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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年8月29日

不服2024-019322 商願2023-75103拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年8月29日 (2025-08-29)
事件番号
不服2024-019322
事件名
商願2023-75103拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「DX統合パッケージ」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定商品及び指定役務に使用しても「DX(デジタルトランスフォーメーション)のための各種業務システムをパッケージ化した商品及び役務」であること、すなわち商品の品質及び役務の質を表示するにすぎず、商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当するとした事例。
  • 使用による識別性(商標法第3条第2項)について、本願商標が単独で使用された例が少なく、指定商品及び指定役務の一部にしか使用されていないこと等から、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識できるに至っていないとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年7月6日に出願された商標登録出願であり、本願商標は「DX統合パッケージ」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類の商品及び役務を指定する。
  • 令和6年9月9日付けで拒絶査定がされ、出願人は同年12月2日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当し、同条第2項の要件も具備しないとして拒絶した。
  • 請求人らは、株式会社大塚商会及び株式会社OSKであり、本願商標と同一の標章を「基幹業務システム及びグループウェアをパッケージ化したコンピュータソフトウェア」等に使用している。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。
  • 本願商標について商標法第3条第2項の使用による識別性が認められるか否か。

判断

  • 「DX」は「デジタルトランスフォーメーション」の略語、「統合」は「二つ以上のものを合わせて一つにすること」、「パッケージ」は「ひとまとめにすること」等を意味し、指定商品及び指定役務の分野では「統合パッケージ」が「各種業務システムをパッケージ化したもの」ほどの意味で使用され、「DX」のための「統合パッケージ」が取引されている実情が認められる。
  • 本願商標は「DX(デジタルトランスフォーメーション)のための各種業務システムをパッケージ化した商品及び役務」であることを表示するにすぎず、標準文字で表されているから、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当し、指定商品及び指定役務中、上記商品及び役務以外に使用するときは誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号にも該当する。
  • 請求人らは2021年から本願商標を使用し、売上高は相当程度あり、イベントや広告等で周知を図った事実が認められるが、本願商標は「SMILE」や「eValue」等の商標や請求人らの名称とともに使用されることが多く単独で使用された例は少なく、使用期間も長期とはいえず、指定商品及び指定役務の一部にしか使用されていないことから、本願商標が独立して使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識できるに至っているとは認められず、商標法第3条第2項の要件を具備しない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、「DX(デジタルトランスフォーメーション)のための各種業務システムをパッケージ化した商品及び役務」であること、すなわち、商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。
  • 「DX統合パッケージ」の文字それ自体は、自他商品又は役務を識別し、出所を表示する標識としては、需要者及び取引者に認識されるとは考えられず、当該標識として印象に残るものとも考え難い。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社大塚商会(代理人 弁理士1名)/請求人 株式会社OSK(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-019322

請求人 株式会社大塚商会(代理人 弁理士1名)

請求人 株式会社OSK(代理人 弁理士1名)

商願2023-75103拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年7月6日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年2月27日付け:拒絶理由通知書

令和6年6月12日  :意見書の提出

令和6年9月9日付け :拒絶査定

令和6年12月2日  :審判請求書の提出

第2 本願商標

本願商標は、「DX統合パッケージ」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

第3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「DX統合パッケージ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「DX」の文字は「IT(情報技術)が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革」の意味を有する語である「デジタルトランスフォーメーション」の略語であり、また、「統合パッケージ」の文字は、本願に係る指定商品及び指定役務の分野において、「企業の各種基幹業務を統合的・一元的に管理するためのパッケージソフトウェア」を指すものとして使用されていることが認められる。そして、DXのための統合パッケージソフトウェアが取引され、それに関する役務が提供されている実情がうかがえることからすると、本願商標を、本願に係る指定商品又は指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、「DXのための業務統合管理用パッケージソフトウェア、又はそれに関する商品若しくは役務」ほどの意味合いを認識するにとどまるというのが相当である。したがって、本願商標は、単に商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示したものであるから、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記意味合いに照応する商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。さらに、出願人は、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する場合であっても、出願人の使用による識別性が認められるため、同条第2項の適用により登録されるべき旨を主張しているが、出願人が提出した証拠からは、本願商標のみによって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるに至っているものと認めることはできないから、同条第2項に規定する要件を具備するものとは認められない。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

第4 当審の判断

1 商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号該当性について

(1)本願商標は、「DX統合パッケージ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「DX」の文字は「IT(情報技術)が社会のあらゆる領域に浸透することによってもたらされる変革。」を意味する「デジタルトランスフォーメーション」の略語を、「統合」の文字は「二つ以上のものを合わせて一つにすること。」を、「パッケージ」の文字は「ひとまとめにすること。一括して処理すること。また、そのもの。」をそれぞれ意味する語として(いずれも出典:デジタル大辞泉(小学館))、一般に広く使用されている。

そして、本願の指定商品及び指定役務に関する分野において、原審において示した別掲2(1)から(9)のウェブサイトの記載によれば、「統合パッケージ」の文字(語)は、「各種業務システムをパッケージ化したもの」ほどの意味合いを表す語として使用されており、そのうち、別掲2(4)から(9)のウェブサイトの記載によれば、「DX」のための「統合パッケージ」が取引されている実情について認められる。

なお、当該実情は、当審における職権調査からも、それをうかがい知ることができる(別掲2(10)~(13))。

そうすると、「DX統合パッケージ」の文字に接する取引者、需要者は、当該文字を「DX」と「統合パッケージ」との組み合わせからなる文字(語)と認識し、当該文字が付された商品及び役務が「DX(デジタルトランスフォーメーション)のための各種業務システムをパッケージ化した商品及び役務」であると認識するにとどまるというべきである。

してみると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、「DX(デジタルトランスフォーメーション)のための各種業務システムをパッケージ化した商品及び役務」であること、すなわち、商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないものと判断するのが相当である。

また、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものである。

そうすると、本願商標は、商品の品質又は役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきであり、これをその指定商品及び指定役務中、上記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、その商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれがある。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当する。

(2)請求人らの主張について

請求人らは、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の語の定義は様々であり、厳密には一致していない旨や、「DX」、「統合」及び「パッケージ」のそれぞれの文字(語)が指定商品等との関係でそれぞれに記述的な側面があるとしても、三者が結合した「DX統合パッケージ」は「DX」と「統合」と「パッケージ」とが互いにどのような関係であるかは深慮したとしても認識することはできず、それが指定商品等との関係においてどのような性質でどのような機能を発揮するかは極めて曖昧な造語の範疇を出ない旨主張する。

しかしながら、たとえ「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の定義が説明する媒体によって異なっているとしても、ITにより変革をもたらすという点においては共通しており、いずれの定義も全く別異の意味を定義しているわけではない。

そして、上記(1)において認定した取引の実情を踏まえれば、「DX統合パッケージ」の文字に接する取引者、需要者は、「DX(デジタルトランスフォーメーション)のための各種業務システムをパッケージ化した商品及び役務」であることを容易に理解するというのが相当であり、「DX」、「統合」及び「パッケージ」の各語の関係を明確かつ適切に認識できるというべきである。

2 本願商標の商標法第3条第2項該当性について

請求人らは、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当する場合であっても、請求人らの使用による識別性が認められるため、本願商標は同条第2項の規定により、登録されるべきである旨主張している。

そこで、請求人らの主張及び同人が提出した甲第19号証から甲第100号証(以下、甲各号証の表記は、「甲○」のように省略して表示する。)を踏まえ、以下、本願商標の使用による自他商品及び自他役務の識別性(本願商標の商標法第3条第2項の要件の充足性)について判断する。

(1)事実認定

請求人らの提出に係る証拠及び同人の主張によれば、次の事実が認められる。

ア 請求人らは、本願商標と同一と認められる標章を使用して、「基幹業務システム及びグループウェアをパッケージ化したコンピュータソフトウェア」の製造、販売や、当該「ソフトウェアの提供」を行っている(甲25、甲26、甲31。当該商品及び役務について、以下「請求人商品及び役務」という。)。

イ 請求人商品及び役務には、販売、会計及び人事給与システムである「SMILE」(以下、単に「SMILE」という。)やワークフロー、ドキュメント管理、スケジューラ及びコミュニケーション機能である「eValue」が含まれる(甲25、甲26)。

ウ 請求人商品及び役務のうち、「SMILE」の売上額は、2021年12月期は、113億4,500万円、2022年12月期は、130億7,800万円、2023年12月期は159億5,200万円である(請求人らの主張)。

エ 請求人である株式会社大塚商会(以下「大塚商会」という。)は、2021年から「実践ソリューションフェア」等の大塚商会主催のイベントや、大塚商会主催のセミナーにおいて、請求人商品及び役務の周知を図った(甲27~甲30、甲33の2)。

オ 請求人である株式会社OSK(以下「OSK」という。)は、2022年9月以降、DX統合パッケージ機能強化版の発売や、機能強化を行った旨のニュースリリースを行った(甲31)。

カ OSKは、2023年に、JIIMA主催Webセミナー「証憑保存はただのスタート、電帳法対応から始める全社DX実現の道」、デジタルインボイス推進協議会が主催する「デジタルインボイス オンラインEXPO2023」において、請求人商品及び役務の周知を図った(甲33の1及び3)。

キ OSKは、2022年から請求人商品及び役務に関するYouTube動画を公開している(甲34)。

ク OSKは、請求人商品及び役務のカタログを発行し(甲35)、DX統合パッケージカタログ(甲35の19)は、合計5,300部を印刷した(甲35の24~26)。

ケ 請求人らは、2022年から継続的に、日本経済新聞、月刊企業実務、月刊企業会計、週刊BCN、電波新聞、週刊税務通信といった新聞及び雑誌に、総額約5,200万円の広告費をかけ広告を掲載している(甲36~甲39。広告費については、請求人らの主張)。

コ 業界紙である電波新聞、インターネット記事、提携先企業のニュースリリースに、請求人らに係る「DX統合パッケージ」の紹介記事が掲載された(甲40~甲100)。

(2)上記(1)によれば、請求人らは、2021年から請求人商品及び役務に本願商標を使用しており、その販売数や売上高は相当程度あることが認められる。また、大塚商会が主催するイベントや他社の主催するセミナーでの紹介や、新聞、雑誌等への広告宣伝により周知を図った事実とともに、業界紙やインターネット記事に紹介記事が掲載されたことが認められる。

そうすると、請求人商品及び役務それ自体は、需要者の間に一定程度知られていることがうかがえる。

しかしながら、請求人商品及び役務には、本願商標が、「SMILE」又は「eValue」の文字からなる商標や、請求人らの名称とともに使用されていたり、図案化された「DX」の欧文字と「統合パッケージ」の語を組み合わせた商標とともに使用されていたりしており、本願商標が単独で使用や紹介されている例は少ない。

また、本願商標が使用されている場合であっても、別掲2のとおり、「DX」のための「統合パッケージ」が取引されている実情があることからすると、「DX統合パッケージ」の文字それ自体は、自他商品又は役務を識別し、出所を表示する標識としては、需要者及び取引者に認識されるとは考えられず、当該標識として印象に残るものとも考え難い。

さらに、本願商標の使用期間についても長期にわたるものとはいえない。

加えて、請求人らが提出した証拠からは、本願の指定商品中、「基幹業務システム及びグループウェアをパッケージ化したコンピュータソフトウェア」以外の商品や、指定役務中、「基幹業務システム及びグループウェアをパッケージ化したコンピュータソフトウェアの提供」以外の役務については、本願商標が、当該商品又は役務に使用されていることを確認することができない。

以上を踏まえると、請求人商品及び役務が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う分野において一定程度知られていることはうかがえるとしても、本願商標が、独立してその指定商品及び指定役務に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができるに至っていると認めることはできない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当し、かつ、第3条第2項の要件を具備するものではないから、これを登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年8月29日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 石塚 文子

特許庁審判官 杉本 克治

別掲1 本願の指定商品及び指定役務

第9類「電子計算機用プログラム,携帯情報端末用プログラム,コンピュータソフトウェア,記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,電子応用機械器具及びその部品,携帯情報端末,電気通信機械器具,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,電子出版物」

第42類「電子計算機用プログラムの提供,電子携帯端末用プログラムの提供,コンピュータソフトウェアの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータハードウェアの設計及び開発に関する助言,デザインの考案,インターネットセキュリティに関する指導及び助言,ウェブサイトの作成と保守,ウェブサイトの設計に関する助言,コンピュータシステムの動作の遠隔監視,コンピュータシステムの設計,コンピュータセキュリティに関する指導及び助言,コンピュータソフトウェアの設計,コンピュータソフトウェアの設計・作成・保守に関する助言,コンピュータソフトウェアのバージョンアップ,コンピュータソフトウェアの保守,コンピュータデータの回復,コンピュータプログラムのインストール,コンピュータプログラムの複製,データセキュリティに関する助言,データの暗号化処理,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)並びにこれに関する情報の提供又はコンサルティング,クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS)並びにこれに関する情報の提供又はコンサルティング,コンピュータの貸与,サーバーのホスティング,電子データの保存用記憶領域の貸与,コンピュータ技術に関する助言,コンピュータシステムの分析」

別掲2 (下線は、合議体が付与。以下同じ。)

(1)「Winserverのススメ」のウェブサイト

「ERPとは。基幹システムとの違い。導入による5つのメリットを紹介」の見出しの下、「ビジネスのスピード化が進んでいる昨今、さまざまな企業で業務の効率化、生産性の向上を目指してIT技術の導入によるシステム化が進んできています。こうした企業のさまざまなシステムを統合したものがERP(Enterprise Resource Planning)とよばれるものです。ERPは、企業で事業を推進するために欠かせない「会計処理、給与処理、生産業務」など、さまざまなことができる統合パッケージシステムで、現在の企業にとっては欠かせないものとなっています。」(中略)「企業が事業を行うにあたって欠かせない「会計」や「人事」などの基幹業務は、今や情報システムを活用して効率よく進めるのが一般的となってきています。これらの基幹業務をシステム化した統合パッケージとして提供されているのがERPです。」との記載がある。

https://www.winserver.ne.jp/column/about_erp/

(2)「三井情報」のウェブサイト

「基幹システムのいま・これから」の見出しの下、「会計システム、購買システム、販売システムなど、企業の業務処理の中枢を担うシステム群は基幹システムと呼ばれています。2000年以降、多くの大企業ではERPと呼ばれる統合パッケージ製品を基幹システムに採用していますが、パッケージ製品といってもそのまま利用されるわけではなく個社の業務に合わせて拡張開発されるケースが多く、後になってERPパッケージ上の膨大な自社独自機能の取り扱いに頭を悩ませる企業が増えています。」との記載がある。

https://www.mki.co.jp/knowledge/column123.html

(3)「日経クロステック(xTECH)」のウェブサイト

「第4回 内部統制におけるERPのメリットと誤解」の見出しの下、「(1)ERPそのものの機能として提供されている機能 これらの機能はもともと、統合業務パッケージとして提供されている機能であり、特にカスタマイズ(パッケージの機能設定)を実施しなくても、有効に活用できる機能です。具体例は、次のような機能です。 ・統合パッケージとして、複数の業務間のデータの整合性がとられている。」との記載がある。

https://xtech.nikkei.com/it/article/tousei/20070319/265573/

(4)「電通総研」のウェブサイト

「市場系統合パッケージ「FMConverge」」の見出しの下、「3.クラウドおよびWeb API連携対応 インフラ環境は、オンプレミスに加え、アマゾン ウェブ サービス(AWS)やMicrosoft Azure といった各種クラウドサービス を採用することが可能です。また、Web APIにより、外部サービスとのリアルタイム連携が可能で、市場系業務のDX化を促進できます。」との記載がある。

https://www.dentsusoken.com/solution/fmconverge.html

(5)「株式会社YEデジタル Kyushu」のウェブサイト

「生産・販売・原価 統合 パッケージ mcframe」の見出しの下、「担当営業からひと言 国産有数の機能数を保有しながらも、独自のフレームワークで個別機能の開発も可能な柔軟性に優れたパッケージですが 当社のおススメはやはり「Fit to Standard」です。「豊富な機能」を使い倒し、「標準運用」を実現し、「変化に強い」企業体質を構築いただければと思います。製造業を知り尽くした当社コンサルタントが、貴社のDXをご支援いたします。」との記載がある。

https://www.openkit.com/product/mcframe/

(6)「株式会社ビズウインド」のウェブサイト

「【Dynamics365】DXの第一歩、「Dynamics365 Sales 導入支援パッケージ」の提供開始」の見出しの下、「「Dynamics365 Sales 導入支援パッケージ」は、企業がDXに取り組む第一歩として、営業のDX化を実現するソリューションとなります。」(中略)「*1 Dynamics365 はマイクロソフト社が提供するCRMやERP などのモジュールを含む統合パッケージです。」との記載がある。

https://bizwind.co.jp/info/detail-dynamics365-sales/

(7)「PR TIMES」のウェブサイト

「グラビス・アーキテクツ、中小企業のDX化を促進するため、「統合業務ソリューションパッケージOdoo導入コンサルティングサービス」を提供開始」の見出しの下、「一方、中小企業においてはIT基盤を整えようにも、ERP/CRM等の統合パッケージ製品は多くなく、財務・会計、顧客管理など個別の業務領域に特化した製品が多いのが現状です。このような制約条件から、中小企業のIT導入の実態は図)1に示される通り、業務領域ごとにIT化の比率が大きく異なっています。財務・会計領域に関しては法要件や昨今中小企業向けのクラウド製品が充実しているという背景からIT導入が7割程度進んでおりますが、それ以外の領域では5割に満たないという状況です。この状況を打破し、中小企業のDX化基盤を整備するべく、弊社は統合業務ソリューションパッケージOdoo導入コンサルティングサービスの提供を開始いたします。」との記載がある。

https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000014049.html

(8)「YOPAZ」のウェブサイト

「ERP/RPAとは?各企業のDX推進トレンドに対する役割」の見出しの下、「ERP(Enterprise Resource Planning)は、企業の経営資源である「ヒト・モノ・カネ・情報」を集約して適切に分配し、活用するための考え方や、それを実現するシステムです。主要業務に必要なデータの統合や管理によって、情報活用を促進し、迅速な経営判断を可能にします。ERPシステムは、統合基幹業務システムや業務統合パッケージとも呼ばれ、業務効率化や情報一元化を目的に導入されます。」との記載がある。

https://yopaz.jp/tech-blog/erprpa/

(9)「GRANDIT」のウェブサイト

「ERPとは?基幹システムとの違いやパッケージの選定ポイントを解説」の見出しの下、「ERPとは、Enterprise Resource Planning(企業資源計画)の略で、日本語では、統合基幹業務システム、基幹システムといいます。また、ERPパッケージ、ERPシステム、業務統合パッケージなど様々な呼び方もされています。ERPは、企業の「会計業務」「人事業務」「生産業務」「物流業務」「販売業務」などの基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステムとして誕生しました。」(中略)「ERPの導入を抜本的な業務改革やDXの一環ととらえ、企業全体の効率化の機会と考えることが重要です。」との記載がある。

https://www.grandit.jp/erp/

(10)「freee」のウェブサイト

「freeeが「介護業界向け統合パッケージプラン」の提供を開始 介護業界のデジタル化とバックオフィス業務をサポート」の見出しの下、「今回提供を開始する「介護業界向け統合パッケージプラン」は、freeeのプロダクトから各事業者において必要なfreeeプロダクトを任意で組み合わせていただき、複数プロダクトを同時に導入いただきやすい統合パッケージとして提供します。スモールビジネスのバックオフィス業務の効率化に強みを持つfreeeの提供する「介護業界向け統合パッケージプラン」により、介護業界のDX化のサポートと業務効率化に貢献します。」との記載がある。

https://corp.freee.co.jp/news/1023freee_nursingcare.html

(11)「内田洋行」のウェブサイト

「トレーサビリティシステムを活用した、食品製造現場におけるDX化の改善事例」の見出しの下、「Trace eye FOOD-Proは現場起点のソリューションです。生産管理システムや製造実行システムと連携して互いの強みを発揮させると、生産プロセスの全体最適に大きく貢献できます。特に、スーパーカクテルCore FOODsは、食品製造業やプロセス型製造業に特化した製販一体型の統合パッケージです。」との記載がある。

https://www.uchida.co.jp/system/report/20240044.html

(12)「CBTS」のウェブサイト

「DXに関する取り組み」の見出しの下、「試験業務の最適化を図る統合パッケージシステム『iJuken』を軸に、全国300ヶ所を超えるテストセンターを活用したCBTサービス、webを活用した遠隔監視を用いたオンラインテストセンター等の自社サービスを通じて、クライアントの試験ビジネスのデジタルトランスフォーメーションを促進しています。」との記載がある。

https://cbt-s.com/dx/

(13)「JAST 日本システム技術株式会社」のウェブサイト

「事業紹介」の見出しの下、「パッケージ事業 自社ブランドのパッケージシステムを核に包括的なITサービスを展開。ビッグデータを活用し、「文教」、「金融」業界におけるDXの推進を支援します。」、「BankNeo 金融機関様の広範な業務をトータルで支援する情報系統合パッケージ。業務効率化はもちろん、お客様のニーズにきめ細かく応えます。」との記載がある。

https://www.jast.jp/service/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。