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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年5月30日

不服2024-004667 商願2023-21226拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月30日 (2025-05-30)
事件番号
不服2024-004667
事件名
商願2023-21226拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「ラシェル」は、引用商標の要部「Rachel」と称呼及び観念を共通にし、指定商品も同一又は類似するから、商標法第4条第1項第11号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年3月1日付けの商標登録出願であり、「ラシェル」の文字を標準文字で表し、第9類「コンタクトレンズ,眼鏡」を指定商品とする。
  • 令和5年12月7日付けの拒絶査定に対し、請求人が令和6年3月18日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、登録第4908121号商標(引用商標)を引用した。引用商標は、赤色の凹四角形の図形と「Rachel」の文字からなり、第9類「眼鏡」を指定商品とする。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似する商標であるか否か
  • 本願の指定商品が引用商標の指定商品と同一又は類似するか否か

判断

  • 引用商標は、図形部分と文字部分が独立して看取でき、文字部分「Rachel」が要部となり得る。
  • 本願商標と引用商標の要部は、称呼「ラシェル」及び観念「女子の名」等を共通にし、外観上の差異は顕著でないから、類似する。
  • 本願の指定商品「コンタクトレンズ,眼鏡」は、引用商標の指定商品「眼鏡」と同一又は類似する。
  • 請求人の「レイチェル」の称呼が優先する旨の主張は、英語でも「ラシェル」と発音されることから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用商標は、その構成中の引用図形部分と引用文字部分が、それぞれ独立して出所識別機能を有する要部となり得るものであり、引用文字部分の「Rachel」を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 バウシュ アンド ロム インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-004667

請求人 バウシュ アンド ロム インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名)

商願2023-21226拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年3月1日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年8月8日付け:拒絶理由通知書

令和5年11月16日  :意見書の提出

令和5年12月7日付け:拒絶査定

令和6年3月18日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「ラシェル」の文字を標準文字で表してなり、第9類「コンタクトレンズ,眼鏡」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第4908121号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成17年4月6日に登録出願、第9類「眼鏡」を指定商品として、同年11月11日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本願商標について

本願商標は、「ラシェル」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、「ラシェル(フランスの悲劇女優),明るい黄褐色,肌色」を意味する「Rachel(rachel)」(出典:「ランダムハウス英和大辞典 第2版」株式会社小学館、「コトバンク」のウェブサイト https://kotobank.jp/word/%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%88%E3%82%8B-3174542)を片仮名で表したものと理解されるものであるから、その構成文字に相応して、「ラシェル」の称呼を生じ、原審提示の情報も考慮すると、「女子の名,ラシェル(フランスの悲劇女優),明るい黄褐色,肌色」の観念を生じるものである。

イ 引用商標について

引用商標は、別掲のとおり、赤色で塗りつぶした2つの凹四角形を左右対称にそれぞれの2つの頂点を結んだ図形(以下「引用図形部分」という。)を配し、その右側に赤字で「Rachel」の文字(以下「引用文字部分」という。)を表してなるところ、その構成中、引用図形部分と引用文字部分は、それぞれ重なり合うことなく、独立して表されていることから、視覚上、明確に分離して看取し得るものである。

そして、引用図形部分は、特定の事物又は意味合いを表すものとして認識されているというべき事情は認められないことから、特定の称呼及び観念は生じないものである。

また、引用文字部分である「Rachel」の文字は、「ラケル(Jacobの妻でJosephとBenjaminの母),ラシェル(フランスの悲劇女優),女子の名,明るい黄褐色,肌色」等(出典:前掲書)を意味する語であり、引用商標の指定商品との関係で、引用文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有しないという理由は見いだせない。

そうすると、引用図形部分と引用文字部分の間には、称呼及び観念上のつながりを見いだせず、両者を分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているとはいえないから、引用商標は、その構成中の引用図形部分と引用文字部分が、それぞれ独立して出所識別機能を有する要部となり得るものであり、引用文字部分の「Rachel」を要部として抽出し、他人の商標と比較して商標そのものの類否を判断することも許されるというべきである。

したがって、引用商標は、その要部である「Rachel」の文字部分(以下「引用商標の要部」という。)に相応して、「ラシェル,レイチェル」の称呼を生じ、「女子の名」等の観念を生じるものである。

ウ 本願商標と引用商標の類否について

本願商標と引用商標は、それぞれ上記ア及びイのとおりの構成よりなり、それぞれの商標は、全体の外観において、構成文字の差異や図形部分の有無等を有することから区別できるとしても、引用商標の要部との比較においては、本願商標が片仮名のみからなるのに対し、引用商標の要部は欧文字のみからなるところ、商標の使用においては、商標の構成文字を同一の称呼が生じる範囲内で文字種を相互に変換して表記することが一般的に行われている取引の実情があることに鑑みれば、両者における文字種の相違が、看者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえない。

そして、本願商標と引用商標は、称呼において、「ラシェル」の称呼を共通にするものであり、観念において、「女子の名」等の観念を共通にするものである。

そうすると、本願商標と引用商標とは、全体の外観においては相違があるものの、本願商標と引用商標の要部との比較において、外観上の差異が顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえず、「ラシェル」の称呼及び「女子の名」等の観念を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、商品及び役務の出所について誤認混同を生じるおそれのある、互いに類似の商標というのが相当である。

エ 本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について

本願の指定商品である「コンタクトレンズ,眼鏡」は、引用商標の指定商品である「眼鏡」と同一又は類似する商品である。

オ 小括

上記アないしエによれば、本願商標は引用商標と類似する商標であり、かつ、本願の指定商品も、引用商標の指定商品と同一又は類似するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、「Rachel」の語が「ラシェル」の称呼を生じるフランス語であるとしても、フランス語の習得率が高いとは決して言えない我が国においては、そのような称呼を生じることが一般に広く知られているとはいい難く、まずは英語読みに伴う「レイチェル」の称呼を直ちに認識する旨主張している。

しかしながら、原審提示の情報に加えて、「rachel」の文字が、上記(1)で提示した英和大辞典に掲載されており、その発音記号から英語でも「ラシェル」とも発音されることが認められることからすれば、引用文字部分からは、その構成文字に相応して、「レイチェル」の称呼の他に、「ラシェル」の称呼も生じるものであるから、本願商標についての上記判断が左右されるものではない。

したがって、請求人の上記主張は採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月30日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 目黒 潤

別掲 引用商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

審判長 高野 和行

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。