された発明である旨、また、本件発明1~8は、甲3に記載された発明及び技術常識に基いて、または、甲3に記載された発明、甲2記載の技術的事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨申し立てている。

2.申立理由についての判断

(1)甲3に記載された発明

甲3には、特に実施例3の反射防止フィルムに着目すると、次の「甲3発明」が記載されているといえる。ただし、括弧内の段落は、理解促進のため、特に参照すべき部分を注記したものである。

「帯電防止ハードコート液をトリアセチルセルロースフィルムにコーティングし、90℃で1分乾燥した後、紫外線を照射して、10μmの厚さを有するハードコートフィルム(HD1)を製造し、このハードコートフィルム上に、次のポリシルセスキオキサンPOSS3を含む光硬化性コーティング組成物をコーティングし、60℃で1分乾燥し、窒素パージング下、前記乾燥物に紫外線を照射して、110nmの厚さを有する低屈折層を形成した、反射防止フィルム。(【0104】、【0112】)

ポリシルセスキオキサンPOSS3:

窒素ガス導入管、コンデンサおよび撹拌機を備えた1L反応器に、3-メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン62g(0.25mol)およびメタノール500mLを投入し、室温で10分間撹拌し、以降、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド280g(0.77mol、25wt% in methanol)を投入し、窒素雰囲気下、反応器の温度を60℃に昇温し、8時間反応を進行させたもの。(【0109】)

」

(2)判断

ア 本件発明1と甲3発明を対比すると、甲3発明の「ポリシルセスキオキサンPOSS3」は、本件発明1の「ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン(c1)」に相当するものである。

甲3発明の「ポリシルセスキオキサンPOSS3」の縮合率は特定されていないが、これは、「3-メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン」を用い、「窒素雰囲気下、反応器の温度を60℃に昇温し、8時間反応を進行させ」て得られるものである。

この点、本件明細書には、「3-メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン」と同様の「3-(メタクリロイルオキシ)プロピルトリメトキシシラン」を用いて、80℃で加熱し重縮合反応を窒素気流下で10時間行った場合の縮合率が「97%」の化合物(C)(段落【0419】、【0421】)、50℃で加熱し重縮合反応を窒素気流下で5時間行った場合の縮合率が「70%」の化合物(D)(段落【0422】)の合成例が示されており、加熱温度が高い程、反応時間が長いほど、縮合率が上昇することが分かる。

甲3発明の「ポリシルセスキオキサンPOSS3」の合成における加熱温度は「60℃」、反応時間は「8時間」であり、本件明細書記載の、「97%」の縮合率が得られる「80℃」よりも低く、「10時間」よりも短いため、甲3発明の「ポリシルセスキオキサンPOSS3」は、縮合率が「97%」よりも低い蓋然性が高い。そして、本件明細書記載の化合物(D)が、50℃で加熱し重縮合反応を窒素気流下で5時間行った場合の縮合率が「70%」であることを踏まえると、甲3発明の「ポリシルセスキオキサンPOSS3」の縮合率が「90%以上」であるとは必ずしもいえない。

イ そうすると、本件発明1と甲3発明との間において、本件発明1では「ラジカル重合性二重結合を含有する基を有するポリオルガノシルセスキオキサン化合物(c1)の縮合率が90%以上」であるのに対し、甲3発明の「ポリシルセスキオキサンPOSS3」は、その縮合率が不明である点で、少なくとも両発明は相違する。そして、当該相違点は実質的なものであるから、本件発明1は、甲3発明ではない。

また、甲3発明の「ポリシルセスキオキサンPOSS3」は、硬化させて低屈折層を形成するものであるところ、「低い反射率および高い透光率を兼ね備えながら、高い耐アルカリ性および耐スクラッチ性を同時に実現する低屈折率層を提供する」(段落【0009】)という課題に対してポリシルセスキオキサンを特定の量とすることで課題解決していることを踏まえれば、単純に縮合率を高めればいいというものではない。したがって、縮合率を「90%以上」とする動機付けはなく、容易に想到できるものとはいえない。この点について、甲2には、記載も示唆もなく、技術常識でもない。

ウ よって、本件発明1は、甲3発明ではなく、甲3発明及び技術常識に基いて、あるいは、甲3発明、甲2記載の技術的事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

同様に、本件発明3、6~8は、甲3発明ではなく、また、本件発明2~8は、甲3発明及び技術常識に基いて、あるいは、甲3発明、甲2記載の技術的事項及び技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第6 むすび

以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議の申立ての理由によっては、請求項1~8に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年8月12日

審判長 特許庁審判官 岩谷 一臣

特許庁審判官 田口 傑

特許庁審判官 木原 裕二

出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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