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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月16日

不服2023-011406 積層体およびそれを備える包装製品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月16日 (2025-09-16)
事件番号
不服2023-011406
事件名
積層体およびそれを備える包装製品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とするバイオマスポリエステルを含む基材層を有する積層体の発明について、引用発明に周知技術を適用して層構成を変更することは容易であり、進歩性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年11月25日に出願された特願2021-191516号(原出願:特願2016-187119号の一部出願)に係る、発明の名称「積層体およびそれを備える包装製品」の特許出願である。
  • 本願発明(請求項1)は、「少なくとも、基材層、印刷層、バリア層、第2の基材層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体」であって、基材層がバイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするバイオマスポリエステルを含み、第2の基材層が二軸延伸フィルムからなり、印刷層が着色剤とポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、接着剤層がポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、印刷層または接着剤層の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含み、接着剤層が第2の基材層及びシーラント層に接し、シーラント層が表面に位置し、積層体の厚さが40μm以上200μm以下であり、シーラント層が化石燃料由来の熱可塑性樹脂からなるものである。
  • 拒絶理由通知では、引用文献2、5、6、7に基づき進歩性が否定された。これに対し、請求人は令和7年7月7日付けで意見書及び手続補正書を提出したが、審判合議体は新たに引用文献8を周知例として加え、本願発明は容易に発明をすることができたとして拒絶すべきものと判断した。

争点

  • 本願発明は引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。

判断

  • 相違点1、3、6、7(層構成・厚さ)について、引用発明はスタンディングパウチ用途であり、必要な層を追加することは適宜行うべき事項である。周知3(基材層、印刷層、蒸着層、二軸延伸された第2の基材層、接着層、シーラント層からなる積層体)を参酌すれば、引用発明にバリア層及び第2の基材層を追加し接着層を設けることは容易であり、厚さも適宜決定し得るもので、相違点7の範囲に収まる蓋然性が高い。
  • 相違点4、5(印刷層・接着剤層のバイオマスポリウレタン)について、接着剤やインキをバイオマスポリウレタンとすることは周知1のとおり周知技術であり、引用発明はバイオマス活用を目的とするから、周知1を適用して容易に想到し得る。
  • 相違点2、8(ジカルボン酸及びシーラント層の由来)について、引用発明のような積層フィルムは従来化石燃料由来であることが技術常識であり、バイオマス由来とされていない「テレフタル酸」及び「直鎖状低密度ポリエチレン」は化石燃料由来と理解されるから、実質的な相違点ではない。
  • 本願発明の効果も引用発明、周知1及び3から予想される範囲内であり格別顕著なものは見いだせない。したがって、本願発明は引用発明、周知1及び3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

判旨(本文から引用)

  • 当該周知3を参酌し、引用発明の「積層フィルム」において、「印刷層」と「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」との間に、バリア層、二軸延伸された第2の基材層をこの順で追加し、当該第2の基材層と直鎖状低密度ポリエチレンフィルムに接して接着層を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
  • 引用発明は、上記1(1)アの【0007】、【0008】に記載されているとおり、バイオマス由来のものを活用しようというものであるから、当該周知1を適用し、印刷層や接着剤としてその一部にバイオマス由来のものを使ったバイオマスポリウレタン樹脂を採用し、当該相違点4、5に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2023-011406

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

特願2021-191516「積層体およびそれを備える包装製品」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月3日出願公開、特開2022-22284〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成28年9月26日に出願した特願2016-187119号の一部を令和3年11月25日に特願2021-191516号として新たな特許出願としたものであって、その手続の経過は、概略以下のとおりである。

令和3年11月26日  :手続補正書の提出

4年9月7日付け:拒絶理由通知

10月31日  :意見書、手続補正書の提出

12月23日付け:拒絶理由通知(最後)

5年2月27日  :意見書、手続補正書の提出

4月12日付け:補正の却下の決定、拒絶査定(同月14日に謄本送達)

7月6日  :審判請求書、手続補正書の提出

7年5月23日付け:拒絶理由通知

7月7日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願請求項に係る発明

本願の特許請求の範囲の請求項1~10に係る発明は、令和7年7月7日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載されたとおりの事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。

「少なくとも、基材層、印刷層、バリア層、第2の基材層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、

基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするバイオマスポリエステルを含み、

前記第2の基材層は、二軸延伸フィルムからなり、

印刷層が、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、

接着剤層が、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、

印刷層のポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含むか、あるいは、接着剤層のポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含み、

前記接着剤層が、前記第2の基材層及び前記シーラント層に接しており、

前記シーラント層が、前記積層体の表面に位置しており、

前記積層体は、40μm以上200μm以下の厚さを有し、

前記シーラント層が、化石燃料由来の熱可塑性樹脂からなる、積層体。」

第3 拒絶理由の概要

令和7年5月23日付けで通知された拒絶理由通知は、概略以下のとおりである。

(進歩性)本件出願の請求項1~10に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

2.特開2011-225863号公報

5.特開2012-96411号公報

6.特開2014-4799号公報

7.特開2013-103729号公報

第4 当審における判断

当審合議体は、令和7年7月7日に提出された意見書の内容もふまえて合議を行い検討の結果、周知例として特開2012-96410号公報(以下「引用文献8」という。)を加え、以下のとおり本願発明は当業者が容易に発明をすることができたものであり、本願は、拒絶すべきものと判断する。

1 引用文献について

(1)引用文献5

ア 引用文献5に記載の事項

引用文献5には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した。また、「・・・」は記載の省略を意味する。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、植物由来の原料から得られたバイオマスポリエステル樹脂組成物からなる層を有する積層体に関し、より詳細には、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール成分として用いたポリエステルを含む樹脂組成物からなる第1の層を有する積層体に関する。

・・・

【0007】

本発明者らは、ポリエステルの原料であるエチレングリコールに着目し、従来の化石燃料から得られるエチレングリコールに代えて、植物由来のエチレングリコールをその原料としたポリエステルは、従来の化石燃料から得られるエチレングリコールを用いて製造されたポリエステルと、機械的特性等の物性面で遜色ないものが得られるとの知見を得た。・・・。

【0008】

したがって、本発明の目的は、バイオマスエチレングリコールを用いたカーボンニュートラルなポリエステルを含む樹脂組成物からなる層を有する積層体を提供することであって、従来の化石燃料から得られる原料から製造された積層体と機械的特性等の物性面で遜色ないポリエステル樹脂フィルムの積層体を提供することである。」

「【0075】

実施例1

<バイオマス由来のポリエステルの合成>

テレフタル酸83質量部とバイオマスエチレングリコール(インディアグライコール社製)62質量部とをスラリーとして反応槽に供給し、常法の直重方法で、エステル化反応を240℃で5時間行った。その後、トリメチルフォスフェート(アルドリッチ社製)を0.013質量部添加(酸成分に対して15mmol%)してから高温真空条件下の重合反応に移行させた。まず、40分間で、真空度を4000Pa、重合温度280℃にまで昇温し、ついでその重合温度280℃のまま、真空度を200Paまで下げて溶融重合反応を行った。反応時間は3時間であった。合成したポリマーは、ストランドの形で流水中に吐出し、ペレタイザによってペレット化した。そのペレットを160℃において5時間乾燥後、窒素雰囲気下50Paの真空下205℃で固相重合して固有粘度0.8dl/gのポリマーを得た。・・・。

【0076】

<フィルムの作製1>

上記のようにして得られたポリエチレンテレフタレートペレット90質量部と、滑剤として平均粒子径0.9μmの多孔性シリカを200ppm含む化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートマスターバッチ10質量部とを乾燥した後押出機に供給し、285℃で溶融し、Tダイよりシート状に押し出し、冷却ロールにて冷却固化させて未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを、低速側駆動ロールの速度を6.5m/min、高速側駆動ロールの速度を22m/minとして、縦方向に3.5倍の倍率で延伸し、さらに、テンターにて横方向に3.5倍の倍率で延伸して厚みが12.02μmである二軸延伸ポリエステルフィルム1を得た。」

「【0088】

実施例1

<積層体の作製1>

上記のようにして得られたバイオマスPETフィルム1(厚さ12μm)の一方の面にコロナ処理を施した。そして、バイオマスPETフィルム1のコロナ処理面に、印刷層(絵柄及び白押さえ)を形成した。次に、バイオマスPETフィルム1の印刷面と、一般の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(三井化学東セロ社製:T.U.X FC-D、厚さ80μm)とをドライラミネートで貼合して、積層フィルムを得た。印刷インキは東洋インキ社製のNEW LP スーパーを使用した。ドライラミネートによる貼合にはウレタン系接着剤(三井化学社製:タケラックA-515V/タケネートA-5)を使用し、乾燥時の塗布量が3.5g/m²になるようにグラビア版にて塗布した。貼合後、40℃×48時間のエージングを行った。この積層フィルムは、図1に示されるような層構成を有していた。この積層フィルムを使用して、外寸法100mm×140mm、折り込み巾30mm、外周部のシール巾5mmのスタンディングパウチを作成した。」

イ 引用文献5に記載の発明

上記アから、特に実施例1に着目すると、引用文献5には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認める。

<引用発明>

「テレフタル酸83質量部とバイオマスエチレングリコール(インディアグライコール社製)62質量部からバイオマス由来のポリエチレンテレフタレートを得て、

当該ポリエチレンテレフタレートから二軸延伸ポリエステルフィルム1を得て、

当該二軸延伸ポリエステルフィルム1であるバイオマスPETフィルム1(厚さ12μm)の一方の面にコロナ処理を施し、バイオマスPETフィルム1のコロナ処理面に、印刷層を形成し、次に、バイオマスPETフィルム1の印刷面と、一般の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(三井化学東セロ社製:T.U.X FC-D、厚さ80μm)とをドライラミネートで貼合した積層フィルムであって、印刷インキは東洋インキ社製のNEW LP スーパーを使用し、ドライラミネートによる貼合にはウレタン系接着剤(三井化学社製:タケラックA-515V/タケネートA-5)を使用したものである、

積層フィルム。」

(2)引用文献2及び6

ア 引用文献2の記載事項

引用文献2には、以下の事項が記載されている。

「【請求項1】

植物由来の短鎖ジオール成分(a)と、石油由来のカーボネート成分(b)又は植物由来のカルボン酸成分(c)とを用いて合成されてなる、バイオポリカーボネートポリオール(A)又はバイオポリエステルポリオール(B)、植物由来の短鎖ジオール成分(a)を用いて合成されてなるバイオポリエーテルポリオール(C)、のいずれかのポリオールと、イソシアネート成分(d)とを反応させてなるバイオポリウレタン樹脂であって、上記バイオポリウレタン樹脂100質量%に対して植物由来成分の含有量が28~95質量%であることを特徴とするバイオポリウレタン樹脂。」

「【0002】

近年、枯渇性資源でない産業資源として「バイオマス」が注目されている・・・。これらのバイオベースポリマーは、地球環境温暖化防止策として有用と考えられており、成形加工、繊維、不織布、包装、トナー、インキ、塗料、フィルム・シート、フォーム、コーティング、接着剤など、多種多様な製品の素材として期待されている。・・・。」

イ 引用文献6の記載事項

引用文献6には、以下の事項が記載されている。

「【請求項1】

第一のプラスチック基材、インキ組成物からなる印刷層、接着剤からなる接着剤層、及び第二のプラスチック基材から構成される積層体であって、

インキ組成物が、着色剤、ひまし油ポリオール(A)を原料とするポリウレタンウレア樹脂(Y)、及び媒体を含有し、

接着剤が、ひまし油ポリオール(A’)を原料とする、ポリウレタン樹脂(X’)、ポリウレタンウレア樹脂(Y’)、ポリアミド樹脂、又はポリエステル樹脂のいずれかを含有することを特徴とする積層体。」

ウ 周知技術

上記ア、イからみて、以下の事項は周知技術(以下「周知1」という。)であると認められる。

「接着剤やインキ組成物をポリウレタン樹脂として、その一部にバイオマス由来のものを使ったバイオマスポリウレタン樹脂とすること。」

(3)引用文献8

ア 引用文献8の記載事項

引用文献8には、以下の事項が記載されている。

「【0023】

<積層体>

本発明による積層体は、第1の層が、ジオール単位とジカルボン酸単位とからなるポリエステルを主成分として含んでなる樹脂組成物からなり、前記樹脂組成物が、ジオール単位がバイオマス由来のエチレングリコールであり、ジカルボン酸単位が化石燃料由来のジカルボン酸であるポリエステルを、樹脂組成物全体に対して、50~95質量%、好ましくは50~90質量%含んでなることで、カーボンニュートラルなポリエステル樹脂からなる層を有する積層体を実現できる。・・・また、本発明の積層体の第2の層がバイオマス由来の原料を含む樹脂材料からなるため、第2の層もカーボンニュートラルな材料からなる層である。・・・また、好ましい態様によれば、積層体は、無機物または無機酸化物からなる第3の層や従来の化石燃料から得られる原料からなる第4の層をさらに有してもよい。・・・

【0025】

本発明の一態様によれば、第1の層と、第2の層と、第3の層とを有する積層体が提供される。具体的に、本発明による積層体の一例の模式断面図を図2に示す。図2に示される積層体20は、第1の層21と、第1の層21の一方の面上に蒸着された第3の層23と、印刷層25が形成された第2の層22とを有してなり、第2の層22の印刷面と、第3の層23とは、接着層24を介して貼合されてなる。また、第1の層21の他方の面上に、第4の層が、接着層24を介して貼合されてなる。・・・」

「【0069】

<第4の層>

本発明において、第4の層は、従来の化石燃料由来の原料から得られる樹脂層である。第4の層は、従来公知の原料を用いて形成することができ、その組成および形成方法は、特に限定されない。積層体が、第4の層をさらに有することで、耐熱性、耐圧性、耐水性、ヒートシール性、耐ピンホール性、耐突き刺し性、およびその他の物性を付与ないし向上させることができる。・・・

【0070】

第4の層としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン-エチレン共重合体、エチレン-酢酸ビニル共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-メチルアクリレート共重合体、エチレン-エチルアクリレート共重合体、エチレン-メチルメタクリレート共重合体またはアイオノマー等樹脂を使用できる。・・・」

「【0079】

<フィルムの作製1>

上記のようにして得られたポリエチレンテレフタレートペレット90質量部と、滑剤として平均粒子径0.9μmの多孔性シリカを200ppm含む化石燃料由来のポリエチレンテレフタレートマスターバッチ10質量部とを乾燥した後押出機に供給し、285℃で溶融し、Tダイよりシート状に押し出し、冷却ロールにて冷却固化させて未延伸シートを得た。次いでこの未延伸シートを、低速側駆動ロールの速度を6.5m/min、高速側駆動ロールの速度を22m/minとして、縦方向に3.5倍の倍率で延伸し、さらに、テンターにて横方向に3.5倍の倍率で延伸して厚みが12.02μmである二軸延伸ポリエステルフィルム1を得た。

「【0092】

実施例2

<積層体の作製2>

上記のようにして得られたバイオマスPETフィルム1(厚さ12μm)の一方の面にコロナ処理を施し、コロナ処理面にアルミ蒸着を施した(蒸着条件 … 蒸着源:アルミニウム、蒸着チャンバー内の真空度:2×10⁻³mbar、巻き取りチャンバー内の真空度:3×10⁻²mbar、フィルムの搬送速度:350m/min、膜厚:450Å)。また、ポリ乳酸フィルム(バイオマス由来、三井化学東セロ製:パルグリーン、厚さ15μm)を用意し、一方の面にコロナ処理を施し、コロナ処理面に印刷層(絵柄及び白押さえ)を形成した。そして、バイオマスPETフィルム1の蒸着面と、該ポリ乳酸フィルムの印刷面とをドライラミネートで貼合した。さらに、バイオマスPETフィルム1の他方の面(蒸着面と反対側の面)と、一般の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(三井化学東セロ社製:T.U.X FC-D、厚さ80μm)とをドライラミネートで貼合して、積層フィルムを得た。印刷インキは東洋インキ社製のNEW LP スーパーを使用した。ドライラミネートによる貼合にはウレタン系接着剤(三井化学社製:タケラックA-515V/タケネートA-5)を使用し、乾燥時の塗布量が3.5g/m²になるよう調整した。貼合後、40℃×48時間のエージングを行った。この積層フィルムは、図2に示されるような層構成を有していた。この積層フィルムを使用して、外寸法100mm×140mm、折り込み巾30mm、外周部のシール巾5mmのスタンディングパウチを作成した。」

「【符号の説明】

【0100】

・・・

20 積層体

21 第1の層

22 第2の層

23 第3の層

24 接着層

25 印刷層

26 第4の層

・・・

【図2】

〔図省略〕

」

イ 周知技術

上記アの【0079】、【0092】の記載から、「バイオマスPETフィルム1」は、二軸延伸されたものであるとともに、【図2】における「第1の層21」、「第2の層22」、「第4の層26」は、【0023】及び【0025】の記載に照らすとそれぞれ【0092】の実施例2の「バイオマスPETフィルム1」、「ポリ乳酸フィルム」、「一般の直鎖状低密度ポリエチレン」であることが理解できる。そして、技術常識に照らせば、当該「第1の層21」及び「第2の層22」はいわゆる基材といえ、また、【0069】及び【0070】より、「第4の層26」はシーラント層といえることが理解できる。

さらに、【0023】及び【0092】の記載に照らすと、「バイオマスPETフィルム1」に施された「アルミ蒸着」は、いわゆる蒸着層として「第3の層23」を構成していることは明らかである。

そうすると、上記アからみて、以下の事項は周知技術(以下「周知3」という。)であると認められる。ただし、カッコは、理解促進のため引用文献8における表記を付したものである。

「スタンディングパウチに用いる積層体の構造として、基材層(第2の層22)、印刷層(印刷層25)、蒸着層(第3の層23)、二軸延伸された第2の基材層(第1の層21)、接着層(接着層24)、シーラント層(第4の層26)からなる積層体。」

2 本願発明について

(1)対比

本願発明と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。

・引用発明の「バイオマスPETフィルム1」、「印刷層」、「積層フィルム」は、ひとまず本願発明の「基材層」、「印刷層」、「積層体」に相当する。また、引用発明において「ウレタン系接着剤」が塗布されることにより得られる層は、ひとまず本願発明の「接着剤層」に相当する。

・引用文献5の【0088】では、引用発明の「積層フィルム」で外周部のシール巾5mmのスタンディングパウチを作成したことが記載されていることから、技術常識に照らせば、引用発明の「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」は、本願発明の「シーラント層」に相当するとともに、本願発明と同様、「前記シーラント層が、前記積層体の表面に位置して」いるものである。

・引用発明では、「バイオマスPETフィルム1」に「印刷層を形成し、次に、バイオマスPETフィルム1の印刷面と、一般の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム・・・とをドライラミネートで貼合し」、「ドライラミネートによる貼合にはウレタン系接着剤・・・を使用し」て「積層フィルム」を得たものである。そうすると、引用発明におけるこれら各層の積層順序に鑑みれば、本願発明の「少なくとも、基材層、印刷層、バリア層、第2の基材層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体」と、「少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体」に限り一致する。

・引用発明の「バイオマスPETフィルム1」は、「テレフタル酸83質量部とバイオマスエチレングリコール(インディアグライコール社製)62質量部」を含むものであるところ、テレフタル酸はジカルボン酸単位であるから、本願発明の「基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、化石燃料由来のジカルボン酸をジカルボン酸単位とするバイオマスポリエステルを含み」との関係において、「基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、ジカルボン酸をジカルボン酸単位とするバイオマスポリエステルを含み」という点に限り一致する。

・引用発明の「印刷層」は、印刷層である以上、着色剤を含むことは当然である。そうすると、本願発明の「印刷層が、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み」との関係において、「印刷層が、着色剤を含み」という点に限り一致する。

・引用発明は、「バイオマスPETフィルム1の印刷面と、一般の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム(三井化学東セロ社製:T.U.X FC-D、厚さ80μm)とをドライラミネートで貼合し」ているところ、当該ドライラミネートに際し、「ウレタン系接着剤」が用いられている。そうすると、引用発明の当該「ウレタン系接着剤」による層は、本願発明の「接着剤層が、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含」むという事項を充足する。また、引用発明の当該構造に鑑みれば、「ウレタン接着剤」と「一般の直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」とは接しているものと理解できるから、本願発明における「前記接着剤層が、前記第2の基材層及び前記シーラント層に接しており」との関係において、「前記接着剤層が、前記シーラント層に接しており」という事項に限り充足する。

・引用発明の「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」は、本願発明における「前記シーラント層が、化石燃料由来の熱可塑性樹脂からなる」との関係において、「前記シーラント層が、熱可塑性樹脂からなる」点に限り一致する。

そうすると、本願発明と引用発明の一致点、相違点は、以下のとおりである。

ア 一致点

「少なくとも、基材層、印刷層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、

基材層が、バイオマス由来のエチレングリコールをジオール単位とし、ジカルボン酸をジカルボン酸単位とするバイオマスポリエステルを含み、

印刷層が、着色剤を含み、

接着剤層が、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物を含み、

前記接着剤層が、前記シーラント層に接しており、

前記シーラント層が、前記積層体の表面に位置しており、

前記シーラント層が、熱可塑性樹脂からなる、積層体。」

イ 相違点

<相違点1>

本願発明は、「少なくとも、基材層、印刷層、バリア層、第2の基材層、接着剤層、およびシーラント層が順に積層され」ているのに対して、引用発明では「バイオマスPETフィルム1」、「印刷層」、「接着剤層」、「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」の順に積層されており、層構成が異なる点。

<相違点2>

基材層のジカルボン酸単位について、本願発明では「化石燃料由来」としているのに対して、引用発明の「テレフタル酸」は、その由来が不明である点。

<相違点3>

本願発明において、「第2の基材層は、二軸延伸フィルムからな」るものとされているのに対し、引用発明では、そもそも第2の基材層相当の層を有していない点。

<相違点4>

印刷層に関し、本願発明では「ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含」むものであるのに対し、引用発明の「印刷層」は、そのようなものであるか不明である点。

<相違点5>

本願発明は、「印刷層のポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含むか、あるいは、接着剤層のポリオールまたはイソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含」むものであるのに対し、引用発明の「印刷層」ないし「ウレタン系接着剤」は、そのようなバイオマス由来成分を含むか不明である点。

<相違点6>

本願発明では、「前記接着剤層が、前記第2の基材層及び前記シーラント層に接して」いるのに対し、引用発明における「ウレタン系接着剤」による接着剤層は、「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」には接しているものの、そもそも第2の基材層相当の層を有していない点。

<相違点7>

本願発明において、「前記積層体は、40μm以上200μm以下の厚さを有」するものであるのに対し、引用発明の「積層フィルム」は、「バイオマスPETフィルム1」の厚さが「12μm」、「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」の厚さが「80μm」であるものの、全体の厚さは不明である点。

<相違点8>

シーラント層に関し、本願発明では「化石燃料由来」であるのに対して、引用発明の「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」は、その由来が不明である点。

(2) 判断

ア 相違点1、3、6、7について

相違点1、3、6、7は、積層体の層構造に関するものであるから、まとめて判断するに、引用発明の「積層フィルム」は、上記1(1)アの【0088】に記載されているとおり、スタンディングパウチに用いることが予定されているものである。そして、スタンディングパウチに用いるに際し、その強度や機能に応じて、必要な層を追加することは、当業者が適宜行うべき事項である。その上で、スタンディングパウチに用いる積層体として、基材層、印刷層、蒸着層、二軸延伸された第2の基材層、接着層、シーラント層からなるものは、周知3のとおり周知技術である。

そうすると、当該周知3を参酌し、引用発明の「積層フィルム」において、「印刷層」と「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」との間に、バリア層、二軸延伸された第2の基材層をこの順で追加し、当該第2の基材層と直鎖状低密度ポリエチレンフィルムに接して接着層を設けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

また、積層体の厚さは、当業者であれば適宜決定し得るものであるし、引用発明の「バイオマスPETフィルム1」の厚さが12μmであり、また、「直鎖状低密度ポリエチレンフィルム」の厚さが80μmであることに鑑みれば、引用発明においてバリア層及び第2の基材層を加えたとしても、当該相違点7に係る本願発明の厚さの範囲に収まる蓋然性が高い。

してみれば、引用発明及び周知3から、当該相違点1、3、6、7に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易になし得たものである。

イ 相違点4、5について

当該相違点4、5についてもまとめて判断するに、接着剤やインキ組成物をポリウレタン樹脂として、その一部にバイオマス由来のものを使ったバイオマスポリウレタン樹脂とすることは周知1のとおり周知技術である。

そして、引用発明は、上記1(1)アの【0007】、【0008】に記載されているとおり、バイオマス由来のものを活用しようというものであるから、当該周知1を適用し、印刷層や接着剤としてその一部にバイオマス由来のものを使ったバイオマスポリウレタン樹脂を採用し、当該相違点4、5に係る本願発明の発明特定事項を得ることは、当業者が容易に想到し得たものである。

ウ 相違点2、8について

相違点2、8についてもまとめて判断するに、引用発明のような「積層フィルム」は、従来、化石燃料由来であることは技術常識であるところ、引用発明は、そのような化石燃料由来のものに代えて、バイオマス由来のものを活用しようというものである(上記1(1)アの【0007】、【0008】参照)。

してみれば、引用発明において、特段バイオマス由来とされていない基材層における「テレフタル酸」及び「直鎖状低密度ポリエチレン」は、化石燃料由来のものであると理解される。

そうすると、当該相違点2、8は、実質的なものではない。

(3)効果について

本願発明が奏する効果を検討しても、引用発明、周知1及び3から予想される範囲内であり、格別顕著なものは見いだせない

(4)小括

したがって、本願発明は、引用発明、周知1及び3に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知1及び3に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

そうすると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月16日

審判長 特許庁審判官 金丸 治之

特許庁審判官 武市 匡紘

特許庁審判官 岩谷 一臣

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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