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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年10月23日

不服2025-000077 商願2023-112941拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

本願商標「FAMILY CLUB」について、原査定の拒絶理由に係る指定役務及び当審の拒絶理由に係る指定役務が手続補正書により削除された結果、商標法第3条第1項第6号に該当するとした拒絶の理由が解消したとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年10月23日 (2025-10-23)
事件番号
不服2025-000077
事件名
商願2023-112941拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「FAMILY CLUB」について、原査定の拒絶理由に係る指定役務及び当審の拒絶理由に係る指定役務が手続補正書により削除された結果、商標法第3条第1項第6号に該当するとした拒絶の理由が解消したとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和5年10月11日出願の「FAMILY CLUB」の文字を標準文字で表してなる商標について、第9類、第16類、第35類、第36類、第41類、第42類及び第45類に属する商品及び役務を指定してされた登録出願である。
  • 原査定は、本願商標は構成全体として「家族の会員制組織」程の意味合いが認識され、第35類及び第41類に属する別掲2の役務との関係で需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないとして、商標法第3条第1項第6号に該当する旨の拒絶理由を通知し、拒絶査定をした。
  • 請求人は拒絶査定不服審判を請求し、令和7年1月6日、同年5月13日及び同年9月10日提出の手続補正書により指定商品及び指定役務を補正した。当審は、第35類、第41類及び第45類に属する別掲3の役務について商標法第3条第1項第6号に該当する旨の拒絶理由を通知した。
  • 請求人は令和7年9月10日提出の手続補正書により当該拒絶理由に係る役務を削除し、当審は原査定を取り消して本願商標を登録すべきものとする審決をした。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、令和7年1月6日提出の手続補正書により補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定役務が削除されたものと認められる。
  • また、令和7年9月10日提出の手続補正書により補正された結果、当審における拒絶の理由に係る指定役務も削除されたものと認められる。
  • したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原審及び当審における拒絶の理由は、いずれも解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 株式会社FAMILY CLUB(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-000077

請求人 株式会社FAMILY CLUB(代理人 弁理士1名)

商願2023-112941拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年10月11日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年5月24日付け:拒絶理由通知書

令和6年8月13日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年9月30日付け:拒絶査定

令和7年1月6日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年5月13日  :手続補正書の提出

令和7年7月30日付け:拒絶理由通知書

令和7年9月10日  :意見書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「FAMILY CLUB」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第16類、第35類、第36類、第41類、第42類及び第45類に属する、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、令和6年8月13日、令和7年1月6日、同年5月13日及び同年9月10日提出の手続補正書により、最終的に、第9類、第16類、第35類、第36類、第41類及び第42類に属する別掲1の商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

本願商標は、「FAMILY CLUB」の文字を標準文字で表してなるところ、構成文字である「FAMILY」の文字及び「CLUB」の文字の語義から、本願商標は、その構成全体として、「家族の会員制組織」程の意味合いが認識される。そして、「FAMILY CLUB」の文字に通じる「ファミリークラブ」や「ファミリー倶楽部」の文字が、様々な業界において、家族単位で割引や特典を受けることができる顧客優待プログラムに使用されていることを考慮すると、本願商標を、令和6年8月13日付け補正後の指定商品及び指定役務中、第35類及び第41類に属する別掲2の役務に使用しても、これに接する需要者は、自他役務の識別標識として認識するのではなく、「家族単位で割引や特典を受けることができる顧客優待プログラムに関連する役務」であると認識するにとどまるものといえるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と判断するのが相当である。したがって、本願商標は、前記指定役務との関係において、商標法第3条第1項第6号に該当する。

4 当審における拒絶理由通知

当審において、令和7年7月30日付け拒絶理由通知書により、本願商標の構成文字の語義及び多種多様な分野の事業者等が、自己の商品又は提供する役務の需要者を主な対象として運営する会員制組織や、歌手・スポーツチーム等のファンクラブが存在しており、これらの組織の名称の一部として、本願商標の「FAMILY CLUB」の文字及びこれに通じる「Family Club」、「ファミリークラブ」及び「ファミリー倶楽部」の文字が、事業者の名称又は略称や、歌手グループ名その他の文字と結合した形で広く使用されている等の実情があることから、本願商標を、令和7年5月13日付け補正後の指定商品及び指定役務中、第35類、第41類及び45類に属する別掲3の役務に使用しても、これに接する需要者に、「共通の信念や目的を持つ人々の継続的な集まり(団体)に関する役務」であることを認識させるにとどまるものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるから、本願商標は商標法第3条第1項第6号に該当する旨の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

5 当審における拒絶理由通知に対する請求人の意見(要旨)

請求人は、令和7年9月10日提出の手続補正書によって、上記4の拒絶理由通知書において商標法第3条第1項第6号に該当するとされた役務を削除した。この補正により前記の拒絶理由は解消した。

6 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、令和7年1月6日提出の手続補正書により補正された結果、原査定における拒絶の理由に係る指定役務は削除されたものと認められる。

また、本願の指定商品及び指定役務は、令和7年9月10日提出の手続補正書により補正された結果、当審における拒絶の理由に係る指定役務も削除されたものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第6号に該当するとして本願を拒絶した原審及び当審における拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月23日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 中島 光

別掲1(令和7年9月10日付け補正後の本願指定商品及び指定役務)

第9類「電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,レコード保管専用プラスチック製及び厚紙製のケース,音楽を集めた記録済みDVD,記録済みオーディオディスク,録音済CD,録音済みDVD-ROM,録音済の光学式又は磁気式記録媒体,録音済みデジタルオーディオテープ」

第16類「プラスチック製包装用袋,プラスチック製手さげ付包装用袋」

第35類「経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,タレント事業の管理,スポンサー探し,実演者に関する事業の管理,モデル事業の管理,モデル出演契約交渉の媒介,演奏者の事業の管理,芸能人のファンクラブの企画・運営又は管理,職業のあっせん,歌手・タレント等芸能人のあっせん及び紹介,芸能人の求人情報の提供,広告業,インターネットによる広告」

第36類「音楽のコンサートの手段による慈善のための募金」

第41類「書籍の制作,オンラインで提供される電子書籍及び電子定期刊行物の制作,放送番組の制作,テレビの音楽番組の制作,ライブ中継及びコンサート中継に関する放送番組の制作並びにそれらに関する情報の提供,移動電話に関する放送テレビジョン番組の制作,芸能人・役者・テレビ番組解説者により制作されるテレビジョン放送用の娯楽番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),オーディオ及び映像の記録,ダウンロード可能な音楽を内容とする録音済み記録媒体原盤の制作及びこれに関する情報の提供,レコード・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・コンパクトディスク・磁気テープの原盤制作,肖像画の制作,レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済みビデオテープ・録画済みビデオカセットテープ及び録画済みのビデオディスクの貸与,インターネット等の通信回線を利用した録音済みコンパクトディスク・磁気テープ及び録画済みデジタルビデオディスク・ビデオテープ貸与に関する情報の提供,音楽録音済み媒体の貸与,録音済み磁気テープ・録音済み磁気ディスク・録音済み光磁気ディスク・レコード・録画済み磁気テープ・録画済み磁気ディスク及び録画済み光磁気ディスクの貸与に関する情報の提供,写真の撮影,ビデオテープへの収録,肖像写真の撮影,電子計算機端末による通信を用いた映画・演芸・演劇又は音楽の演奏に関する本・ビデオテープ及びオーディオテープの貸与,放送番組の制作における演出,映画機械器具の貸与,映写フィルムの貸与」

第42類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティング」

別掲2(原査定における拒絶の理由に係る指定役務)

第35類「マーケティング,顧客に対するロイヤルティプログラムの管理」

第41類「興行場の座席の手配,映画・演芸・演劇・コンサート等の興行場の座席の予約に関する情報の提供,映画・演芸・演劇・コンサート等の興行場の座席の予約の代理・媒介及び取次ぎ,映画・演芸・演劇・スポーツ又は音楽の演奏の興行場の座席の手配,会員制による教育・娯楽の提供,会員制による教育・娯楽の提供」

別掲3(当審における拒絶の理由に係る指定役務)

第35類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,楽器及びレコードの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,時計及び眼鏡の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,宝玉及びその模造品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,タレント・モデル・歌手・俳優の養成教育,音楽の知識の教授,電子出版物の提供,オンラインによる電子出版物の提供(ダウンロードできないものに限る。),映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,コンサートの企画・運営及び開催,映画の上映・制作又は配給,オンラインによる映像の提供(ダウンロードできないものに限る。),ビデオオンデマンドによるダウンロード不可能な映画の配給,オンラインによる音楽・音声・映像・画像・文字情報の提供,演芸の上演,音楽の演奏,オンラインによる演芸及び演劇の上演・音楽の演奏,オンラインによる演芸及び演劇の上演・音楽の提供に関する情報の提供,ツアーコンサートにおける音楽の演奏,移動体電話による通信を用いた音楽の提供,音楽の演奏に関する情報の提供,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),スポーツ・音楽・美術・映画・演芸・演劇・ホームページコンテストにおける賞の企画又は運営,トークショーの企画・運営又は開催,音楽に関するコンテスト又はオーディションの企画・運営又は開催,音楽及び芸能のタレントコンテストの企画・運営又は開催,娯楽施設の提供,写真又はビデオによる撮影に関する情報の提供,コンピュータデータベース又はインターネット及びテレビ、ラジオ番組経由でオンラインにより提供される教育及び娯楽に関する情報の提供,ウェブサイトを通じて行う娯楽情報の提供,ライブによる娯楽及びテレビ番組の制作,娯楽の提供,テレビ、ブロードバンド、ワイヤレス及びオンラインによる娯楽情報の提供,コンサート演奏の形態の娯楽の提供,ショー・競技会・試合・コンサート及び娯楽イベントの運営並びに上演,映画・音楽・スポーツ・ビデオ及び演劇の娯楽の提供,音響又は映像の記録物の演奏又は上映及び貸与,インターネットを利用して行う映像の提供,インターネットを利用して行う音楽の提供,セミナーの企画・運営又は開催,スポーツの興行の企画・運営又は開催,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供,文化又は教育のための展示会の企画・運営,ストリーミング方式によるインターネットを利用した音楽・画像・映像・動画の提供,タレントの人気ランキングに関する情報の提供」

第45類「タレントのプロフィール等の個人に関する情報の提供,オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。