異議申立番号 異議2024-700536
特許権者 日本特殊陶業株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7393571号発明「保持装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7393571号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~3〕について訂正することを認める。
特許第7393571号の請求項1、3に係る特許を取り消す。
特許第7393571号の請求項2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
特許第7393571号の請求項1~3に係る発明は、令和6年12月2日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものである。
これに対して、令和7年4月2日付けで取消理由を通知(決定の予告)し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。
そして、上記取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項1、3に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
また、上記訂正請求書による訂正により請求項2が削除された。これにより、請求項2に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年7月9日
審判長 特許庁審判官 小宮 慎司
特許庁審判官 松永 稔
特許庁審判官 棚田 一也
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。