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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月11日

不服2025-005853 商願2024-46513拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月11日 (2025-09-11)
事件番号
不服2025-005853
事件名
商願2024-46513拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「パーソナル眉診断」の文字を標準文字で表してなる商標は、構成文字全体として「個人に似合う(よくあう)眉の診断」程の意味合いを認識させるものであり、商品の品質(内容)又は役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和6年5月1日に登録出願された商標登録出願であり、本願商標は「パーソナル眉診断」の文字を標準文字で表してなり、第16類、第41類及び第44類の商品及び役務を指定する。
  • 令和6年10月23日付けの拒絶理由通知に対し意見書が提出されたが、令和7年1月10日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は令和7年4月17日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標の構成文字「パーソナル」「眉」「診断」の各語義と、個人に似合う眉を診断するサービスや診断結果に基づくメイク方法のアドバイス等が行われている取引の実情を踏まえると、本願商標は全体として「個人に似合う(よくあう)眉の診断」程の意味合いを認識させる。
  • 本願指定商品及び指定役務中、例えば「印刷物,興行の企画・運営又は開催(…),美容,美容に関する指導・助言及び情報の提供」等に使用するときは、商品の品質(内容)又は役務の質(内容)を表示するにすぎないと認識、理解されるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の、本願商標は一体不可分の造語であり「似合う」という意味合いは生じない等の主張は、取引の実情を考慮すれば本願商標が「個人に似合う(よくあう)眉の診断」程の意味合いを容易に想起させるものであるから、採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その構成文字の語義や取引の実情を踏まえると、構成文字全体として「個人に似合う(よくあう)眉の診断」程の意味合いを認識させるものであり、これを本願指定商品及び指定役務中、例えば「印刷物,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),美容,美容に関する指導・助言及び情報の提供」等に使用するときは、個人に似合う(よくあう)眉の診断に関する商品や個人に似合う(よくあう)眉の診断に関する役務といった商品の品質(内容)又は役務の質(内容)を表示するにすぎないものと認識、理解されるというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社browme(代理人 アポロ弁理士法人)

審判番号 不服2025-005853

請求人 株式会社browme(代理人 アポロ弁理士法人)

商願2024-46513拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年5月1日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年10月23日付け:拒絶理由通知書

令和6年12月8日受付:意見書

令和7年1月10日付け:拒絶査定

令和7年4月17日  :審判請求書

2 本願商標

本願商標は、「パーソナル眉診断」の文字を標準文字で表してなり、第16類、第41類及び第44類に属する別掲のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「パーソナル眉診断」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「パーソナル」の文字は、「他の語の上に付いて、個人用の、小型で手軽な、などの意を表す。」の意味を有する語、「眉」の文字は、「目の上に弓状に生えている毛。まゆげ。」の意味を有する語、「診断」の文字は、「物事の実情を調べて、その適正や欠陥の有無などを判断すること。」の意味を有する語として、それぞれ知られているものである。

そして、本願に係る指定役務中の第44類の役務と関連する分野において、個人に似合う眉を診断することを「パーソナル眉診断」と称し、診断内容に応じて眉の脱毛やメイクを行うサービスが行われている実情がある。

以上を踏まえると、本願商標は、構成文字全体として「個人に似合う眉の診断」ほどの意味合いを認識させるものである。

また、本願に係る指定商品及び指定役務中の第16類の商品及び第41類の役務と関連する分野において、個人に似合う眉の診断結果に基づく眉のメイク方法について、アドバイスをするイベントが開催されていたり、ウェブサイトや電子ファイルで解説情報が提供されていたりする実情がある。

そうすると、本願商標を本願に係る指定商品及び指定役務に使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、その商品・役務が、「個人に似合う眉の診断」に係る商品・役務であることを認識するにすぎないから、本願商標は、商品の品質(内容)又は役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、本願商標を本願に係る指定商品及び指定役務中の上記意味合いに照応する商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「パーソナル眉診断」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「パーソナル」の文字部分は「(その人)個人に関する」の意味を、「眉」の文字部分は「まゆげ」の意味を、「診断」の文字部分は「欠陥があるかどうかを判断し、必要な処置を決めること。」の意味を有する語(いずれも「三省堂国語辞典第八版」参照)である。

そして、原審で提示した証拠のとおり、「パーソナル眉診断」と称し、個人に似合う、顔立ちや骨格によくあう眉を診断することが行われており、診断内容に応じて、眉毛を整える施術が行われている実情がある。また、個人に似合う(よくあう)眉の診断結果に基づく眉のメイク方法について、アドバイスをするイベントが開催されていたり、ウェブサイトや電子ファイルで解説情報が提供されている実情がある。

そうすると、本願商標は、その構成文字の語義や取引の実情を踏まえると、構成文字全体として「個人に似合う(よくあう)眉の診断」程の意味合いを認識させるものであり、これを本願指定商品及び指定役務中、例えば「印刷物,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),美容,美容に関する指導・助言及び情報の提供」等に使用するときは、個人に似合う(よくあう)眉の診断に関する商品や個人に似合う(よくあう)眉の診断に関する役務といった商品の品質(内容)又は役務の質(内容)を表示するにすぎないものと認識、理解されるというべきである。

したがって、本願商標は、商品の品質(内容)又は役務の質(内容)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、本願商標は一体不可分の商標であり、造語として認識されること、本願商標を構成する文字から「似合う」という意味合いは生じないこと、「個人に似合う眉の診断」の観念は、本願商標より生じ得る多数の観念の中の一つにすぎないことから、本願商標は、商品の品質や役務の質を表示するものではない旨を主張する。

しかしながら、上記(1)のとおり、「パーソナル眉診断」と称し、個人に似合う、よくあう眉を診断することが行われている実情があることを考慮すれば、本願商標は全体として、「個人に似合う(よくあう)眉の診断」程の意味合いを容易に想起させるものである。

したがって、請求人の主張は採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月11日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲 本願商標の指定商品及び指定役務

第16類「印刷物,書籍」

第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,インターネットを利用して行う映像の提供,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),レコード又は録音済み磁気テープの貸与,録画済み磁気テープの貸与」

第44類「美容,美容に関する指導・助言及び情報の提供,理容,あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,整体,はり治療,医療情報の提供,健康診断,栄養の指導,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。