審判番号 不服2024-020403
請求人 株式会社アイスマイリー(代理人 弁理士法人みなとみらい特許事務所)
商願2024-1476拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和6年1月10日の登録出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年6月11日付け:拒絶理由通知書
令和6年8月5日 :意見書の提出
令和6年11月1日付け:拒絶査定
令和6年12月20日 :審判請求書の提出
令和7年5月19日付け:審尋
令和7年6月19日 :回答書の提出
2 本願商標
本願商標は、「AI博覧会」の文字を標準文字で表してなり、第35類及び第41類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
本願商標は、「AI博覧会」の文字を標準文字で表してなるところ、「AI」の文字は、「人工知能」を、「博覧会」の文字は、「産業・貿易・学術・技芸などの振興・促進のために、種々の産物・文化財などを集めて展示し、広く一般に公開する催し。」を意味する語であるから、本願商標は全体として、「人工知能に関する博覧会」ほどの意味合いを認識させるものである。そして、本願指定役務を取り扱う業界では、「人工知能」の技術を用いた商品・サービスや、「人工知能」に関する技術を紹介するなどの、「人工知能」をテーマ(内容)とする展示会、見本市等が広く催されており、これらの、「人工知能」をテーマ(内容)とする展示会、見本市等の催しを称して、「AI博覧会」の文字が使用されている実情があることからすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、その役務が、「人工知能をテーマとする展示会、見本市」に係る役務であると認識するにすぎないもの、すなわち、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。
4 当審における審尋
当審において、前記1の審尋により、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当する旨の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。
5 審尋に対する請求人の意見(要旨)
本願商標である「AI博覧会」と、審尋で示された「AI展示会」、「AI見本市」、「AIサミット」及び「AIエキスポ(EXPO)」とは、語義、対象者、印象及び使用目的の各点において相違があり、これらを同義とみなすことはできない。
審尋で示された、「AI博覧会」の文字が「「人工知能」をテーマ(内容)とする展示会、見本市等の催し」を称す際に使用されている証拠のうち、2025年1月23日付け「大阪読売新聞」(朝刊8ページ)の記事については、請求人による使用にあたるものである。
請求人による、「AI博覧会」を名称とするイベントの開催実績からすれば、当該名称は、請求人の主催に係るイベントを示すものとして需要者に認識されている。
6 当審の判断
(1)商標法第3条第1項第3号について
ア 商標法第3条第1項第3号に掲げる商標が商標登録の要件を欠くとされているのは、このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示としてなんぴともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占的使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解される(昭和53年(行ツ)第129号、最高裁昭和54年4月10日第三小法廷判決・裁判集民事126号507頁)。
また、この趣旨に照らせば、当該商標が指定商品の品質、役務の質等を表すものとして、審決時に需要者に広く認識されている場合はもとより、将来を含め、需要者にその商品の品質、役務の質等を表すものと認識される可能性があって、これを特定人に独占使用させることが公益上適当でないと判断されるときは、その商標は、同号に該当すると解するのが相当である。
イ 本願商標は、「AI博覧会」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標の構成中の「AI」の文字は、「人工知能」の意味で、「博覧会」の文字は、「産業・貿易・学術・技芸などの振興・促進のために、種々の産物・文化財などを集めて展示し、広く一般に公開する催し。」(いずれも出典は「デジタル大辞泉」株式会社小学館)等の意味で、いずれも広く一般に親しまれているものであるから、全体として、「AI(人工知能)に関する博覧会」程の意味合いを容易に認識させるものである。
また、別掲1のとおり、本願の指定役務を取り扱う業界においては、人工知能に関する技術について、博覧会と同様に、これらを展示、紹介する展示会や見本市等の催しが広く行われており、このような催しを称して、「AI展示会」、「AI見本市」、「AIサミット」及び「AIエキスポ(EXPO)」等の文字が使用されている実情がある。
そうすると、本願商標を、その指定役務中、第35類「商品展示会及び見本市の企画・運営及び開催」及び第41類「セミナーの企画・運営又は開催」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、当該役務が「AI(人工知能)に関する博覧会の企画・運営及び開催」であること、すなわち、役務の質を表示したものとして認識するというのが相当である。
加えて、前記のとおり、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、その態様上顕著な特徴は認められない。
したがって、本願商標は、役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
(2)請求人の主張について
ア 請求人は、「博覧会」は、営利的・取引的目的に限定されない、知識・技術・文化の紹介・普及などを通じて来場者の理解を深めることを目的として開催されるものであるため、商取引や販売促進にとどまらない社会的・文化的意義を内包する催しである一方、「展示会」、「見本市」等は、主に企業が自社製品・サービスを商業的に公開・紹介するものであり、営業・販促的な性格が強く、その対象者は業界関係者などに限定される傾向があることから、本願商標である「AI博覧会」と、審尋で示された「AI展示会」、「AI見本市」、「AIサミット」及び「AIエキスポ(EXPO)」とは、語義、対象者、印象及び使用目的の各点において相違があり、これらを同義とみなすことはできない旨主張する。
しかしながら、前記(1)イで示した「博覧会」の文字が有する意味からすれば、「博覧会」の開催目的には産業や貿易の振興も含まれる。
加えて、別掲2によれば、構成中に「博覧会」の文字を有する「○○博覧会」(合議体注:「○○」には博覧会のテーマとなる事物を表す文字が入る。)なる名称で、産業・貿易の振興や、商業的な取引を目的とする催しが実施されている実情があることからすれば、博覧会と展示会、見本市等とは、取引者、需要者及び開催の目的等を共通にすることが少なくないものというべきである。
イ 請求人は、自身による、「AI博覧会」を名称とするイベントの開催実績からすれば、当該名称は請求人の主催に係るイベントを示すものとして需要者に認識されている旨主張し、証拠方法として、前記1の審判請求書において甲第4号証及び甲第5号証を、同回答書において甲第2号証及び甲第3号証を提出したと述べている。
そこで、請求人の主張及び提出された証拠をみるに、請求人が主催する、「AI博覧会」と称する催しが、2024年3月14日から3月15日に行われ(開催場所は不明)、同年8月29日から8月30日に渋谷で、2025年1月22日から1月23日に大阪で行われ、このうち、2024年3月14日から3月15日に行われた催しに、二日間で3270名が来場し、73社が出展し、15回の講演が行われ、2025年1月22日から1月23日に大阪で行われた催しに、二日間で3393名が来場し、40社が出展し、34回の講演が行われたこと、及び、2025年1月22日から1月23日に大阪で行われた催しに大阪府及び大阪市が協力したことはうかがえる。
しかし、提出された証拠中には、本願商標とは異なる、「AI博覧会」の文字をデザイン化したとおぼしき標章が記載されているものが含まれており、また、請求人が主張する催しの実施回数や来場者等の実績は、その多寡について、比較すべき客観的な証拠の提出がなく、指定役務を取り扱う業界における市場シェアなども不明である。また、宣伝広告の方法、期間、地域及び規模等について確認できる証拠は、僅か数例の、第三者の運営に係るウェブサイトの写しのみであって、その周知性の程度を客観的に推し量ることができない。さらに、当該催しが行われた期間も、約1年弱と短いものである。
そうすると、請求人の主張及び提出された証拠によっては、本願商標が、請求人の主催に係るイベントを示すものとして需要者に認識されているに至ったものとは認められない(合議体注:提出された証拠には物件名が記載されていない。加えて、請求人は、審判請求書及び回答書において、それぞれ、甲第1号証ないし甲第5号証、甲第1号証ないし甲第3号証と、同一の物件名からなる証拠を重複して挙げている。そのため、請求人の各主張に、いずれの証拠が対応するのかが必ずしも明確なものとはなっていないものの、提出された全証拠から前記の認定を行った。)。
ウ 請求人は、「博覧会」の文字を商標中に含む過去の審決例及び登録例を挙げ、本願について、これらの審決例及び登録例の存在を勘案した上で判断されるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務の取引の実情等に基づいて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、本願については前記(1)イのとおり判断するものであるから、請求人の挙げた審決例及び登録例があることをもって、本願の判断を左右するものではない。
エ したがって、請求人の前記主張は、いずれも採用することができない。
7 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年9月4日
審判長 特許庁審判官 大島 康浩
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 中島 光
別掲1 本願の指定役務を取り扱う業界において、「人工知能」の技術を用いた商品・サービスや、「人工知能」に関する技術を紹介するなどの、「人工知能」をテーマ(内容)とする展示会、見本市等が広く催されており、これらの、「人工知能」をテーマ(内容)とする展示会、見本市等の催しを称して、「AI博覧会」及びこれと同義の「AI展示会」、「AI見本市」、「AIサミット」及び「AIエキスポ(EXPO)」等の文字が使用されている事実(下線は当審が付した。)(以下の記事は令和7年5月19日付け審尋の送付時点のもの。)。
(1)2019年4月5日付け「日刊建設工業新聞」(3ページ)において、「リードエグジビションジャパン/都内でAI博覧会開く/建設分野への展開に期待」の見出しの下、「人工知能(AI)を活用したビジネスなどの最新動向を紹介する第3回「AI・人工知能EXPO」(主催・リードエグジビションジャパン)が5日まで東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれている。働き方改革や生産性向上が喫緊の課題となる中、産業界ではAIの活用が広がっている。建設関連の取り組みも数多く紹介されており、異業種の企業が建設やインフラ分野での事業展開や、ゼネコンらとの共同開発に意欲を見せている。展示会にはAI関連アプリケーションやディープラーニング(深層学習)、ビッグデータなどの製品やソリューションを扱う企業250社が出展している。ソニーらが設立したギリア(東京都台東区、清水亮社長)は、統合AIプラットホームなどを手掛けており、熊谷組やデンソー、住友電気工業らと共同開発を行っている。」との記載がある。
(2)2023年5月11日付け「東京新聞」(朝刊7ページ)において、「日本最大級 AIエキスポ開幕 自然言語処理など250サービス あすまで」の見出しの下、「日本最大級の人工知能(AI)展示会が十日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕した。対話型AI「チャットGPT」など生成AIの普及が世界的に進む中、商機につなげようと企業関係者が情報収集や商談に励んだ。」との記載がある。
(3)2025年4月23日付け「日刊工業新聞」(29ページ)において、「分身AI同士で対話 INFLU、アイデア創出支援」の見出しの下、「INFLU(大阪市西区、水戸亮太社長)は、自分自身や他人の分身となるAI(人工知能)キャラクターを作成し、AI同士で対話させるサービス「WATASHI AI」を今夏に始める。5月下旬に開催されるAI展示会にベータ版を出展する。」との記載がある。
(4)2019年4月4日付け「静岡新聞」(朝刊8ページ)において、「顔認識技術、安全運転に活用 AI展示会、東京で開幕」の見出しの下、「最新の人工知能(AI)技術を紹介する国内最大規模の展示会「AI・人工知能EXPO」が3日、東京都内で開幕した。3回目となる今年は技術革新著しい顔認識技術などが主役。これまでで最多の約250社が出展し、5日までの期間中5万人の来場を見込む。」との記載がある。
(5)2018年4月5日付け「産経新聞」(東京朝刊24ページ)において、「好み学んで暮らし提案 ビッグサイトでAI展示会」の見出しの下、「最新の人工知能(AI)を集めた国内最大の展示会「AI・人工知能EXPO」が4日、東京ビッグサイトで開幕した。AIが利用者の好みや体調を学習し、その人に合った食事やワイン、テレビ番組を提案するなど、暮らしを楽しく便利にする技術が注目を集めた。」との記載がある。
(6)1987年11月2日付け「日経産業新聞」(8ページ)において、「ユーザー業界が会議リード、AI87ジャパンから、ES、展示の9割。」の見出しの下、「大阪城ホールで内外三十五企業が展示したAI見本市。富士通の多言語翻訳システムや三菱電機のAIワークステーションと並んで人気を集めたのが松下電器のエキスパートシステム「MASCON」だ。NASA(米航空宇宙局)が作成した大型の「シミュレーション解析ソフト」の利用方法を技術開発者に助言、指導するもので、高度な解析専門研究者並みの知識を持つ。松下は社内で実用化を始めたAIシステム三種を一度に公開した。」との記載がある。
(7)1987年10月28日付け「日経産業新聞」(9ページ)において、「AI見本市大阪で開く。」の見出しの下、「最先端のAI技術を一堂に集め、経済、産業への応用を討議する関西で初めての国際人工知能会議・見本市「AI87Japan」(大阪府、大阪市、大阪工業会、関西情報センター共催)が二十八日から大阪市で開かれる。ハイテク産業や金融界を中心にエキスパートシステム(ES)の開発などAI技術の導入が急速に進んでおり、具体的な実用化をテーマに活発な論議が展開されそうだ。」との記載がある。
(8)「DIAMOND ハーバード・ビジネス・レビュー」(株式会社ダイヤモンド社2019年6月号2019年6月1日発行56頁)において、「楽天では3~4カ月に一度、「データーAIサミット」を開いています。役員全員が集まり、一日中缶詰になってデータAIの話をする日を設けて、楽天の未米を共有します。楽天にとっての戦略的な心臓である「楽天エコシステム(経済圏)」をどうつくるかを必死に考えることで、全員でそのビジョンに向かうための意識を持つのです。」との記載がある。
(9)「最新AI活用技術がわかる!HowTo AI」のウェブサイトにおいて、「2025年AI展示会&カンファレンス完全ガイド|日本・海外の注目イベント」の見出しの下、「AI技術の進化が止まらない2025年、世界各地でAIカンファレンスや AI展示会が開催されます。これらのイベントでは、生成AIやAIビジネス活用、AIとUX などの最新トレンドが発表され、企業にとって新たなチャンスをつかむ場となります。本記事では、2025年の注目すべきAIイベントを厳選し、日本・海外の主要カンファレンスを紹介します。AIの未来を知るために、ぜひチェックしてみてください!」との記載がある。
https://www.multifverse.com/blog-posts/2025-ai-exhibitions-events
(10)「EPSON」のウェブサイトにおいて、「「ITmedia Virtual EXPO2021春」-組み込み開発&エレクトロニクス・AI EXPO2021 春-」の見出しの下、「創業から培ってきた「省・小・精の技術」、低消費電力技術、小型化技術や高精度センシング技術などエプソンの強みを生かしたマイクロデバイス(水晶デバイス、半導体、センシングシステム)製品の展示を行います。是非、ご覧下さい。」との記載がある。
https://www.epson.jp/ec/event_t/virtualexpo/?imgsize=3
(11)「eccLab」のウェブサイトにおいて、「[終了]11/16~11/18 Retail AI Expo」の見出しの下、「リテールにおけるAI活用の潮流とDataRobotによる実現\AI活用の方法は企業によって様々ですが、多くのお客様をサポートする中でリテール領域での活用において共通するユースケースも見えてきました。本セッションではそれらを整理しながら、DataRobotによってどのように実現可能かをデモを交えてご説明致します。」との記載がある。
https://ecclab.empowershop.co.jp/archives/79449
別掲2 構成中に「博覧会」の文字を有する「○○博覧会」なる名称で、産業・貿易の振興や、商業的な取引を目的とする催しが実施されている実情(下線は当審が付した。)。
(1)「Yahoo!Japanニュース」のウェブサイトにおいて、「京王百貨店新宿店で「Keioスイーツ博覧会」お菓子缶コーナーも」の見出しの下、「京王百貨店新宿店(新宿区西新宿1)の7階大催場で7月10日から、「Keioスイーツ博覧会」が開催される。(新宿経済新聞)」、「同店で初めて開催するスイーツイベントで、さまざまなカテゴリーのスイーツ27店舗が出店。併せて、30ブランド、約60種のお菓子缶を集めた「Keio缶フェス」コーナーも同時展開する。」との記載がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/3aca2e56f5956fff78a7d20ef63c19698dd45879
(2)「JETRO 日本貿易振興機構(ジェトロ)」のウェブサイトにおいて、「第8回 中国国際輸入博覧会2025」の見出しの下、「出展対象品目 食品・農産物、自動車、インテリジェント産業・情報技術、消費財、医療機器・ヘルスケア製品、貿易サービス、イノベーション」、「入場資格:ビジネス関係者」との記載がある。
https://www.jetro.go.jp/j-messe/tradefair/detail/153147
(3)「健康博覧会」のウェブサイトにおいて、「本展は「健康」を広く扱う展示会のため、ご来場前にいくつかの観点をお持ちいただくことで、より有意義に本展をご活用いただけます。本ページでは、いくつかの観点をご紹介いたします。」、「足の8020(80歳を過ぎても、キビキビと20分間歩き続けるために、足のことを真剣に考える)”を最終目的として下北沢病院が新たに提示する「フットヘルス」。様々なアプローチで足に働きかける多様な製品が集まりました。」、「肌・頭皮や血流ストレス、腸内細菌など、さまざまな健康状態を可視化する製品・サービス群が今年も多数出展します。貴社製品や施術効果の見える化やクロスセル商材導入にいかがですか?」との記載がある。
https://www.this.ne.jp/focus-2025/
(4)「北海道」のウェブサイトにおいて、「第22回韓国輸入博覧会 参加企業募集のご案内」の見出しの下、「北海道及び北東北三県(青森県、秋田県、岩手県)が運営する「北東北三県・北海道ソウル事務所」が、韓国・ソウルで開催される「第22回韓国輸入博覧会」に4道県合同ブースを出展いたします。本博覧会は、韓国市場に進出を希望する企業と韓国国内輸入・流通バイヤーとのマッチングを目的に行われるBtoB向けの展示会・商談会です。海外市場の最新動向や現地での参入可能性を探るよい機会になりますので、ブース出展を希望される方はぜひご検討ください。」との記載がある。
https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/tsk/218956.html
(5)「会計事務所博覧会2025」のウェブサイトにおいて、「「テクノロジーで変わる税理士事務所の未来」をテーマに、2024年10月17日(木)、18日(金)に開催した「会計事務所博覧会2024」(以下、会計博)。11回目を迎えた業界最大級のイベントに、全国から多くの職業会計人がおいでいただきました。誠にありがとうございました。」、「会計業界において、デジタル化への対応は喫緊の課題。会計博は、会計事務所が抱える課題を解決するための最新システムの展示や新しい仕事の創造、業務改善、効率化経営についての情報収集ができる場として、DX時代における会計事務所のあり方のヒントをつかんでいただけたことと確信しております。」との記載がある。
https://kaikeihaku.com/webroot/report_2024/
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)
本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。