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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年10月16日

不服2024-016427 商願2023-86747拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

横長楕円形の輪郭内に「カトー」の片仮名を表した商標は、その構成の特徴から自他商品識別機能を有し、商標法3条1項6号に該当しないとした事例

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機関
特許庁
年月日
令和7年10月16日 (2025-10-16)
事件番号
不服2024-016427
事件名
商願2023-86747拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 横長楕円形の輪郭内に「カトー」の片仮名を表した商標は、その構成の特徴から自他商品識別機能を有し、商標法3条1項6号に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年8月3日に出願された商標登録出願(商願2023-86747)であり、別掲1の構成(横長楕円形内に「カトー」の片仮名)からなり、第6類、第7類、第9類ないし第11類、第18類ないし第20類、第28類及び第34類の商品を指定商品とする。
  • 令和6年4月15日付け拒絶理由通知に対し、同年5月27日に意見書・手続補正書を提出したが、同年7月3日付けで拒絶査定を受けた。原査定は、「カトー」が「加藤」の片仮名表記であり、ありふれた氏と横長楕円形の輪郭からなる商標は商標法3条1項6号に該当するとした。
  • 請求人は令和6年10月11日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か

判断

  • 「加藤」はありふれた氏の一つであるが、「加藤」の片仮名表記は通常「カトウ」であり、「カトー」が「加藤」に通じる場合があるとしても、本願商標の略楕円形の輪郭内の部分が「カトー」の片仮名と直ちに認識されるとはいい難い。
  • 仮に「カトー」と認識される場合でも、当該部分は普通に用いられる方法の域を脱して表されており、本願商標の構成の特徴から、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できると判断した。
  • 職権調査の結果、本願商標が自他商品識別標識として機能しない事情は見いだせず、商標法3条1項6号に該当しないとした。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、自他商品の識別標識として機能するというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 加藤電機株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-016427

請求人 加藤電機株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2023-86747拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年8月3日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年4月15日付け:拒絶理由通知書

令和6年5月27日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年7月3日付け :拒絶査定

令和6年10月11日 :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなり、第6類、第7類、第9類ないし第11類、第18類ないし第20類、第28類及び第34類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、指定商品については、上記1の手続補正により、第6類、第7類、第9類ないし第11類、第18類ないし第20類、第28類及び第34類に属する手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、横長楕円形内に「カトー」の片仮名を横書きしてなるところ、当該構成中の「カトー」の文字部分は、ややデザイン化されているとはいえ、いまだ特異ともいい難い構成からなるものである。そして、「カトー」の文字は、これは我が国においてありふれた氏の一つと認められる「加藤」を片仮名で表示したものであり、事業者の氏を片仮名で表示することは、取引上普通に行われている。また、本願商標の構成中、横長楕円形の図形部分は、標章の輪郭を表す装飾図形として、しばしば採択使用されているものであるところ、輪郭としての形象を脱し得ないものであり、この程度の構成態様をもってしては、いまだ普通に用いられる方法の範ちゅうで表示されたものといわざるを得ない。そうとすると、本願商標は、ありふれた横長楕円形の輪郭内に、ありふれた姓氏の一つである「加藤」に通じる「カトー」の片仮名を横書きしてなるにすぎないから、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおりの構成からなるものである。

ところで、原審で説示した「加藤」の語は、「姓氏の一つ。」を表し(出典:広辞苑第七版(岩波書店))、その「加藤」姓の者が全国に相当数存在する(別掲2参照)ことからすると、「加藤」はありふれた氏の一つということができる。

しかしながら、「加藤」の片仮名表記は通常は「カトウ」であり、たとえ、「カトー」の片仮名が「加藤」に通じる場合があるとしても、本願商標の構成中、略楕円形の輪郭内の部分は、「カトー」の片仮名を表したものと直ちに認識されるものとはいい難い。

また、仮に、当該略楕円形の輪郭内の構成部分が、「カトー」の片仮名を表したものと認識される場合があるとしても、当該部分は普通に用いられる方法の域を脱して表されているものというべきであって、別掲1のとおりの構成からなる本願商標にあっては、その構成の特徴からして、これに接する需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとみるのが相当である。

また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、「需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標」に当たるというべき事情は見いだせない。

そうすると、本願商標は、自他商品の識別標識として機能するというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月16日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 石塚 文子

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 「加藤」姓の者が、相当数存在することを示す事実

(1)「名字由来net」のウェブサイトによれば、「加藤」は、全国でおよそ86万7,000人存在し、10番目に多い姓として掲載されている。

https://myoji-yurai.net/searchResult.htm?myojiKanji=加藤

(2)「名字辞典ONLINE.」のウェブサイトによれば、「加藤」は、全国でおよそ85万人存在する姓として掲載されている。

https://myoji.jitenon.jp/content/加藤

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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