審判番号 訂正2022-390059
請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士5名)
特許第6210611号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求を却下する。
理 由
第1 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第6210611号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。
第2 手続の経緯
特許第6210611号(以下、「本件特許」という。)は、平成29年9月22日に設定登録され、令和4年5月2日に本件訂正審判の請求がされたが、令和4年6月17日付けで手続が中止された。
本件特許については、令和4年6月3日に別件の無効2022-800048号(以下、「無効審判」という。)が請求され、令和6年11月15日に、本件特許の特許請求の範囲を、令和6年10月3日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認め、審判の請求を却下する旨の審決がなされた。
その後、当該無効審判の審決は、令和7年3月26日に確定し、本件訂正審判について令和7年6月9日付けで手続中止が解除された。
第3 当審の判断
上記無効審判の審決が確定したことにより、本件特許の特許請求の範囲は、令和6年10月3日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正され、請求項1~10の全請求項が削除されたものとなった。
したがって、本件訂正審判の請求は、その対象物が存在しないものとなった不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第135条の規定により却下すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月25日
審判長 特許庁審判官 間中 耕治
特許庁審判官 槙原 進
特許庁審判官 鈴木 充
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 間中 耕治
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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