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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月4日

不服2024-011703 商願2023-65111拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月4日 (2025-09-04)
事件番号
不服2024-011703
事件名
商願2023-65111拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「ECO PARTNER」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品・指定役務に使用しても、需要者は「環境保護の取組に協力する者」ほどの意味を理解し、宣伝広告又は企業理念等として認識するにとどまり、自他商品・役務の識別標識としては認識し得ないとして、商標法第3条第1項第6号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年6月13日に「ECO PARTNER」の文字を標準文字で表してなり、第6類、第7類、第9類、第11類、第19類及び第35類の商品・役務を指定して登録出願された商標である。
  • 令和5年11月21日付け拒絶理由通知に対し、令和6年3月18日付け意見書が提出されたが、令和6年4月10日付けで、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 請求人は令和6年7月16日に拒絶査定不服審判を請求し、当審は令和7年5月29日付け審尋で証拠を提示して暫定的見解を示し、請求人は令和7年7月14日付け回答書で意見を述べた。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 「ECO」は「環境・生態(学)」の意味、「PARTNER」は「〔活動の〕仲間, 協力者」の意味を有する平易な英語である。
  • 近時、自治体や企業等が環境保護の取組に協力する企業等を「エコ(ECO)パートナー」として認定する実情(別掲2)があり、様々な業界でその認定を宣伝広告としてうたい事業を行う実情(別掲3)、「エコパートナー」を顧客とともに環境保護に取り組むとの意味合いで宣伝広告や企業理念等を表す語として使用する実情(別掲4)が見受けられる。
  • 本願商標を指定商品・指定役務に使用しても、需要者は「環境保護の取組に協力する者」ほどの意味を理解し、環境保護に取り組むことを表示する宣伝広告又は企業理念等として認識するにとどまり、自他商品・役務の識別標識としては認識し得ないから、商標法第3条第1項第6号に該当する。
  • 請求人の「エコパートナー」が企業名等として使用されているから識別標識として認識される旨の主張は、「エコ(ECO)パートナー」の文字が様々な業界で宣伝広告や企業理念等として使用されていることから採用できない。
  • 請求人の本願指定商品・指定役務とかかわりの深い分野で出所表示機能を有する態様で使用されていない旨の主張も、環境保護は本願指定商品・指定役務の分野を含む各業界で取り組まれていることから採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「環境保護の取組に協力する者」ほどの意味を理解し、環境保護に取り組むことを表示する宣伝広告又は企業理念等として認識するにとどまり、自他商品・役務の識別標識としては認識し得ないものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 フクシマガリレイ株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-011703

請求人 フクシマガリレイ株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2023-65111拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年6月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年11月21日付け:拒絶理由通知書

令和6年3月18日  :意見書の提出

令和6年4月10日付け:拒絶査定

令和6年7月16日  :審判請求書の提出

令和7年5月29日付け:審尋

令和7年7月14日  :回答書の提出

2 本願商標

本願商標は、「ECO PARTNER」の文字を標準文字で表してなり、第6類、第7類、第9類、第11類、第19類及び第35類に属する別掲1に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「ECO PARTNER」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ECO」の文字は、「(エコロジーの略)環境に配慮すること」の意味を、「PARTNER」の文字は、「仲間。同伴者。相棒。」の意味を有するものである。そして、指定商品・指定役務にもかかわりの深い、環境問題に係る業界で、「ECO PARTNER」や「エコパートナー」の文字が「環境問題に協働で取り組む事業者」ほどの意味合いで一般的に使用されている。そうすると、本願商標を、その指定商品・指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、「環境問題に協働で取り組む事業者の提供する商品」又は「環境問題に協働で取り組む事業者の提供する役務」であることを理解するにとどまるから、本願商標は、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋

当審において、令和7年5月29日付けで通知した審尋により、別掲2(1)ないし(7)、別掲3及び別掲4のとおりの証拠を提示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。

5 審尋に対する請求人の回答

請求人は、上記4の審尋に対し、令和7年7月14日付けの回答書を提出し、要旨、以下のとおりの意見を述べた。

(1)「エコパートナー」という語は、多くの事業主体において、企業名、法人名又はサービス名として使用されているものであるから、自他商品・役務の識別標識として認識されるものである。

(2)本願商標と同一の語は、本願の指定商品・指定役務とかかわりの深い分野において、自他商品・役務識別機能ないし出所表示機能を有する態様で使用されていない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第6号該当性について

本願商標は、「ECO PARTNER」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ECO」の文字は、「環境・生態(学)」の意味を、「PARTNER」の文字は、「〔活動の〕仲間, 協力者」の意味をそれぞれ有し(「新英和(第7版)・和英(第5版)中辞典」株式会社研究社)、いずれも一般に親しまれた平易な英語である。

ところで、近時、自治体や企業等が、環境保護の取組に協力する企業、団体又は個人を「エコ(ECO)パートナー」として認定している実情(別掲2)があるところ、様々な業界において、企業等が、上記のような「エコ(ECO)パートナー」として認定されていることを宣伝広告としてうたい事業を行っている実情(別掲3)が見受けられる。

また、様々な業界において、「エコパートナー」の文字が、顧客とともに環境保護に取り組むとの意味合いで、宣伝広告や企業理念等を表す語として使用されている実情(後掲4)も見受けられる。

そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「環境保護の取組に協力する者」ほどの意味を理解し、環境保護に取り組むことを表示する宣伝広告又は企業理念等として認識するにとどまり、自他商品・役務の識別標識としては認識し得ないものである。

したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第3条第1項第6号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「エコパートナー」という語は、多くの事業主体において、企業名、法人名又はサービス名として使用されているものであるから、自他商品・役務の識別標識として認識されるものであると主張する。

しかしながら、請求人の主張のとおり、「エコパートナー」を法人名の一部やサービス名として使用する企業等が存在するとしても、上記(1)のとおり、「エコ(ECO)パートナー」の文字は、様々な業界において、宣伝広告や企業理念等を表すものとして使用されているものであるから、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、これを「環境保護の取組に協力する者」ほどの意味合いをもって、環境保護に取り組むことを表示する宣伝広告又は企業理念等として認識するにとどまるとみるのが相当である。

イ 請求人は、本願商標と同一の語は、本願の指定商品・指定役務とかかわりの深い分野において、自他商品・役務識別機能ないし出所表示機能を有する態様で使用されていないと主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、「エコ(ECO)パートナー」の文字は、様々な業界において、宣伝広告や企業理念等を表すものとして使用されており、また、環境保護は、一部の業界や分野に限らず、本願の指定商品・指定役務の分野を含む各業界において取り組まれているものであることを考慮すると、本願の指定商品・指定役務の分野においても同様に、環境保護に取り組むことを表示する宣伝広告又は企業理念等として認識されるにとどまるとみるのが相当である。

ウ したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月4日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 佐藤 緋呂子

別掲1 本願の指定商品及び指定役務

第6類「アルミニウム合成パネル,パネルからなる金属製つり天井,パネル状の建築用又は構築用の金属製専用材料,金属製の床用パネル,金属製の天井用パネル,金属製の壁用パネル,金属製ドアパネル,金属製フロアーパネル,金属製建築用パネル,金属製床用パネル,金属製装飾用鋳物とガラスパネルからなるドア窓,金属製断熱サンドイッチパネル,金属製門扉及び柵用パネル,扉用金属製パネル,プレハブ式建造物用の金属製パネル,金属製プレハブ式壁,建築物用の金属製プレハブ部品(建築材料),建築用金属製断熱材,建築用又は構築用の金属製断熱材」

第7類「ベルトコンベア,ローラーコンベア,搬送空間を清浄域に保ちながら物品の搬送を行うローラーコンベア型の搬送装置,空気コンベア,低温食品搬送コンベア」

第9類「理化学機械器具,理化学研究用電子式冷蔵保存庫,エネルギー管理用の電気式制御装置」

第11類「業務用浄水器,業務用暖冷房装置,業務用冷凍機械器具,急速冷却庫,業務用冷却調理用冷却庫,業務用加熱調理器具,業務用給茶機」

第19類「発泡プラスチック製の建築用又は構築用断熱パネル」

第35類「業務用暖冷房装置の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用浄水器の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用冷凍機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用加熱調理器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,業務用給茶機の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,建築用又は構築用の金属製専用材料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,金属製建造物組立てセットの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,土木機械器具又は荷役機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,発泡プラスチック製の建築用又は構築用断熱パネルの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,商品の販売に関する情報の提供,理化学機械器具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,理化学研究用電子式冷蔵保存庫の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

別掲2 自治体や企業等が、環境保護の取組に協力する企業、団体又は個人を「エコ(ECO)パートナー」として認定している事例((8)及び(9)は原審において示した事例。下線は合議体が付した。)

(1)「徳島県」のウェブサイトにおいて、「「とくしまエコパートナー」協定について」の見出しの下、「平成29年度より、「県民総活躍」を具現化するため、気候変動対策の推進について、県と企業等が「とくしまエコパートナー協定」を締結し、連携した取組を進めています。このページでは、気候変動対策の推進に意欲を有し、県と連携して対策に取り組んでいる「とくしまエコパートナー」企業・団体の取組実績を取りまとめ、紹介しています。」との記載がある。

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/kurashi/shizen/5014016

(2)「広島市」のウェブサイトにおいて、「ひろしまエコパートナー協定」の見出しの下、「地球温暖化問題やエネルギー問題、ごみ問題を解決し、より良い環境を子どもたちに引き継ぐことができるよう、市と事業者が緊密なパートナーシップのもと、連携・協力して取組を進めるため、「ひろしまエコパートナー協定」を締結しています。」との記載がある。

https://www.city.hiroshima.lg.jp/living/gomi-kankyo/1021289/1005950/index.html

(3)「狛江市役所」のウェブサイトにおいて、「狛江市エコパートナーになりませんか」の見出しの下、「地球温暖化や地域美化、緑化などの環境保全に関する講座を受講した市民・事業者・団体等をエコパートナーとして認定します。狛江市の豊かな環境を守るために、環境に関する知識を身に付けて、できることから取り組んでみませんか。」との記載がある。

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,124575,313,2004,html

(4)「島の色」のウェブサイトにおいて、「エコパートナーになって、持続可能な島づくりをいっしょに。」の見出しの下、「宮古島の持ついろんな色が、いつまでも輝き、住み続けられる島であるために。島の色では、協賛プログラムに参加いただき、私達と一緒に持続可能な島づくりについて発信いただけるエコパートナーを募集しています。」との記載がある。

https://shimanoiro.site/eco-partner/

(5)環境省が運営する「ecojin(エコジン)」のウェブサイトにおいて、「#15 アスリート 渡部暁斗」の見出しの下、「「エコパートナー」と名付け、共に環境問題と向き合う企業を募る」の項において、「〔氏名省略〕さんは2022-23年シーズンからエコパートナーと名付けた協賛先を募集。環境への負荷を抑えたサステナブルなシューズを作っているアメリカの企業と想いが一致し、エコパートナーに迎えました。その広告料は、地元の長野県で「J-クレジット」の購入に充てられ、森林整備のために使われています。」との記載がある。

https://www.env.go.jp/guide/info/ecojin/feature2/20231108.html

(6)「品川区商店街連合会」のウェブサイトにおいて、「地球にやさしい環境運動推進事業 ECOパートナー」の見出しの下、「『子供たちからのしながわ環境未来構想』をテーマに、品川区と品川区商店街連合会が実施している「マイバッグ運動・エコスポット事業」に賛同する地域の環境パートナーです。ECOパートナーになるとと、地域プレミアム団体に登録し、エコポイントを貯めると、満点カード4枚で区内共通商品券5枚(2,500円相当)と交換できます。」との記載がある。

https://shoren.shinagawa.or.jp/business_pj/2517

(7)「阪神甲子園球場」のウェブサイトにおいて、「阪神甲子園球場オフィシャルエコパートナーの“eco” Challenge」の見出しの下、環境保護に取り組む協力企業が掲載されている。

https://koshien.hanshin.co.jp/eco/sponsor/

(8)「Yokkaichi Pollution and Environmental Museum for Future Awareness」のウェブサイトにおいて、「Eco partner」の見出しの下、「エコパートナーとは」の項において、「四日市市は、四日市市環境計画に基づいて、四日市市と協働で、環境学習、環境活動を行っていただける団体、個人または、市内で環境学習、環境活動を行っている団体、個人を「エコパートナー」として募集しております。」との記載がある。

https://www.city.yokkaichi.mie.jp/yokkaichikougai-kankyoumiraikan/sp/eco_e.html

(9)「土浦市」のウェブサイトにおいて、「土浦市エコパートナー事業」の見出しの下、「目的」の項に、「市では,市と事業者とが緊密なパートナーシップを形成して地球温暖化問題,エネルギー問題及びごみ問題を改善することにより,次世代の子どもたちにより良い環境を引き継ぐことを目的として,協調して脱炭素社会づくり及び循環型社会づくりを行う土浦市エコパートナー事業を行っています。」の記載がある。また、同見出しの下、「エコパートナーとは」の項において、「市内に事業所を有し、市域における温室効果ガス排出量の削減及びごみの減量等に率先して取り組む事業者で、「土浦エコパートナー協定」を締結した事業者をいいます。」との記載がある。

https://www.city.tsuchiura.lg.jp/page/page004517.html

別掲3 企業等が、「エコ(ECO)パートナー」として認定されていることを宣伝広告としてうたい事業を行っている実情(下線は合議体が付した。)

(1)「会津電業株式会社」のウェブサイトにおいて、「地域貢献・CSR」の見出しの下、「横浜FC「食育パートナー」「エコパートナー」」の項において、「地元のプロサッカーチームである横浜FCの「食育パートナー」「エコパートナー」になって、横浜FCが行っている食育活動、環境問題に関する啓発活動をサポートしております。」との記載がある。

https://www.aizu-eng.co.jp/portal/csr/

(2)「株式会社シモジマ」のウェブサイトにおいて、「~阪神甲子園球場における環境保全プロジェクト「KOSHIEN“eco”Challenge」~球場で回収したプラスチックカップをリサイクルした「リサイクルごみ袋」の開発」の見出しの下、「株式会社シモジマ(本社:東京都台東区、代表取締役社長:〔氏名省略〕、以下シモジマ)は、阪神電気鉄道株式会社が運営する阪神甲子園球場における環境保全プロジェクト「KOSHIEN“eco”Challenge」のオフィシャルエコパートナーとして、持続可能な社会の実現に向けて、環境保全への取り組みを推進して参ります。この度、阪神電気鉄道株式会社及び同プロジェクトの協賛企業と共に、阪神甲子園球場で回収したプラスチックカップの再生原料を一部使用した「リサイクルごみ袋」を開発し、2022年シーズンから同球場で使用する「循環型リサイクル」の取り組みを開始いたしました。また、西宮市に所在している阪神電車・阪急電車各駅・商業施設においてもこの「リサイクルごみ袋」を順次使用していただくこととなりました。」との記載がある。

https://www.shimojima.co.jp/dcms_media/other/news_20220404.pdf

(3)「リコージャパン」のウェブサイトにおいて、「「徳島市みちピカ事業」の功労者として表彰されました」の見出しの下、「徳島支社では、2017年に徳島県と「地方創生に関する連携協定」を、2020年には「とくしまエコパートナー協定」を締結しています。これからも継続して県・市との環境協働をより活発に進め、地域社会との交流を通じて環境対策にも積極的に取り組み、社会課題の解決に取り組んでいきます。」との記載がある。

https://jp.ricoh.com/companies/ricoh-japan/topics/2021/0114_1

(4)「株式会社高良(たかりょう)」のウェブサイトにおいて、「ベガルタ仙台 エコパートナー募集」の見出しの下、「ベガルタ仙台は(株)高良とエコパートナーとして連携をして、エコ活動に取り組む事になりました。スポンサー企業様から排出される段ボール・古紙を(株)高良が回収して、買取代金をベガルタ仙台の強化費等にさせていただきます。」との記載がある。

https://www.takaryo.co.jp/vega/pdf/vgecopartner2015.pdf

(5)「成蹊学園」のウェブサイトにおいて、「廃棄物削減及びリサイクル促進活動」の見出しの下、「成蹊学園では、使い捨てゴミの削減や紙の削減に取り組んでいます。特に、ゴミのリサイクルには積極的に取り組んでおり、ペットボトル、缶、紙類、生ゴミ、枝葉、プラスチック、木製品、金属などをリサイクルしています。リサイクルをしていないゴミとしては、例えば、布類、汚れ紙などがあげられ、近年ではゴミ排出量総量の約7%程度となっています。また、成蹊学園はごみの発生抑制や分別・資源化等に取り組む事業者として評価され、2025年に武蔵野市から「武蔵野市ごみ減量資源化推進事業者(ECOパートナー)」として認定、表彰されました。 詳しい内容はこちらをご覧ください。」との記載がある。

https://www.seikei.ac.jp/gakuen/about/efforts/kankyo/

(6)「株式会社パルコ」のウェブサイトにおいて、「環境と共に生きる社会をつくる」の見出しの下、「武蔵野市ECOパートナーとして認定」の項において、「吉祥寺PARCOは、「武蔵野市ECOパートナー」として表彰、認定されています。この認定制度は、東京都武蔵野市が事業系廃棄物の減量を促進するため、雑誌、生ゴミの資源化などで一定基準に適合した事業者を表彰、認定するものです。」との記載がある。

https://www.parco.co.jp/sustainability/theme/environment.php

(7)「トマト銀行」のウェブサイトにおいて、「第11回トマト銀行6時間リレーマラソンにおける 環境保全活動の取り組みについて ~カーボン・オフセットの実施、エコステーションの設置~」の見出しの下、「2 エコステーションの設置」の項において、「当社は、エコパートナーとして、リレーマラソン会場内に「エコステーション」を設置し、会場美化や資源物の正しい分別・回収 を通し、環境保全を推進いたします。」との記載がある。

https://www.tomatobank.co.jp/mt/pdf/news_20231013.pdf

別掲4 「エコパートナー」の文字が、顧客とともに環境保護に取り組むとの意味合いで、宣伝広告や企業理念等を表す語として使用されている事例(下線は合議体が付した。)

(1)「ステッチ株式会社」のウェブサイトにおいて、「新エネルギー計画株式会社」の見出しの下、「新エネルギー計画株式会社は、日本のご家庭に再生エネルギーを手軽に、より身近にお届けすることをモットーに2004年8月に設立いたしました。当時は太陽光発電を始めとする再生エネルギーの認知が薄い中、お客様へ丁寧に分かりやすい説明を心がけ、今日まで販売実績を積み上げてまいりました。お陰様で弊社は創業20年を迎え、全国ソーラーシステム普及協議会の設置実績においても、毎年第1位を継続させて頂いております。これまで弊社が販売させて頂いたお客様とは、今後のメンテナンス等も含め15年以上の長いお付き合いが始まります。「安かろう悪かろう」ではなく、高い工事・施工品質とアフターフォローにこだわりを持ちご提供してまいります。おかげさまで多くのお客様からご家族やご友人をご紹介頂いており、それが弊社にとっての信頼の証であり、大きな喜びです。これからも、その信頼に恥じぬよう、さらにお客様のお役に立てるエコパートナーでありたいと思っています。」との記載がある。

https://genki.yomiuri.co.jp/company/106_com.html

(2)「株式会社綜和」のウェブサイトにおいて、「産廃事業部ビジョン」の見出しの下、「地球環境の大使命の一翼を担いお客様とエコパートナーを築き、伴に繁栄しつづけ、未来の子供たちにこの美しき北海道を残す。」との記載がある。

https://souwa-wakuwaku.co.jp/

(3)「有限会社野口興業」のウェブサイトにおいて、「あなたの街のリサイクルガレージ」の見出しの下、「創業以来お客様の多様なニーズに応え高品質なサービスを提供してまいりました 私たち野口興業は、その収集と運搬のノウハウとフットワークをいかした、廃棄物回収・運搬を心がけています。的確なオペレーションと人材教育で、お客様に愛される「リサイクルガレージ」を目指します。きめ細かなサービスと信頼の品質管理、そして安心の安全配送で今後も常にお取引様とのコミュニケーションを大切に、未来に続くエコパートナーとしてあり続けたいと考えます。」との記載がある。

https://www.ngck.jp/index.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。