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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年9月18日

不服2025-650060 国際登録第1760691号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

本願の指定商品及び指定役務が補正により引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したと判断した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年9月18日 (2025-09-18)
事件番号
不服2025-650060
事件名
国際登録第1760691号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願の指定商品及び指定役務が補正により引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したと判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、2023年4月3日に欧州連合知的財産庁においてした商標登録出願に基づきパリ条約第4条による優先権を主張し、同年9月11日に国際商標登録出願されたものである。
  • 指定商品及び指定役務は第9類及び第42類に属し、手続補正により最終的に別掲2のとおり補正された。
  • 原査定は、本願商標が引用商標(登録第3150297号商標)と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 出願人が拒絶査定不服の審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、補正の結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。
  • その結果、本願の指定商品は引用商標の指定役務と類似しない商品になったため、原査定の拒絶の理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

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当事者

請求人 Northrop Grumman LITEF GmbH(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-650060

請求人 Northrop Grumman LITEF GmbH(代理人 弁理士1名)

国際登録第1760691号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2023年(令和5年)4月3日に欧州連合知的財産庁においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年9月11日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2024年(令和6年)9月11日付け:暫定拒絶通報

2024年(令和6年)12月23日  :意見書、手続補正書の提出

2025年(令和7年)3月24日付け:拒絶査定

2025年(令和7年)7月1日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第9類及び第42類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、国際商標登録出願されたものである。

そして、本願の指定商品及び指定役務は、上記1の手続補正により、最終的に、別掲2のとおり補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標は、登録第3150297号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除された。

その結果、本願の指定商品は、引用商標の指定役務と類似しない商品になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月18日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 鯉沼 里果

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品

第9類 Navigation, orientation, location tracking, target tracking and mapping equipment; data loggers and optical disc recorders for audio, video and/or computer data ; black boxes [data recorders]; black boxes [data recorders] for accidents; electronic displays; apparatus for the input, output, transmission and storage of data; navigation apparatus, electronic control apparatus and electronic display units for land, air and water vehicles for operational guidance, communication and reconnaissance; navigation systems, namely, inertial navigation instruments, compass instruments, instruments for determining the horizontal, nautical instruments, data recording instruments including associated calculating and display equipment; radio navigation equipment; GPS receivers; GPS navigation equipment; computing, measuring, electric regulating and electric monitoring apparatus for attitude and heading reference systems; computing, measuring, electric regulating and electric monitoring apparatus for vehicle attitude and heading reference systems; computing, measuring, control and monitoring software for vehicle attitude and heading reference.

出典:特許庁「審決公報」(令和7年11月28日発行・号数2025-011、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。