審判番号 不服2023-013572
請求人 大日本印刷株式会社（代理人 弁理士2名）
特願２０１９－６２５１３号「積層体、包装材料、包装袋およびスタンドパウチ」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１０月１日出願公開、特開２０２０－１５７７２３号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、平成３１年３月２８日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。
令和４年１１月２８日付け：拒絶理由通知書
令和５年１月３１日 ：意見書、手続補正書の提出
令和５年４月２７日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）
（令和５年５月１２日 ：原査定の謄本の送達）
令和５年８月１０日 ：審判請求書、手続補正書の提出
令和７年５月２０日付け：拒絶理由通知書
令和７年７月９日 ：意見書、手続補正書の提出
第２ 本願発明
本願の請求項１～７に係る発明（以下、請求項１に係る発明を「本願発明」という。）は、それぞれ令和７年７月９日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は次のとおりである。
「基材と、ヒートシール層とを備える積層体であって、
前記基材および前記ヒートシール層が、ポリエチレンにより構成されており、
前記基材の少なくとも一方の面が、電子線照射処理が施されており、かつ、前記基材には、延伸処理が施されており、
前記基材の長手方向および／または横手方向の延伸倍率が、それぞれ２倍以上１０倍以下であり、
前記基材は、中密度ポリエチレンを含み、電子線照射前の前記ポリエチレンの密度が、０．９３５ｇ／ｃｍ³以上０．９５０ｇ／ｃｍ³以下であるポリエチレンにより構成され、
前記基材の電子線照射面が最表面となるように、前記基材が設けられており、
前記基材の前記電子線照射面とは反対の面に、印刷層が設けられていることを特徴とする、積層体。」
第３ 当審拒絶理由の概要
令和７年５月２０日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。
拒絶理由１（進歩性）
本願の請求項１～８に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献８に記載された事項に基いてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
＜引用文献等一覧＞
１．特開昭６０－１７１１４９号公報
８．特開２０１４－１８８６７７号公報
第４ 当審の判断
当審合議体は、以下に示すとおり、令和７年７月９日提出の手続補正書による補正及び意見書の内容を考慮しても、上記第３に記載した拒絶理由１（進歩性）は解消していないと判断する。
１ 引用文献の記載、引用発明等
（１） 引用文献１について
ア 引用文献１に記載された事項
引用文献１には、以下の記載がある。下線は当審で付した。「・・・」は省略を示す。以下同様。
（ア）「2．特許請求の範囲
高密度ポリエチレンからなり、フイルムの厚さ方向において、架橋度が中方向に低下してなる二軸延伸フィルム(A)の少くとも片面が、低密度ポリエチレンまたはエチレン共重合体からなるヒートシール層(B)で積層されたポリエチレン複合フイルム。」（第１頁左下欄第４行～同第１０行）
（イ）「従来、中低圧法ポリエチレンから得られるフイルムは透明性が悪いために・・・。従つて、この透明性を改善するために、放射線架橋を行つたポリエチレンの延伸フイルムが種々提案されている。
しかしながら、・・・包装材としての機能は必ずしも十分ではなかつた。」（第１頁左下欄第１６行～同右下欄第９行）
（ウ）「本発明における高密度ポリエチレンとしては、中低圧法で製造された結晶性のポリエチレンで、密度が０．９３５ｇ／ml以上、好ましくは０．９５０ｇ／ml以上で、メルトインデツクス（JIS Ｋ6760により温度１９０℃、荷重２．１６kgで測定、以下ＭＩという）が０．０５ｇ／１０分以上、好ましくは０．５～２０ｇ／１０分の範囲であるエチレンの単独重合体または・・・があげられる。また、高密度ポリエチレンの含量が６０重量％以上の、低密度ポリエチレンや他のポリオレフインとの混合物も使用することができる。・・・
本発明において、ポリエチレン複合フイルムの基材となる高密度ポリエチレンフイルムは、フイルムの厚さ方向において、架橋度が中方向に低下してなる未延伸または一軸もしくは二軸延伸フイルムなどである。」（第１頁右下欄第１９行～第２頁右上欄第２行）
（エ）「本発明における高密度ポリエチレンからなるシート状またはチユーブ状の原反の架橋は、原反の厚さ方向において架橋度が中に向つて低下するように両側から架橋することが必要である。」（第２頁左下欄第１行～同第４行）
（オ）「次に、本発明におけるヒートシール層は、低密度ポリエチレンまたはエチレン共重合体が用いられる。」（第３頁右下欄第５行～同第７行）
（カ）「実施例１
高密度ポリエチレン（密度０．９５７ｇ／ml、ＭＩ０．８ｇ／１０分、融点１３４℃、以下HDPEという）をＴダイ押出シート成形機により厚さ０．６ｍｍのシート状原反を成形した。
このシート状原反に、電子線照射装置（ESI社製）を用い、窒素ガス雰囲気下で表裏それぞれに１６５ＫＶ－４５ｍＡの条件下で２０メガラツドの電子線を照射した。この架橋シートの照射面およびシートの厚さ方向内部の架橋度を知るため、上記高密度ポリエチレンからなる厚さ２０μｍの薄いフイルム３０枚を重ねて厚さ０．６mmの試験片とし、同一条件で電子線を照射して各々の薄いフイルムの架橋度を調べたところ、照射面両側の薄いフイルムの架橋度はゲル分率５０％、厚さ方向内部の最低架橋はゲル分率０％であつた。また、架橋している層および未架橋層の厚さの構成比は、架橋層：未架橋層：架橋層＝１：２：１であつた。
この架橋シートを温度１３０℃で、縦方向に４倍に延伸して一軸延伸フイルムを得た。
この一軸延伸フイルムに、５５mmφ押出機により温度３００℃で低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ml、ＭＩ６ｇ／１０分、融点１１０℃、以下LDPEという）を厚さ２５μで押出積層して未延伸LDPE／一軸延伸HDPEの積層フイルムを得た。
この積層フイルムを温度１３０℃で一軸延伸方向とは直角の方向に５倍に延伸して厚さ３５μm（LDPE５μm／HDPE３０μm）のポリエチレン複合フイルムを得た。このフイルムの特性を表－１に示した。」（第４頁右下欄第１９行～第５頁右上欄第１０行）
イ 引用文献１に記載されていると認められる事項
（ア）上記ア（ウ）より、上記ア（カ）に記載の高密度ポリエチレン（HDPE）は、基材となることは明らかである。
（イ）上記ア（ア）、（オ）より、上記ア（カ）に記載の低密度ポリエチレン（LDPE）は、ヒートシール層であることは明らかである。
ウ 引用発明について
したがって、上記ア及びイより、特に上記ア（カ）に記載の実施例１から、引用文献１には以下の発明（「引用発明」という。）が記載されていると認める。
「高密度ポリエチレン（密度０．９５７ｇ／ml、ＭＩ０．８ｇ／１０分、融点１３４℃、以下HDPEという）をＴダイ押出シート成形機により厚さ０．６mmのシート状原反を成形し、
当該HDPEは基材であり、
このシート状原反に、表裏それぞれに電子線を照射し、
この架橋シートを温度１３０℃で、縦方向に４倍に延伸して一軸延伸フイルムを得、
この一軸延伸フイルムに、低密度ポリエチレン（密度０．９２０ｇ／ml、ＭＩ６ｇ／１０分、融点１１０℃、以下LDPEという）を厚さ２５μで押出積層して積層フイルムを得、
当該ＬＤＰＥはヒートシール層であり、
この積層フイルムを一軸延伸方向とは直角の方向に５倍に延伸して得た、厚さ３５μm（LDPE５μm／HDPE３０μm）のポリエチレン複合フイルム。」
（２） 引用文献８について
ア 引用文献８に記載された事項
引用文献８には、以下の記載がある。
「【請求項１】
ポリエチレン（ａ）を樹脂主成分とする外層、環状オレフィン系樹脂（ｂ１）とポリエチレン樹脂（ｂ２）の混合樹脂を樹脂主成分とする中間層（Ｂ）及びポリエチレン（ｃ）を樹脂主成分とする内層（ｃ）が順に積層されたフィルムに電子線照射してなることを特徴とする易引裂性多層フィルム。
・・・
【請求項１４】
請求項１～１３のいずれか１項に記載の易引裂性多層フィルムを用いてなることを特徴とする包装材。」
「【００４５】
（ｂ）直鎖状ポリエチレン（ｂ２）
中間層（Ｂ）を形成するのに用いる直鎖状ポリエチレン（ｂ２、以下、「ＬＬＤＰＥ（ｂ２）」ともいう。）は、エチレンとα－オレフィンとの共重合体であって、メタロセン触媒、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒、Ｐｈｉｌｌｉｐｓ触媒等により重合されたもののいずれであっても良いが、密度は０．８７０～０．９６０ｇ／ｃｍ³の範囲から選ばれるが、本発明において好ましくは、０．９３０～０．９６０ｇ／ｃｍ³であることがあげられる。更に好ましくは０．９３５～０．９５０ｇ／ｃｍ³である。中間層のポリエチレンとして、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ³以上の直鎖状ポリエチレンに本発明の特徴である電子線架橋を行うと衝撃強度の十分な改良効果が得られる。一方、密度が０．９６０ｇ／ｃｍ³を超える場合は、フィルムの十分な透明性が得られない恐れがある。
なお、本発明において、密度は、ＪＩＳ Ｋ６９２２－２に基づいて測定する値である。」
イ 引用文献８記載事項について
上記アより、引用文献８には以下の技術事項（「引用文献８記載事項」という。）が記載されていると認める。
「包装材として用いる多層フィルムにおいて、電子線架橋を行うポリエチレンの密度を０．９３５～０．９５０ｇ／ｃｍ³とすること。」
（３） 周知技術について
ア 当審において引用する特開２０１８－８４５６号公報（以下「引用文献９」という。）について
引用文献９には、以下の記載がある。
「【００１９】
＜ポリエチレン積層フィルム＞
本発明によるポリエチレン積層フィルムを図面を参照しながら説明する。図１は、一実施態様における本発明のポリエチレン積層フィルム１０の断面概略図である。ポリエチレン積層フィルム１０は、電子線照射層であるポリエチレンフィルム基材１と、ヒートシール性ポリエチレンフィルム２とを備えてなる。
なお、後述するように、ポリエチレンフィルム基材１が片面のみ電子線照射された層である場合、電子線照射された面が最表面となるように配置される。
また、一実施態様において、図２に示すように、ポリエチレン積層フィルム１０は、ポリエチレンフィルム基材１と、ヒートシール性ポリエチレンフィルム２との間に、形態安定層３等のその他の層を備えていてもよい。」
「【００５５】
また、ポリエチレン積層フィルムが備えるポリエチレンフィルム基材またはその他の層に対し、印刷を施してもよい。
一実施形態においては、ポリエチレンフィルム基材のヒートシール性ポリエチレンフィルムを積層する面に印刷を施すことができる。
他の実施形態においては、ポリエチレンフィルム基材と、その他の層とを溶融共押出成形法により作製した後、その他の層に印刷を施すことができる。
この態様によれば、印刷面上には、ヒートシール性ポリエチレンフィルムが積層されるため、印刷が露出してしまうことがなく、摩擦等による劣化を防止することができる。」
「【図１】
〔図省略〕
」
イ 当審において引用する特開２０１８－２０２６１８号公報（以下「引用文献１０」という。）について
引用文献１０には、以下の記載がある。
「【００１７】
＜ポリエチレン積層フィルム＞
本発明によるポリエチレン積層フィルムを図面を参照しながら説明する。図１は、一実施態様における本発明のポリエチレン積層フィルム１０の断面概略図である。ポリエチレン積層フィルム１０は、電子線照射層であるポリエチレンフィルム基材１と、ヒートシール性ポリエチレンフィルム２とを備えてなる。
また、一実施態様において、図２に示すように、ポリエチレン積層フィルム１０は、ポリエチレンフィルム基材１と、ポリエチレンフィルム層２との間に、形態安定層３を備えてなる。なお、図における網掛け部は、電子線照射され架橋密度が向上した部分を表している。」
「【００５４】
また、ポリエチレン積層フィルムが備えるポリエチレンフィルム基材またはその他の層に対し、印刷を施してもよい。
一実施形態においては、ポリエチレンフィルム基材のヒートシール性ポリエチレンフィルムを積層する面に印刷を施すことができる。
この態様によれば、印刷面上には、ヒートシール性ポリエチレンフィルムが積層されるため、印刷が露出してしまうことがなく、摩擦等による劣化を防止することができる。
印刷方法は、特に限定されず、例えば、インクジェット法、グラビア印刷法、オフセット印刷法、フレキソ印刷法、熱転写法、ホットスタンプ（箔押し）等の印刷法により行うことができる。」
「【図１】
〔図省略〕
」
ウ 周知の技術
上記ア及びイより次の技術事項は周知の技術（以下「周知技術」という。）であると認める。
「基材と、ヒートシール層とを備える積層体であって、
前記基材および前記ヒートシール層が、ポリエチレンにより構成されており、
前記基材の少なくとも一方の面が、電子線照射処理が施されており、
前記基材のヒートシール層を積層する面に、印刷層を設けること。」
２ 本願発明について
（１） 対比
本願発明と引用発明とを対比する。
引用発明の「HDPE」及び、「HDPE」からなる「シート状原反」は、「当該HDPEは基材であ」るから、いずれも本願発明の「基材」に相当する。
引用発明の「LDPE」は、「当該LDPEはヒートシール層であ」るから、本願発明の「ヒートシール層」に相当する。
引用発明の「ポリエチレン複合フイルム」は、「LDPE５μm／HDPE３０μm」であるから、本願発明の「基材と、ヒートシール層とを備える積層体」及び「積層体」に相当する。
引用発明の「HDPE」及び「LDPE」はいずれもポリエチレンであるから、本願発明の「前記基材および前記ヒートシール層が、ポリエチレンにより構成されて」いることに相当する。
引用発明の「このシート状原反に、表裏それぞれに電子線を照射」されていることは、本願発明の「前記基材の少なくとも一方の面が、電子線照射処理が施されて」いることに相当し、当該「このシート状原反に、表裏それぞれに電子線を照射」されている「ポリエチレン複合フイルム」は、本願発明の「前記基材の電子線照射面が最表面となるように、前記基材が設けられている」「積層体」に相当する。
引用発明の「シート状原反」に電子線照射した「架橋シート」について、「この架橋シートを温度１３０℃で、縦方向に４倍に延伸して一軸延伸フイルムを得」ること及び、「この一軸延伸フイルムに、」「押出積層して積層フイルムを得、」「この積層フイルムを一軸延伸方向とは直角の方向に５倍に延伸して得」ることは、本願発明の「前記基材には、延伸処理が施されて」いることに相当し、さらに、引用発明の「架橋シート」は、「縦方向に４倍に延伸して一軸延伸フイルムを得」、「一軸延伸方向とは直角の方向に５倍に延伸」することから、本願発明の「前記基材の長手方向および／または横手方向の延伸倍率が、それぞれ２倍以上１０倍以下であ」ることに相当する。
以上より、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
「基材と、ヒートシール層とを備える積層体であって、
前記基材および前記ヒートシール層が、ポリエチレンにより構成されており、
前記基材の少なくとも一方の面が、電子線照射処理が施されており、かつ、前記基材には、延伸処理が施されており、
前記基材の長手方向および／または横手方向の延伸倍率が、それぞれ２倍以上１０倍以下であり、
前記基材の電子線照射面が最表面となるように、前記基材が設けられている積層体。」
＜相違点１＞
「基材」について、本願発明では、「中密度ポリエチレンを含み、電子線照射前の前記ポリエチレンの密度が、０．９３５ｇ／ｃｍ³以上０．９５０ｇ／ｃｍ³以下であるポリエチレンにより構成され」ているのに対し、引用発明では、密度０．９５７ｇ／mlの高密度ポリエチレンである点。
＜相違点２＞
本願発明では、「前記基材の前記電子線照射面とは反対の面に、印刷層が設けられている」のに対し、引用発明では当該構成を有しない点。
（２） 判断
以下、各相違点について、検討する。
＜相違点１＞について
引用発明のポリエチレン複合フイルムにおける高密度ポリエチレンは、密度０．９５７ｇ／mlの高密度ポリエチレンであるが、引用文献１の記載を参照すると、上記１（１）ア（ウ）のとおり、「本発明における高密度ポリエチレンとしては、中低圧法で製造された結晶性のポリエチレンで、密度が０．９３５ｇ／ml以上、・・・であるエチレンの単独重合体または・・・があげられる」と、及び「高密度ポリエチレンの含量が６０重量％以上の、低密度ポリエチレンや他のポリオレフインとの混合物も使用することができる」とされている。すなわち、当該引用発明のポリエチレン複合フイルムにおける高密度ポリエチレンについては、当該引用文献１の記載の範囲で当業者が適宜選択可能なものであるといえる。
そして１（２）イに示したとおり、引用文献８記載事項として、「包装材として用いる多層フィルムにおいて、電子線架橋を行うポリエチレンの密度を０．９３５～０．９５０ｇ／ｃｍ³とすること」が示されているものであり、引用文献８記載事項のポリエチレンの密度数値範囲のうち、０．９３５～０．９４０ｇ／ｃｍ³は中密度ポリエチレンの密度の数値範囲を示すものである。
そうすると、引用発明のポリエチレン複合フイルムにおける高密度ポリエチレンについて、引用文献１の記載も考慮しながら引用文献８記載事項を適用し、「中密度ポリエチレンを含」むこと、及び「電子線照射前の前記ポリエチレンの密度が、０．９３５ｇ／ｃｍ³以上０．９５０ｇ／ｃｍ³以下であるポリエチレンにより構成」することは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
＜相違点２＞について
上記１（３）ウにおいて周知技術として示すように、「基材と、ヒートシール層とを備える積層体であって、前記基材および前記ヒートシール層が、ポリエチレンにより構成されており、前記基材の少なくとも一方の面が、電子線照射処理が施されており、前記基材のヒートシール層を積層する面に、印刷層を設けること。」は周知の技術である。ここで、上記１（１）ア（イ）のとおり、引用文献１では、「この透明性を改善するために、放射線架橋を行ったポリエチレンの延伸フィルムが種々提案されている。」とされ、放射線架橋により透明性が改善されるものであり、そうすると、引用発明の、「表裏それぞれに電子線を照射し」得た「架橋シート」は、透明性を有することは明らかである。すなわち「架橋シート」の表側から見たとき、「架橋シート」の裏面側を当該「架橋シート」を介して透視可能となっているものと認められる。そして、引用発明および上記周知技術は、いずれも「基材と、ヒートシール層とを備える積層体であって、前記基材および前記ヒートシール層が、ポリエチレンにより構成されており、前記基材の少なくとも一方の面が、電子線照射処理が施されて」いる点で共通している。以上により、引用発明に、上記周知技術を適用し、「架橋シート」の裏面側に印刷層を設ける動機付けは十分存在するといえる。
そうすると、引用発明に上記周知技術を適用し、＜相違点２＞に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。
（３） 小括
以上より、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献８記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明できたものである。
第５ むすび
よって、本願発明は、引用発明、引用文献１に記載された事項、引用文献８記載事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年９月３０日
審判長 特許庁審判官 田口 傑
特許庁審判官 葛原 怜士郎
特許庁審判官 金丸 治之
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。