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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年8月7日

異議2024-700774 データ処理システム、データ処理方法、及びデータ処理プログラム

結論

特許第7445246号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕、7、8について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和7年8月7日 (2025-08-07)
事件番号
異議2024-700774
事件名
データ処理システム、データ処理方法、及びデータ処理プログラム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7445246号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕、7、8について訂正することを認める。

特許第7445246号の請求項1~3、5~8に係る特許を維持する。

特許第7445246号の請求項4に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 株式会社パトスロゴス(代理人 弁理士6名、復代理人弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700774

特許権者 株式会社パトスロゴス(代理人 弁理士6名、復代理人弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7445246号発明「データ処理システム、データ処理方法、及びデータ処理プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7445246号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~6〕、7、8について訂正することを認める。

特許第7445246号の請求項1~3、5~8に係る特許を維持する。

特許第7445246号の請求項4に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7445246号の請求項1~8に係る特許についての出願は、令和5年7月24日に出願され、令和6年2月28日にその特許権の設定登録がされ、同年3月7日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和6年8月14日  :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人1」という。)による請求項1~8に係る特許に対する特許異議の申立て(以下、「異議申立て1」という。)

令和6年8月26日  :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人2」という。)による請求項1~8に係る特許に対する特許異議の申立て(以下、「異議申立て2」という。)

令和6年9月4日  :特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人3」という。)による請求項1~8に係る特許に対する特許異議の申立て(以下、「異議申立て3」という。)

令和6年12月12日付け:取消理由通知書

令和7年2月14日  :特許権者による意見書の提出

令和7年4月3日付け:取消理由通知書(決定の予告)

令和7年4月7日  :申立人3による上申書の提出

令和7年4月10日  :申立人3による上申書の提出

令和7年4月11日  :申立人2による上申書の提出

令和7年6月2日  :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

令和7年7月4日  :申立人2による意見書の提出

令和7年7月9日  :申立人3による意見書の提出

なお、申立人1からは、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、何らの応答もない。

第2 訂正の適否

1 訂正の内容

令和7年6月2日に特許権者が行った訂正請求は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~8について訂正することを求めるものであり(以下、本訂正請求書でする訂正を「本件訂正」という。)、その訂正の内容は、次のとおりである(下線は訂正箇所を示す。)。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1を、以下のとおり訂正する。

「 複数の情報処理サービスシステムのそれぞれにおける、管理用データベースに含まれる複数の項目に関する複数のデータのそれぞれの、参照及び更新の少なくともいずれかの権限に関する権限データを設定する権限設定部と、

前記複数の情報処理サービスシステムに含まれる第1情報処理サービスシステムから、前記複数のデータに含まれる少なくとも1つのデータの参照及び更新の少なくともいずれかの要求に関するデータ処理要求を受信する要求受信部と、

前記権限データ及び前記データ処理要求に基づいて、前記少なくとも1つのデータの提供及び更新の少なくともいずれかの処理をするデータ処理部と、

を備え、

前記複数の情報処理サービスシステムのそれぞれは、前記管理用データベースに基づいて、 SaaSを含むそれぞれ異なる所定の情報処理サービスを、ユーザが利用するユーザ端末に提供する情報処理システムであり、

前記管理用データベースは、前記複数の情報処理サービスシステムのそれぞれが相互に利用するデータベースであり、

前記少なくとも1つのデータを更新する時期を示す更新時期データを管理する更新管理部をさらに備え、

前記データ処理部は、前記更新時期データにさらに基づいて、前記更新時期データが示す時期に前記少なくとも1つのデータの更新の処理をする、

データ処理システム。」

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項4を削除する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項5を、以下のとおり訂正する。

「 前記管理用データベースは、現時点の情報として登録されているデータのデータベースを含む現在データベースと、現時点以降に更新される予定のデータのデータベースを含む予定データベースとを含み、

前記データ処理部は、前記予定データベースに、更新される予定の少なくとも1つのデータを登録し、前記更新時期データが示す前記更新する時期に、前記予定データベースに登録されている前記更新される予定の少なくとも1つのデータに基づいて、前記現在データベースを更新する、

請求項1又は2に記載のデータ処理システム。」

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項7を、以下のとおり訂正する。

「 コンピュータが、

複数の情報処理サービスシステムのそれぞれにおける、管理用データベースに含まれる複数の項目に関する複数のデータのそれぞれの、参照及び更新の少なくともいずれかの権限に関する権限データを設定し、

前記複数の情報処理サービスシステムに含まれる第1情報処理サービスシステムから、前記複数のデータに含まれる少なくとも1つのデータの参照及び更新の少なくともいずれかの要求に関するデータ処理要求を受信し、

前記権限データ及び前記データ処理要求に基づいて、前記少なくとも1つのデータの提供及び更新の少なくともいずれかの処理をし、

前記複数の情報処理サービスシステムのそれぞれは、前記管理用データベースに基づいて、SaaSを含むそれぞれ異なる所定の情報処理サービスを、ユーザが利用するユーザ端末に提供する情報処理システムであり、

前記管理用データベースは、前記複数の情報処理サービスシステムのそれぞれが相互に利用するデータベースであり、

前記少なくとも1つのデータを更新する時期を示す更新時期データを管理し、

前記更新時期データにさらに基づいて、前記更新時期データが示す時期に前記少なくとも1つのデータの更新の処理をする、

データ処理方法。」

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項8を、以下のとおり訂正する。

「 コンピュータに、

複数の情報処理サービスシステムのそれぞれにおける、管理用データベースに含まれる複数の項目に関する複数のデータのそれぞれの、参照及び更新の少なくともいずれかの権限に関する権限データを設定する権限設定部と、

前記複数の情報処理サービスシステムに含まれる第1情報処理サービスシステムから、前記複数のデータに含まれる少なくとも1つのデータの参照及び更新の少なくともいずれかの要求に関するデータ処理要求を受信する要求受信部と、

前記権限データ及び前記データ処理要求に基づいて、前記少なくとも1つのデータの提供及び更新の少なくともいずれかの処理をするデータ処理部と、

を実現させ、

前記複数の情報処理サービスシステムのそれぞれは、前記管理用データベースに基づいて、SaaSを含むそれぞれ異なる所定の情報処理サービスを、ユーザが利用するユーザ端末に提供する情報処理システムであり、

前記管理用データベースは、前記複数の情報処理サービスシステムのそれぞれが相互に利用するデータベースであり、

前記少なくとも1つのデータを更新する時期を示す更新時期データを管理する更新管理部をさらに備え、

前記データ処理部は、前記更新時期データにさらに基づいて、前記更新時期データが示す時期に前記少なくとも1つのデータの更新の処理をする、

データ処理プログラム。」

なお、訂正前の請求項2~6は、訂正事項1による訂正の対象である請求項1の記載を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正事項1~訂正事項3に係る訂正は、一群の請求項1~6について請求されたものである。

訂正事項4に係る訂正前の請求項7、訂正事項5に係る訂正前の請求項8は、他の請求項と引用関係を有しない請求項である。

2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1

訂正事項1に係る請求項1についての訂正は、訂正前の「データ処理システム」について、「前記少なくとも1つのデータを更新する時期を示す更新時期データを管理する更新管理部をさらに備え」る旨を追加することにより、「データ処理システム」を限定し、さらに、訂正前の「データ処理システム」における「データ処理部」について、「前記データ処理部は、前記更新時期データにさらに基づいて、前記更新時期データが示す時期に前記少なくとも1つのデータの更新の処理をする」との特定を追加することにより、「データ処理部」を具体的に特定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。

そして、当該事項は本件明細書等に、

「【請求項4】

前記少なくとも1つのデータを更新する時期を示す更新時期データを管理する更新管理部をさらに備え、

前記データ処理部は、前記更新時期データにさらに基づいて、前記更新時期データが示す時期に前記少なくとも1つのデータの更新の処理をする、

請求項1又は2に記載のデータ処理システム。」

「【0027】

続いて、データ処理システム100の詳細について説明する。データ処理システム100は、記憶部110、権限設定部120、要求受信部130、更新管理部140、データ処理部150、通知設定部160、通知部170を備える。図2に示す各部は、例えば、記憶領域を用いたり、記憶領域に格納されたプログラムをプロセッサが実行したりすることにより実現することができる。」

「【0046】

更新管理部140は、管理用データベース101に記憶される複数のデータに含まれる少なくとも1つのデータを更新する時期を示す更新時期データを管理する。」

「【0057】

また、データ処理部150は、例えば、まず、予定データベースに更新内容データを登録し、所定のタイミング(例えば、更新時期データが示す更新時期)で、予定データベースに登録された更新内容データに基づいて、現在データベースに含まれるデータを更新してもよい。これにより、データ処理システム100は、任意の更新時期で、データを更新することができる。」

という記載があるから、訂正事項1は、特許明細書等に記載した事項の範囲内でされた訂正である。

また、訂正事項1に係る請求項1についての訂正により、訂正後の請求項1に係る発明は、訂正前の請求項4に係る発明と同一となったから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(2)訂正事項2

訂正事項2は、訂正前の請求項4を削除する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。

また、訂正事項2は、特許明細書等に記載した事項の範囲内でされた訂正であり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(3)訂正事項3

訂正事項3は、訂正事項1及び訂正事項2による訂正に伴って、請求項5の引用請求項の引用形式の表現を訂正前の「請求項4」から「請求項1又は2」とすることで、請求項5が訂正により実質的に変更されない旨を明確に表現するための訂正である。このことから、訂正事項3は、訂正事項1及び訂正事項2に伴う訂正であり、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正、又は、同条同項第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当するといえる。

また、訂正前の請求項4は「請求項1又は2」を引用する形式で記載されていたものであるところ、上記1(1)の訂正事項1により、訂正後の請求項1は訂正前の請求項4に相当するものとなったため、訂正事項1~3を併せて考慮すると、請求項5は訂正前後で実質的に変更されていない。

したがって、訂正事項3は、特許明細書等に記載した事項の範囲内でされた訂正であり、かつ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。