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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月11日

不服2024-019257 商願2023-84113拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月11日 (2025-09-11)
事件番号
不服2024-019257
事件名
商願2023-84113拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「しろもちたい焼き」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品「たい焼き,たい焼きのもと」に使用するとき、需要者は「白餅を使用したたい焼き」等であることを認識するにとどまり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法3条1項3号に該当するとした事例。
  • 商標法3条2項の要件について、販売実績のみでは周知性の程度や需要者の認識を客観的に推し量ることができず、自他商品識別標識としての機能を果たしているとはいえないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年7月28日に「しろもちたい焼き」の文字を標準文字で表してなり、第30類「たい焼き,たい焼きのもと」を指定商品として登録出願された商標である。
  • 令和6年1月30日付け拒絶理由通知、同年4月11日意見書提出を経て、同年8月26日付けで商標法3条1項3号該当を理由とする拒絶査定がされた。
  • 請求人は令和6年12月2日に拒絶査定不服審判を請求し、甲第6号証ないし甲第22号証を提出して、本願商標が3条1項3号に該当しないこと及び3条2項の要件を具備する旨主張した。

争点

  • 本願商標が商標法3条1項3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法3条2項の要件を具備するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中「しろもち」は「米以外のものをまぜないで搗いた餅。また、餡などをつけてない餅。」を、「たい焼き」は「鯛の姿をした鉄製の型に、水に溶いた小麦粉を入れ、餡を挟んで焼いた菓子。」を意味する語である。
  • たい焼きや餅菓子等を取り扱う分野において「白餅」を使用した菓子や、生地に餅を使用したたい焼き、餡に餅を加えたたい焼きが製造・販売されている実情があるから、本願商標を指定商品に使用するときは「白餅を使用したたい焼き」等を認識するにとどまり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として3条1項3号に該当する。
  • 請求人の提出証拠は「菓子」の分野における取引の実情を示すものとは認められず、また請求人商品の販売実績はうかがえるものの、広告宣伝の方法・規模、市場シェア、需要者の認識度調査等が確認できず、周知性の程度や需要者の認識を客観的に推し量ることができないから、3条2項の要件を具備しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「白餅を使用したたい焼き」、「白餅を使用したたい焼きのもと」であることを認識するにとどまるといえることから、本願商標は、商品の品質を表示するにすぎないものというのが相当である。
  • 本願商標は、請求人の業務に係る商品を表すものとして、自他商品の識別標識としての機能を果たし、独占適応性を有しているということはできず、商標法第3条第2項に規定する要件を具備するものとはいえない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社十勝大福本舗(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-019257

請求人 株式会社十勝大福本舗(代理人 弁理士1名)

商願2023-84113拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年7月28日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年1月30日付け:拒絶理由通知書

令和6年4月11日  :意見書の提出

令和6年8月26日付け:拒絶査定

令和6年12月2日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「しろもちたい焼き」の文字を標準文字で表してなり、第30類「たい焼き,たい焼きのもと」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は「しろもちたい焼き」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「しろもち」の文字は、「米以外のものをまぜないで搗いた餅。また、餡などをつけてない餅。」の意味を有し、「たい焼き」の文字は、「鯛の姿をした鉄製の型に、水に溶いた小麦粉を入れ、餡を挟んで焼いた菓子。」の意味を有する語であるから、全体として、「白餅を使用したたい焼き」程の意味合いを認識させるものである。

そして、本願指定商品を取り扱う業界において、餅をたい焼きの生地に使用したたい焼きや、餡に餅を加えたたい焼きが製造・販売されている実情や、「白餅」を使用した菓子が製造、販売されている実情がある。

そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、「白餅を使用したたい焼き」であること、すなわち、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「しろもちたい焼き」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「しろもち」は、「米以外のものをまぜないで搗いた餅。また、餡などをつけてない餅。」を、「たい焼き」は、「鯛の姿をした鉄製の型に、水に溶いた小麦粉を入れ、餡あんを挟んで焼いた菓子。」をそれぞれ意味する語(いずれも出典:広辞苑 第七版 株式会社岩波書店)である。

そして、原審で提示した証拠のとおり、たい焼きや餅菓子等を取り扱う分野において、「白餅」を使用した菓子が製造、販売されている実情がある上、生地に餅を使用したたい焼きや、餡に餅を加えたたい焼きが製造・販売されている実情が確認できるものである。

そうすると、本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、「白餅を使用したたい焼き」、「白餅を使用したたい焼きのもと」であることを認識するにとどまるといえることから、本願商標は、商品の品質を表示するにすぎないものというのが相当である。

したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、甲第6号証ないし甲第12号証において、辞書等における語義を示し、また、甲第13号証及び甲第14号証において「しろもちとうもろこし」の例を、甲第15号証及び甲第16号証において「シロモチクリーム」の例を挙げ、本願商標を構成する「しろもち」の文字からは、様々な意味合いを認識させ、市場において「しろもち」の語が、「白いもちもちした様」を意味する造語として使用されていることからも、本願商標から直ちに「白餅を使用したたい焼き」を認識するものではない旨主張する。

しかしながら、請求人が提出した上記証拠は、本願の指定商品に関連する「菓子」の分野における取引の実情を示す証拠とは認められない。そして、上記(1)のとおり、本願指定商品を含む、たい焼きや餅菓子を取り扱う分野においては、「白餅」を使用した菓子が製造、販売されている上、生地に餅を使用したたい焼きや、餡に餅を加えたたい焼きが製造・販売されている実情があることを踏まえれば、本願商標を、その指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が「白餅を使用したたい焼き」、「白餅を使用したたい焼きのもと」であることを表示記述したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというのが相当である。

イ 請求人は、本願商標を使用した商品「しろもちたい焼き」(以下「請求人商品」という。)を2018年から、セブン‐イレブンにおいて継続的に販売しており、2024年1月時点における延べ出荷数は約66,640千個(約100億円)であり、当該商品は、「白いもちもち感を有するたい焼き形状のお菓子」を意味する商品として一般需要者・取引者に認識されていることから、独占適応性及び自他商品識別力を有する商標として登録されるべき旨主張するとともに、甲第22号証を提出しているから、本願商標が商標法第3条第2項の要件を具備するものであると主張していると解し、以下判断する。

提出された資料からは、請求人商品が実際に販売されていることはうかがえるものの、請求人商品の広告宣伝の方法・規模、市場シェア、需要者の認識度調査(アンケート)の結果報告書等について確認することができず、具体的な使用事実に基づいて使用状況を把握し、その周知性の程度や需要者の認識を客観的に推し量ることができない。また、本願商標が、請求人商品を表すものとして、わが国の取引者、需要者に広く認識されていたと認めるに足りる事情を見出すことができないことから、本願商標は、請求人の業務に係る商品を表すものとして、自他商品の識別標識としての機能を果たし、独占適応性を有しているということはできず、商標法第3条第2項に規定する要件を具備するものとはいえない。

ウ したがって、請求人の主張はいずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであって、かつ、同条第2項に規定する要件を具備しないものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月11日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 鯉沼 里果

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。