審判番号 不服2023-010573
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士2名)
特願2019-55547「積層体および該積層体からなる包装材料」拒絶査定不服審判事件〔令和元年10月10日出願公開、特開2019-171862〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年3月22日(優先権主張 平成30年3月26日)に出願された特願2019-55547号に係る特許出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。
令和4年11月22日付け:拒絶理由通知書
令和5年1月24日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年3月22日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(令和5年3月24日 :原査定の謄本の発送日)
令和5年6月26日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和7年5月27日付け:拒絶理由通知書
令和7年7月29日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~5に係る発明は、それぞれ令和7年7月29日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。
「【請求項1】
基材と、ヒートシール層とを備え、
前記基材がポリエチレンから構成され、前記ヒートシール層がポリエチレンから構成され、
前記基材は延伸処理が施されており、
前記基材の長手方向(MD)の延伸倍率が、2倍以上、10倍以下であり、
前記基材の少なくとも一方の面に、印刷が施されており、
前記基材における印刷が施された層が、中密度ポリエチレンを含み、
積層体の総厚は、29.5~256μmであり、
前記基材の厚さは、9μm以上、50μm以下であり、
前記ヒートシール層の厚さは、20μm以上、200μm以下であり、
前記基材および前記ヒートシール層が、それぞれ、バイオマス由来のポリエチレンを含むことを特徴とする、積層体。」
第3 当審拒絶理由の概要
令和7年5月27日付けで、当審において通知した拒絶理由は、次の理由を含むものである。
拒絶理由1 進歩性
この出願の請求項1、3に係る発明は、以下の当審において通知した引用文献2に記載された発明、引用文献1に記載された事項、引用文献2に記載された事項及び引用文献3に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<当審において通知した引用文献>
引用文献1:国際公開第2018/006980号
引用文献2:国際公開第2016/135213号
引用文献3:特開2018-8456号公報
第4 当審の判断
1 引用文献の記載事項等
(1) 引用文献1に記載された事項
ア 引用文献1の記載
引用文献1(ただし、当審において、引用文献1のパテントファミリーである特表2019-522583号公報を翻訳文として採用した。)には、以下の記載がある(下線は当審において付した。「・・・」は摘記の省略を示す。以下同様。)。
「
〔図省略〕
」
(第7ページ第19~21行)(当審訳:双方の外層3のうち少なくとも一つを、グラビア印刷法またはフレキソインライン印刷法のようなインライン印刷法を用いて印刷する(図1の印刷層4)。)
「
〔図省略〕
」
(第9ページ第3~24行)(当審訳:上記したポリエチレンフィルム1を有する、図2に示したような、特に包装産業用の本発明によるフィルムラミネート10を、例えば次のようにして製造する:
まず、70℃で少なくとも10N/mmのウェブ剛性を有する、40μmより小さい、好ましくは30μmより小さい、特に好ましくは20μmより小さい厚さを有する本発明によるポリエチレンフィルム1を製造する。このポリエチレンフィルム1に、グラビア印刷法を用いてまたは例えばフレキソインライン印刷法のような他のインライン印刷法で、少なくとも片側に印刷する。得られた剛性に基づいて、十分な精度でこれを行うことができる。
このようにして印刷されたポリエチレンフィルム1を次に、フィルムラミネート10を製造するために、支持体フィルム11、好ましくは未延伸の支持体用ポリエチレンフィルム上へ貼り合わせる。支持体フィルム11がポリエチレンから成る場合、単材料ラミネートが得られる。その際、印刷されたポリエチレンフィルム1の曇りが十分に少ない場合、印刷されたポリエチレンフィルム1の印刷層4を有する印刷された側面は、内側にあってもすなわち支持体フィルム11の方を向いていてもよい。印刷されたポリエチレンフィルム1のヘーズ値が10より小さい、好ましくは8より小さい、特に好ましくは5より小さい場合を前提とすることができる。
フィルムラミネート10の支持体用ポリエチレンフィルムは、シール層を形成する。本発明によるポリエチレンフィルム1が外層3に付加的な耐熱性材料を(混入物としてまたは別々の共押出された層として)含有する場合、この外層3は、より高い耐熱性を利用できるように、好ましくは支持体用ポリエチレンフィルムとは逆の方を向いて配置されている。)
「
〔図省略〕
」(1/1)
イ 引用文献1に記載されていると認められる事項
上記アより引用文献1には以下の事項が記載されていると認められる(以下「引用文献1記載事項」という。)。
「包装産業用のフィルムラミネートについて、ポリエチレンフィルム(1)を構成する基材である外層(3)の表面に印刷層(4)を備える構成」
(2) 引用文献2に記載された発明
ア 引用文献2の記載
引用文献2には、以下の記載がある。
「
〔図省略〕
」
(第28ページ第2~18行)(当審訳:1つの第2のフィルムに積層された1つの第1のフィルムを含む積層フィルム構造であって、該積層フィルム構造は、ポリエチレンのみを基にしており、
a)前記第1のフィルムは、少なくとも1つの芯層(C)と、該芯層を挟む2つの外層(O-1、O-2)とを含み、
a1)前記芯層(C)は、密度が926kg/m³~950kg/m³である、双峰性のエチレン/1-ブテン/C6~C12-α-オレフィンターポリマーを含み、
a2)前記2つの外層は、密度が940kg/m³~970kg/m³である、単峰性のHDPEを含み、
前記第1のフィルムが、機械方向(MD)方向に1:4~1:12の延伸比で一軸延伸された、厚さ10~27μmのフィルムであり、
b)前記第2のフィルムは、少なくともシール層を含み、
b1)前記シール層は、メタロセンで製造された直鎖状低密度ポリエチレン(mLLDPE)又はエチレン系プラストマーと、低密度ポリエチレン(LDPE)とのブレンドを含み、前記第2のフィルムの厚さは、50~100μmであり、前記積層フィルム構造には、エチレン系ポリマー以外のポリマーが実質的に存在しない、積層フィルム構造。)
イ 引用文献2に記載の発明
引用文献2には、特に請求項1の記載に着目すると、次の「引用発明2」が記載されているといえる。
「1つの第2のフィルムに積層された1つの第1のフィルムを含む積層フィルム構造であって、該積層フィルム構造は、ポリエチレンのみを基にしており、前記第1のフィルムは、少なくとも1つの芯層(C)と、該芯層を挟む2つの外層(O-1、O-2)とを含み、前記芯層(C)は、密度が926kg/m³~950kg/m³である、双峰性のエチレン/1-ブテン/C6~C12-α-オレフィンターポリマーを含み、前記2つの外層は、密度が940kg/m³~970kg/m³である、単峰性のHDPEを含み、前記第1のフィルムが、機械方向(MD)方向に1:4~1:12の延伸比で一軸延伸された、厚さ10~27μmのフィルムであり、前記第2のフィルムは、少なくともシール層を含み、前記シール層は、メタロセンで製造された直鎖状低密度ポリエチレン(mLLDPE)又はエチレン系プラストマーと、低密度ポリエチレン(LDPE)とのブレンドを含み、前記第2のフィルムの厚さは、50~100μmであり、前記積層フィルム構造には、エチレン系ポリマー以外のポリマーが実質的に存在しない、積層フィルム構造。」
(3) 引用文献3に記載された事項
ア 引用文献3の記載
引用文献3には、以下の記載がある。
「【0034】
また、本発明においては、化石燃料から得られるエチレンに代えて、バイオマス由来のエチレンをその原料としたポリエチレンを用いてもよい。このようなバイオマス由来のポリエチレンはカーボニュートラルな材料であるため、より一層、環境負荷の少ない包装体とすることができる。・・・」
イ 引用文献3に記載されていると認められる事項
上記アより引用文献3には以下の事項が記載されていると認められる(以下「引用文献3記載事項」という。)。
「バイオマス由来のポリエチレンを用いて環境負荷の少ない包装体とすること。」
2 引用発明2を主引用発明とする進歩性
(1) 本願発明について
ア 対比
本願発明と引用発明2を対比する。
引用発明2の「第1のフィルム」は本願発明の「基材」に相当し、同様に、「シール層」は「ヒートシール層」に、「積層フィルム構造」は「積層体」にそれぞれ相当する。
引用発明2において、「該積層フィルム構造は、ポリエチレンのみを基にして」いるものであるから、当該積層フィルムを構成する「第1のフィムル」、「シール層」は、それぞれ、本願発明の「前記基材がポリエチレンから構成され」、「前記ヒートシール層がポリエチレンから構成され」たものである。
引用発明2の「第1のフィルムが、機械方向(MD)方向に1:4~1:12の延伸比で一軸延伸された」は、本願発明の「前記基材は延伸処理が施されており、」に相当する。
引用発明2の「前記第1のフィルムが、」「厚さ10~27μmのフィルムであり、」は、本願発明の「前記基材の厚さは、9μm以上、50μm以下であり」に相当する。
そうすると、両者の一致点及び相違点は以下のとおりである。
<一致点>
基材と、ヒートシール層とを備え、
前記基材がポリエチレンから構成され、前記ヒートシール層がポリエチレンから構成され、
前記基材は延伸処理が施されており、
前記基材の厚さは、9μm以上、50μm以下である、
積層体。
<相違点2-1>
本願発明は「ヒートシール層の厚さは、20μm以上、200μm以下であ」るのに対し、引用発明2のシール層はその厚さが特定されていない点。
<相違点2-2>
本願発明は「基材の少なくとも一方の面に、印刷が施されており、前記基材における印刷が施された層が、中密度ポリエチレンを含」んでいるのに対し、引用発明2はそのようなものであるか不明な点。
<相違点2-3>
本願発明は「積層体の総厚は、29.5~256μmであ」るのに対し、引用発明2はその総厚が不明な点。
<相違点2-4>
本願発明は「前記基材の長手方向(MD)の延伸倍率が、2倍以上、10倍以下であ」るのに対し、引用発明2は「第1のフィルムが、機械方向(MD)方向に1:4~1:12の延伸比で一軸延伸され」ている点。
<相違点2-5>
本願発明は「前記基材および前記ヒートシール層が、それぞれ、バイオマス由来のポリエチレンを含む」のに対し、引用発明2は、そのようなものであるか不明な点。
イ 判断
以下、上記相違点2-1~2-5について検討する。
<相違点2-1について>
引用発明2における「シール層を含」む「第2のフィルム」は50~100μmであることに鑑みれば、当該「シール層」の厚さは、少なくとも本願発明における数値範囲の上限に含まれるものであるし、下限についても必要なシール性能に応じ、本願発明の数値範囲内のものとすることに格別の困難性はない。
そうすると、引用発明2において、相違点2-1に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
<相違点2-2について>
本願発明の「中密度ポリエチレン」に関し、本願明細書【0021】では、密度が0.925~0.944g/cm³のものを意味すると定義づけられている。一方、引用発明2の「第1のフィルム」における「2つの外層(O-1、O-2)」は、「密度が940kg/m³~970kg/m³である」から、密度が940~944kg/m³(審判注「=0.940~0.944g/cm³」)の範囲で本願発明の「中密度ポリエチレン」と密度が重複する。そして、引用発明2では、当該数値範囲において適宜密度を設定できるものであるから、本願発明でいうところの「中密度ポリエチレン」の数値範囲内である940~944kg/m³を採用することは、当業者が適宜なし得た事項である。
その上で、引用発明2の「積層フィルム構造」は、包装業界で使用されるラミネートフィルムを前提としているところ、印刷可能でなければならない旨が記載されている(第1ページ第10~22行)ことに鑑みれば、引用発明2において印刷層を設けることとし、引用文献1記載事項を参酌して、その表面、すなわち「2つの外層(O-1、O-2)」のいずれかに印刷層を設けることは、当業者が容易に想到し得る事項である。
<相違点2-3について>
引用発明2は、「第1のフィルムが、」「厚さ10~27μmのフィルムであり、」「第2のフィルムの厚さは、50~100μmであ」る、「積層フィルム構造」であるから、厚さが少なくとも60~127μmである積層フィルム構造である。
もっとも、接着剤層の有無等によりその厚さは左右されるものの、技術常識とともに当該数値範囲を見れば、当該相違点に係る本願発明の数値範囲に収まる蓋然性が高いし、仮にそうではないとしても、積層体の総厚は、所望とする性能・コスト・品質等に応じて当業者が適宜設定すべき事項であり、29.5~256μmの範囲内とすることに格別の困難性はない。
引用発明2において、相違点2-3に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たものである。
<相違点2-4について>
引用文献2には、一軸配向MD多層フィルムの製造方法について、好ましくは1:5から1:10までの延伸比で延伸する旨が記載されている(第13ページ第21~24行)。
そうすると、相違点2-4に係る本願発明の構成は、引用発明2に引用文献2に記載された事項を参酌することで当業者が容易に想到し得たものである。
<相違点2-5について>
包装等に用いるフィルムについて環境負荷を低減させることは周知の技術課題であり、引用発明2の「第1のフィルム」及び「シール層」に引用文献3記載事項を適用して、相違点2-5に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
ウ 本願発明の効果について
本願発明の奏する効果について検討するに、延伸倍率や各層厚とともに、印刷層が中密度ポリエチレンを含むことを総合的に勘案しても、特段、格別顕著なものを見出すことはできず、引用発明2、引用文献1記載事項、引用文献2に記載された事項、引用文献3記載事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎない。また、本願明細書においても、これらにより格別顕著な効果を奏すると理解できる記載も見いだせない。
エ 審判請求人の主張について
(ア) 審判請求人は、令和7年7月29日付けの意見書の【意見の内容】「(3-2)引用文献2を主引例とする進歩性」において、次のように主張する。
「本願発明と引用発明2とを対比すると、以下の点で両者は相違いたします。
(相違点2)
「基材における印刷が施された層」について、本願発明では、「中密度ポリエチレンを含ん」でいるのに対し、引用発明2では、「密度が940~970kg/m³である、単峰性のHDPEを含む、外層」である点。
上記相違点2について、引用文献1には、「高密度ポリエチレン(HDPE)からなる2つの外層」を備えること、及び「外層のうち少なくとも一つに、グラビア印刷法またはフレキソインライン印刷法のようなインライン印刷法を用いて印刷し、印刷されたポリエチレンフィルムの印刷層」を設けることが記載されています。しかしながら、引用文献1には、上記相違点2に関して、基材における印刷が施された層が中密度ポリエチレンを含むことで延伸適性が向上すること、基材の長手方向(MD)の延伸倍率を適切に設定することで基材の強度および透明性が向上するだけでなく、基材への印刷適性が向上することついては、なんら記載されていませんし示唆すらございません。
したがって、引用文献1および2に接した当業者であっても、基材への印刷適性に優れた積層体を実現することを目的として、引用発明2の「積層フィルム構造」において、HDPEからなる外層に代えて、基材における印刷が施された層を中密度ポリエチレンを含む層とする動機付けはないといえます。また、基材の長手方向(MD)の延伸倍率を適切に設定することで基材の強度および透明性が向上するだけでなく、基材への印刷適性が向上することは、単なる設計事項ではございません。
すなわち、本願発明は、引用文献1-3に対して進歩性を有しているものと思料いたします。」
(イ) 上記主張について検討するに、上記相違点2-2のとおり、引用発明の外層は本願発明でいうところの中密度ポリエチレンに相当する密度を含むものであるところ、上記主張は、これを看過したものであり、前提が異なる。そして、当該相違点2-2に係る本願発明の特定事項得ることが当業者にとって容易想到であることは上記のとおりであるし、本願明細書をみても、特段顕著な効果を奏しているとは認められない。
よって、審判請求人の上記主張は採用できない。
オ 小括
したがって、本願発明は、引用発明2、引用文献1記載事項、引用文献2に記載された事項及び引用文献3記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第5 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年9月18日
審判長 特許庁審判官 岩谷 一臣
特許庁審判官 藤井 眞吾
特許庁審判官 長谷川 一郎
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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