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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月16日

不服2023-014973 吸収性物品

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月16日 (2025-09-16)
事件番号
不服2023-014973
事件名
吸収性物品
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 広葉樹からなる保水性繊維を含む吸収性コアに、高密度圧搾部を有する圧搾部を設けた吸収性物品について、粉砕繊維を用いることは周知技術であり、圧搾部及び高密度圧搾部の寸法が広葉樹パルプの平均繊維長より大きい構成は引用発明が備えているとして、進歩性が否定された事例。
  • 引用発明の圧搾部の寸法が本願発明の第1寸法の最大値に相当するか不明であっても、少なくとも当該最大値以下であることが明らかであり、かつその寸法が広葉樹パルプの平均繊維長より大きい以上、相違点は実質的な相違点ではないと判断された事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和元年11月26日出願の吸収性物品に関する特許出願であり、令和5年8月7日付けの拒絶査定(原査定)に対し、同年9月6日に審判請求書及び手続補正書が提出された拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明(補正後の請求項1)は、液透過性トップシート、液不透過性バックシート及び吸収性コアを備え、吸収性コアが広葉樹からなる保水性繊維を含む粉砕繊維を有し、密度が周囲より高い圧搾部が、広葉樹保水性繊維の平均繊維長より大きい第1寸法最大値を有し、吸収性コアと肌側シートが一体的に圧搾されたヒンジ部がベース圧搾部と高密度圧搾部を備え、高密度圧搾部の長手方向寸法最大値が平均繊維長より大きい吸収性物品である。
  • 原査定は、本件補正前の請求項1に係る発明が引用文献1(国際公開第2018/235497号)及び引用文献2(特開平8-291495号公報)に基づいて容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けることができないと判断した。
  • 当審は、新たに引用文献5(特開2016-10594号公報)を引用し、技術常識及び周知技術を認定した上で、本願発明の進歩性を否定し、本件審判の請求は成り立たないと判断した。

争点

  • 本願発明は引用発明、技術常識及び周知技術に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 相違点1(保水性繊維が粉砕された繊維である点)は容易に想到できるか否か。
  • 相違点2(圧搾部及び高密度圧搾部の寸法が広葉樹保水性繊維の平均繊維長より大きい点)は実質的な相違点か否か。

判断

  • 相違点1について、引用文献5に例示された「吸水性繊維として、粉砕された繊維を用いること」は周知技術であり、引用発明も同技術も吸水体に関するから、引用発明の広葉樹材を粉砕繊維とすることに格別の困難性はなく、容易に想到し得る。
  • 相違点2について、広葉樹パルプの平均繊維長が0.75~0.8mmであることは技術常識であり、引用発明の中央圧搾溝の溝幅wa(1.5~2.5mm)は第1寸法に相当し、高圧搾部11の前後方向長さ(1.1~3.2mm)は高密度圧搾部の長手方向寸法に相当する。各寸法が本願発明の最大値に相当するか不明でも少なくとも最大値以下であることは明らかで、いずれも平均繊維長より大きいから、相違点2は実質的な相違点ではない。
  • 本願発明の作用効果に予測困難で格別顕著なものは認められず、引用発明、技術常識及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができた。
  • 請求人は、高圧搾部のピッチから間隔を引くと1mm以上とならない場合があると主張するが、引用文献1の[0051][0052]のより好ましい範囲では高圧搾部の前後方向長さが1.1~3.2mmとなるから、請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明の「前後方向圧搾溝10」の「溝幅wa」が、前記相違点2に係る「前記圧搾部の前記第1寸法の最大値」に相当するか不明であるものの、少なくとも「前記圧搾部の前記第1寸法の最大値」以下の寸法であることは明らかである。
  • 引用発明の「高圧搾部11」の「前後方向の長さ」が、前記相違点2に係る「前記高密度圧搾部の前記長手方向における寸法の最大値」に相当するか不明であるものの、少なくとも「前記高密度圧搾部の前記長手方向における寸法の最大値」以下の寸法であることは明らかである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ユニ・チャーム株式会社(代理人 弁理士法人一色国際特許事務所)

審判番号 不服2023-014973

請求人 ユニ・チャーム株式会社(代理人 弁理士法人一色国際特許事務所)

特願2019-212873「吸収性物品」拒絶査定不服審判事件〔令和3年6月3日出願公開、特開2021-83542〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年11月26日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年2月24日付け:拒絶理由通知

同年4月18日  :意見書及び手続補正書の提出

同年8月7日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月15日  :原査定の謄本の送達)

同年9月6日  :審判請求書及び手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年9月6日に提出された手続補正書(以下、当該手続補正書による補正を「本件補正」という。)により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された次の事項により特定されるとおりのものと認める。

なお、後記第5の対比の議論のために、請求項1の記載を便宜上次のように構成A~J、Xに分説する。

「【請求項1】

(構成A)互いに直交する長手方向、幅方向、及び厚さ方向を有し、

(構成B)液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に設けられた吸収性コアと、を備えた吸収性物品であって、

(構成C)前記吸収性コアは、粉砕された繊維を有しており、

(構成D)前記粉砕された繊維には、広葉樹からなる保水性繊維が含まれており、

(構成E)前記吸収性コアには、前記吸収性コアの密度がその周囲の密度よりも高い圧搾部が設けられており、

(構成F)前記圧搾部は、第1寸法と、前記第1寸法と直交し前記第1寸法以上の長さを有する第2寸法と、を有しており、

(構成G)前記圧搾部の前記第1寸法の最大値が、前記広葉樹からなる前記保水性繊維の平均繊維長よりも、大きく、

(構成H)前記圧搾部は、前記吸収性コアと、前記吸収性コアの肌側にあるシートと、が一体的に圧搾されたヒンジ部を有しており、

(構成I)前記ヒンジ部は、ベース圧搾部と、前記ベース圧搾部において前記ベース圧搾部よりも高密度に圧搾された高密度圧搾部と、を備えており、

(構成J)前記高密度圧搾部の前記長手方向における寸法の最大値が、前記広葉樹からなる前記保水性繊維の平均繊維長よりも、大きい

ことを特徴とする

(構成X)吸収性物品。」

第3 原査定における拒絶の理由

原査定の拒絶の理由のうち、本件補正前の請求項1に係る発明に対する理由1(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

(進歩性の欠如)本件補正前の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において発行された、下記引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.国際公開第2018/235497号(主たる引用例)

引用文献2.特開平8-291495号公報

第4 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

1 引用文献1に記載された事項と引用発明の認定

(1) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献1(国際公開第2018/235497号)には、以下の事項が記載されている。下線は、当審において付したものであり、以下同様である。

ア [0012]~[0020]、[図1]、[図2]

「発明を実施するための形態

[0012] 以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。

[0013] 図1に、本発明の一形態による吸収性物品1の一部破断図を示す。また、図2に、図1のIV-IV線断面を示す。図1、2に示すように、吸収性物品1は、不透液性の裏面シート2と、透液性の表面シート3と、これら両シート2、3間に設けられた吸収体4とを有する本体(吸収性物品本体)8とを備えている。吸収体4の形状保持等のために、吸収体4は、クレープ紙又は不織布等からなる被包シート5によって包まれていてもよい。」

「[図1]

〔図省略〕

」

「[図2]

〔図省略〕

」

「[0014] 本体8は、図1に示すように、全体としては、前後方向に所定の長さを有し、前後方向と直交する方向に略一定の幅を有する細長い形状を有している。そして、図示の形態では、吸収性物品1は、前後方向に延びる中心線CLに対し略線対称の形状になっている。しかし、吸収性物品1又は本体8の構成(形状を含む)は、必ずしも略線対称になっていなくともよい。また、吸収性物品1は、吸収性物品1を装着の際に下着に確実に固定するためのウィングW、Wを有していてよい。図示の例では、ウィングW、Wは、体液排出口に対応する部位(体液排出口対応部)40を含む本体8の領域の両側方から延びているが、吸収性物品1はウィングW、Wを有していなくともよい。

[0015] 吸収体4の前方及び後方の端縁部では、裏面シート2の外縁と表面シート3の外縁とが、ホットメルト等の接着剤やヒートシール、超音波シール等の接着手段によって接合されている。また、表面シート3側の両側部には、それぞれ前後方向(長手方向)に沿ってサイド不織布7が設けられている。サイド不織布7は、本体8の側方に部分的に突出し、同じく側方に突出する裏面シート2に積層され、ホットメルト等の接着剤やヒートシール、超音波シール等の接着手段によって接合されており、これにより、本体8の両側部にウィングW、Wを形成することができる。

[0016] 裏面シート2としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂シート等の少なくとも遮水性を有するシート材を用いることができる。ポリエチレンシート等に不織布を積層したラミネート不織布や、さらには防水フィルムを介在させて実質的に不透液性を確保した不織布の積層シート等を用いることができる。また、ムレ防止の観点から透湿性を有するものが用いられることがさらに望ましい。このような遮水・透湿性シート材としては、ポリエチレンやポリプロピレン等のオレフィン系樹脂中に無機充填剤を溶融混練してシートを成形した後、一軸または二軸方向に延伸することにより得られる微多孔性シートを用いることができる。

[0017] 表面シート3は、経血、おりもの、尿等の体液を速やかに透過させる透液性のシートである。表面シート3としては、有孔又は無孔の不織布や多孔性プラスチックシート等が好適に用いられる。不織布を構成する素材繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン、ポリエステル、ポリアミド等の合成繊維、レーヨン、キュプラ等の再生繊維、及びこれらの混紡繊維、並びに綿等の天然繊維を単独で又は2種以上組み合わせて用いることができる。また、不織布の加工法としては、スパンレース法、スパンボンド法、サーマルボンド法、メルトブローン法、ニードルパンチ法等が挙げられる。これらの加工法の内、スパンレース法は柔軟性、スパンボンド法はドレープ性に富む不織布を製造できる点で好ましく、サーマルボンド法は嵩高でソフトな不織布を製造できる点で好ましい。また、融点の高い繊維を芯とし融点の低い繊維を鞘とした芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維、分割型繊維などの複合繊維を用いることができる。

[0018] 裏面シート2と表面シート3との間に介在される吸収体4は、体液を吸収して保持できる材料であれば限定されないが、綿状パルプと吸水性ポリマーとを含むことが好ましい。吸水性ポリマーとしては、高吸水ポリマー粒状粉(superabsorbent polymer(SAP))、高吸水ポリマー繊維(superabsorbent fiber(SAF))及びこれらの組合せを用いることができる。パルプとしては、木材から得られる化学パルプ、溶解パルプ等のセルロース繊維、レーヨン、アセテート等の人工セルロース繊維からなるものが挙げられる。化学パルプの原料材としては、広葉樹材、針葉樹材等が用いられるが、繊維長が長いこと等から針葉樹材が好適に使用される。

[0019] また、吸収体4には合成繊維を混合してもよい。合成繊維としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル、ナイロン等のポリアミド、及びこれらの共重合体を使用することができ、これらのうちの2種を混合して使用することもできる。また、融点の高い繊維を芯とし融点の低い繊維を鞘とした芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維、分割型繊維などの複合繊維も用いることができる。なお、疎水性繊維を親水化剤で表面処理し、体液に対する親和性を付与したものを用いることもできる。

[0020] 吸収体4の厚みは、0.5~25mmの範囲内とすることができ、3.5~7.5mmの範囲であると好ましい。吸収体4は、前面にわたり均一な厚みを有していなくともよく、体液排出口対応部40及びその付近の領域、また臀部の溝に対応する部分(臀部溝対応部)及びその付近の領域を膨出させた構造とすることもできる。また、吸収体4は、積繊又はエアレイド法によって製造されたものが好ましい。」

イ [0024]~[0028]

「[0024] 吸収性物品1には、圧搾溝(圧縮溝、エンボスともいう)が設けられている。この圧搾溝は、表面シート3から裏面シート2側に窪む線状の溝として形成されたものである。圧搾溝は、吸収体4のヨレを抑えたり、表面又は内部での体液の移行をコントロールしたり、また身体の形状に適合した変形を容易にしたりする機能を有する。圧搾溝は、吸収体4の上に表面シート3を積層させた積層体を、一対の加圧ロールの間に通過させることによって形成することができる。例えば、上記積層体を、表面シート3側及び吸収体4側に、凸状のロール及び平坦なロールがそれぞれ配置されるようにして通過させることができる。

[0025] 圧搾溝には、図1に示すように、本体の前後方向中心線CLを対称軸として線対称に、前後方向に延びる一対の前後方向溝10、10が含まれる。この一対の前後方向圧搾溝10、10は、装着時に膣口等の体液排出口に対応する部分(体液排出口対応部)40を避けるように、体液排出口対応部40の側方に沿って又は体液排出口対応部40から側方に所定の距離を置いた位置を通るようにして前後方向に延びていてよい。前後方向圧搾溝10、10は、本体の長さの50~85%程度の長さを有していてよい。また、前後方向圧搾溝10、10は、全体として直線状に延びていてもよく、図示の例のように、途中で湾曲していてもよい。なお、一対の前後方向溝10、10は、必ずしも線対称に設けられていなくてもよい。但し、一対の前後方向溝10、10は、前後方向中心線CLの両側にそれぞれ設けられていることが好ましい。

[0026] 一対の前後方向圧搾溝10、10があることで、この圧搾溝を起点(可撓軸)として吸収性物品本体8が折れ曲がりやすくなっている。そのため、装着時に本体8が、両脚からの力を側方(前後方向と直交する方向)から受けた時、前後方向圧搾溝10、10が起点となって前後方向圧搾溝10、10間の領域を盛り上げることができ、これにより、本体8の身体へのフィット性を高めることができる。

[0027] 一対の前後方向圧搾溝10、10は、高圧搾部11と、高圧搾部11よりも窪みが浅い低圧搾部12とを含んでいる(図1、2)。図面においては、高圧搾部11は黒色で、低圧搾部12は白色(無色)で示す。高圧搾部11及び低圧搾部12の圧搾深さは、特に限定されないが、高圧搾部11は、低圧搾部12の底面より、0.5mm~3mm程度溝深さを相対的に深く形成した部分であってよい。また、前後方向圧搾溝10、10において、高圧搾部11は、前後方向に連続していてもよいし、不連続になっていてもよいが、溝が適度な剛性を有するためには、不連続になっている(前後方向で複数の高圧搾部間が離間して設けられている)ことが好ましい。このような高圧搾部と低圧搾部とを含む圧搾溝の構成は、所望の構成に対応する凹凸を有する加圧ロールを用いることによって得ることができる。例えば、圧搾溝全体の形状に対応する凸部を設け、さらに凸部上に、高圧搾部に対応する微細凸部を設けた加圧ロールを用いることができる。また、圧搾溝を構成しようとする領域に、比較的低い圧力で低圧搾部をまず形成し、その後、形成された低圧搾部の領域の一部に、比較的高い圧力で高圧搾部を形成することによって得ることができる。圧搾部の深さの調整は、圧搾溝の形成のために用いられる上述の加圧ロールの印圧を調整することによって行うことができる。

[0028] 本例においては、前後方向圧搾溝10、10以外の他の圧搾溝にも、高圧搾部と低圧搾部とが設けられていてよい。図1の例では、後述の前方圧搾溝20を含む全ての圧搾溝に、高圧搾部と低圧搾部とが設けられている。」

ウ [0047]~[0052]、[図4A]~[図4C]

「[0047] 図4A~4Cはそれぞれ、図1の部分I、II、IIIの拡大図であり、すなわち、中央圧搾溝10a、10a、後方第1圧搾溝10b、10b、及び後方第2圧搾溝10c、10cの部分的な拡大図である。図示のように、各圧搾溝はいずれも、高圧搾部11と低圧搾部12とを含む。」

「[図4A]

〔図省略〕

」

「[図4B]

〔図省略〕

」

「[図4C]

〔図省略〕

」

「[0048] また、図4A及び図4Bに示すように、後方第1圧搾溝10bの溝幅wbは、中央圧搾溝10aの溝幅waよりも小さいと好ましい(wb<wa)。これにより、後方第1圧搾溝10bの剛性をさらに小さくすることができ、後方第1領域Bにおいて本体8を柔らかく保つという作用効果を高めることができる。

[0049] 後方第1圧搾溝10bの溝幅wbは、0.5~3.0mmであると好ましく、1~2mmであると好ましい。中央圧搾溝10aの溝幅waは、1.0~3.5mmであると好ましく、1.5~2.5mmであるとより好ましい。また、上記waに対するwbの比の値(wb/wa)は、0.60~0.9であると好ましく、0.65~0.85であるとより好ましい。

[0050] また、図示のように、後方第1圧搾溝10bの高圧搾部11のピッチpbは、中央圧搾溝10aの高圧搾部11のピッチpaよりも大きいと好ましい(pb>pa)。これにより、後方第1圧搾溝10b中の低圧搾部12の面積が大きくなるので、後方第1領域Bの剛性を低くでき、後方第1領域Bにおいて本体8を柔らかく保つという作用効果を一層高めることができる。

[0051] 後方第1圧搾溝10bの高圧搾部11のピッチpbは、4~10mmであると好ましく、6~8mmであるとより好ましい。中央圧搾溝10aの高圧搾部11のピッチpaは、2.5~6mmであると好ましく、3.4~4.4mmであるとより好ましい。また、上記paに対するpbの比の値(pb/pa)は、1.2~2.8であると好ましく、1.3~2.3であるとより好ましい。

[0052] また、後方第1圧搾溝10bの高圧搾部11間の間隔dbも、中央圧搾溝10aの高圧搾部11間の間隔daより大きくなっていると好ましい(db>da)。後方第1圧搾溝10bの高圧搾部11間の間隔dbは、2.5~7mmであると好ましく、3.5~6.5mmであるとより好ましい。また、中央圧搾溝10aの高圧搾部11間の間隔daは、0.5~3mmであると好ましく、1.2~2.3mmであるとより好ましい。」

(2) 引用文献1から読み取れる認定事項

ア 引用文献1の[0049]、[0051]、[0052]、[図1]、[図4A]から、次の事項が読み取れる。

「前後方向圧搾溝10の中央圧搾溝10aについて、その溝幅waが、1.5~2.5mmであり、高圧搾部11のピッチpaが、3.4~4.4mmであり、高圧搾部11間の間隔daが、1.2~2.3mmであること。」

イ 引用文献1の[図4A]から、次の事項が読み取れる。

「前後方向圧搾溝10の中央圧搾溝10aについて、高圧搾部11の前後方向の長さが、高圧搾部11のピッチpaから、高圧搾部11間の間隔daを引いたものであること。」

ウ 前記ア及びイを踏まえると、次の事項が読み取れる。

「前後方向圧搾溝10の中央圧搾溝10aについて、高圧搾部11の前後方向の長さが、1.1~3.2mmであること。」

(3) 引用発明の認定

前記(1)の記載事項及び前記(2)の認定事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(引用発明の認定に用いた記載箇所を参考までに括弧内に付してある。以下同様である。)。

<引用発明>

「不透液性の裏面シート2と、透液性の表面シート3と、これら両シート2、3間に設けられた吸収体4とを有する本体(吸収性物品本体)8とを備えている吸収性物品1であって、([0013])

本体8は、全体としては、前後方向に所定の長さを有し、前後方向と直交する方向に略一定の幅を有する細長い形状を有しており、([0014])

吸収体4は、綿状パルプと吸水性ポリマーとを含み、パルプとしては、木材から得られる化学パルプが挙げられ、化学パルプの原料材としては、広葉樹材が用いられ、([0018])

吸収体4は、積繊によって製造され、([0020])

吸収性物品1には、圧搾溝が設けられており、この圧搾溝は、表面シート3から裏面シート2側に窪む線状の溝として形成されたものであり、圧搾溝は、吸収体4の上に表面シート3を積層させた積層体を、一対の加圧ロールの間に通過させることによって形成することができ、([0024])

圧搾溝には、前後方向に延びる一対の前後方向溝10、10が含まれ、([0025])

一対の前後方向圧搾溝10、10は、高圧搾部11と、高圧搾部11よりも窪みが浅い低圧搾部12とを含んでおり、([0027])

前後方向圧搾溝10の中央圧搾溝10aについて、その溝幅waが、1.5~2.5mmであり、高圧搾部11のピッチpaが、3.4~4.4mmであり、高圧搾部11間の間隔daが、1.2~2.3mmであり、(前記(2)ア)

前後方向圧搾溝10の中央圧搾溝10aについて、高圧搾部11の前後方向の長さが、1.1~3.2mmである、(前記(2)ウ)

吸収性物品1。」

2 引用文献2に記載された事項及び技術常識の認定

(1) 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用された、前記引用文献2(特開平8-291495号公報)には、以下の事項が記載されている。

「【0095】〔製造例8〕

親水性の微細繊維の製造

平均繊維長が0.75mmであり、繊維粗度が0.09mg/mである広葉樹パルプ(RIO CELL S.A.Co.製のEUCALYPTUS(商品名))を用意した。これを親水性の微細繊維(A)とする。

【0096】〔製造例9〕

親水性の微細繊維の製造

平均繊維長が0.80mmであり、繊維粗度が0.13mg/mである広葉樹パルプ(三菱製紙(株)製の北見(商品名))を用意した。これを親水性の微細繊維(B)とする。」

(2) 技術常識の認定

前記引用文献2に例示されているように、次の事項は当業者にとって技術常識であると認められる。

<技術常識>

「広葉樹パルプの平均繊維長が、0.75~0.8mmであること。」

3 引用文献5に記載された事項並びに周知技術の認定

(1) 引用文献5に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2016-10594号公報(以下「引用文献5」という。)には、以下の事項が記載されている。

「【0009】

以下、本発明を、図面を参照して説明するが、本発明は図面に示されたものに限定されない。

本発明は、セルロース系吸水性繊維100質量部および熱可塑性樹脂繊維7.5~100質量部を含み、見かけ密度が0.06~0.14g/cm3の体液吸収性物品用吸収体であって、前記セルロース系吸水性繊維よりも長い繊維長からなる熱可塑性樹脂繊維は互いに絡合しており、前記吸収体は繰り返されるパターンで配列された圧搾部を有し、圧搾部は融着していないことで1mN以下のガーレー剛軟度を有することを特徴とする。」

「【0018】

セルロース系吸水性繊維としては、パルプ、たとえば、針葉樹または広葉樹を原料として得られる木材パルプ、バガス、ケナフ、竹、麻、綿(たとえば、コットンリンター)等の非木材パルプ、レーヨン繊維等の再生セルロース繊維、アセテート繊維等の半合成繊維等が挙げられる。パルプとしては、工業的に安価に得られかつ安全性が高いクラフトパルプが好ましい。特に好ましくは、繊維長3mm程度の粉砕パルプである。」

(2) 周知技術の認定

前記引用文献5に例示されているように、次の事項は当業者にとって周知技術であると認められる。

<周知技術>

「吸水性繊維として、粉砕された繊維を用いること。」

第5 対比

1 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

(1) 構成Xについて

ア 引用発明の「吸収性物品1」は、本願発明の「吸収性物品」に相当する。

イ したがって、本願発明である「吸収性物品」と引用発明である「吸収性物品1」は、「吸収性物品」の発明である点において一致する。

(2) 構成Aについて

ア 引用発明の「吸収性物品1」の「本体8」は、「全体としては、前後方向に所定の長さを有し、前後方向と直交する方向に略一定の幅を有する細長い形状を有して[いる]」ものであるところ、この「前後方向」及び「略一定の幅を有する」「前後方向と直交する方向」は、それぞれ本願発明の「互いに直交する」「長手方向」及び「幅方向」に相当する。

イ 引用発明の「吸収性物品1」は、「圧搾溝が設けられており、この圧搾溝は、表面シート3から裏面シート2側に窪む線状の溝として形成されたもの」であるから、表面シート3から裏面シート2側に厚みを有しているところ、この厚み方向は、前記アの「前後方向」及び「略一定の幅を有する」「前後方向と直交する方向」に直交することは明らかであるから、本願発明の「厚さ方向」に相当する。

ウ したがって、本願発明と引用発明は、「吸収性物品」が「互いに直交する長手方向、幅方向、及び厚さ方向を有[する]」点において一致する。

(3) 構成Bについて

ア 引用発明の「吸収性物品1」が、「透液性の表面シート3」、「不透液性の裏面シート2」及び「これら両シート2、3間に設けられた吸収体4」を備えることは、本願発明の「吸収性物品」が、「液透過性のトップシート」、「液不透過性のバックシート」及び「前記トップシートと前記バックシートとの間に設けられた吸収性コア」を備えることに相当する。

イ したがって、本願発明と引用発明は、「吸収性物品」が「液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に設けられた吸収性コアと、を備え[る]」点において一致する。

(4) 構成C、Dについて

ア 引用発明の「吸収体4」は、「広葉樹材」を「原材料」とする「木材から得られる化学パルプ」を含んでおり、当該化学パルプは吸水性を有するといえるので、本願発明の「吸収性コア」と引用発明の「吸収体4」は、「繊維を有しており」、「前記繊維には、広葉樹からなる保水性繊維が含まれて[いる]」点において共通する。

イ したがって、本願発明と引用発明は、「前記吸収性コアは、繊維を有しており」、「前記繊維には、広葉樹からなる保水性繊維が含まれて[いる]」点において共通する。

ウ 一方、本願発明と引用発明は、構成C、Dに関して、次に示す点において相違する。

「吸収性コア」が有する「広葉樹からなる保水性繊維」が、

本願発明においては、

「粉砕された繊維」であるのに対して、

引用発明においては、

粉砕された繊維であるのか不明な点。

(5) 構成Eについて

ア 引用発明の「圧搾溝」は、「吸収体4の上に表面シート3を積層させた積層体を、一対の加圧ロールの間に通過させることによって」、「表面シート3から裏面シート2側に窪む線状の溝として形成されたものであ[る]」ことを踏まえると、本願発明の「前記吸収性コアの密度がその周囲の密度よりも高い圧搾部」に相当する。

イ 前記アを踏まえると、引用発明において、「吸収性物品1には、圧搾溝が設けられて[いる]」ことは、本願発明において、「前記吸収性コアには、前記吸収性コアの密度がその周囲の密度よりも高い圧搾部が設けられて[いる]」ことに相当する。

ウ したがって、本願発明と引用発明は、「前記吸収性コアには、前記吸収性コアの密度がその周囲の密度よりも高い圧搾部が設けられて[いる]」点において一致する。

(6) 構成Fについて

ア 引用発明の「圧搾溝」に含まれる「前後方向圧搾溝10」は、「前後方向に延びる」ものであるから、「前後方向圧搾溝10」の「前後方向」の寸法は、「前後方向と直交する方向」の寸法以上の長さであることは明らかである。

イ 前記アを踏まえると、引用発明の「前後方向と直交する方向」の寸法、及び、「前後方向」の寸法は、それぞれ本願発明の「第1寸法」及び「前記第1寸法と直交し前記第1寸法以上の長さを有する第2寸法」に相当する。

ウ したがって、本願発明と引用発明は、「前記圧搾部は、第1寸法と、前記第1寸法と直交し前記第1寸法以上の長さを有する第2寸法と、を有して[いる]」点において一致する。

(7) 構成Gについて

本願発明と引用発明は、構成Gに関して、次に示す点において相違する。

本願発明においては、

「前記圧搾部の前記第1寸法の最大値が、前記広葉樹からなる前記保水性繊維の平均繊維長よりも、大き[い]」のに対して、

引用発明においては、

「前後方向圧搾溝10」の「前後方向と直交する方向」の寸法の最大値が、吸収体4に含まれる化学パルプの原材料の広葉樹材の平均繊維長よりも大きいか、不明な点。

(8) 構成Hについて

ア(ア) 本願明細書には次の記載がある。

「【0097】

すなわち、圧搾部は、吸収体10と、吸収体10の肌側にあるシート(トップシート3及びセカンドシート4)と、が一体的に圧搾されたヒンジ部を有している。広葉樹の保水性繊維は繊維の交絡は、針葉樹の保水性繊維の交絡より少なく、広葉樹の保水性繊維を含んだ吸収体10はよれやすくなるので、ヒンジ部を設ける(吸収体10がトップシート3及びセカンドシート4と一体化する)ことにより、吸収体10のよれを抑制することができる。また、トップシート3と吸収体10が一体的に圧搾されていることにより、トップシート3と吸収体10の距離を近づけることで吸収体10への液移行性を向上させつつ、よれを抑制することができる。」

(イ) 前記(ア)によれば、本願発明の「ヒンジ部」とは、吸収体10及びトップシート3を一体化した箇所を示す語句であると解釈される。

イ そして、前記(5)アに示したとおり、引用発明の「圧搾溝」は、「吸収体4の上に表面シート3を積層させた積層体を、一対の加圧ロールの間に通過させることによって形成[された]」ものであり、「吸収体4」及び「表面シート3」を一体として加圧することで溝を形成したものであるから、このことは、前記アの解釈を踏まえると、本願発明の「前記圧搾部は、前記吸収性コアと、前記吸収性コアの肌側にあるシートと、が一体的に圧搾されたヒンジ部を有して[いる]」ことに相当する。

ウ したがって、本願発明と引用発明は、「前記圧搾部は、前記吸収性コアと、前記吸収性コアの肌側にあるシートと、が一体的に圧搾されたヒンジ部を有して[いる]」点において一致する。

(9) 構成Iについて

ア 引用発明の「圧搾溝」に含まれる「前後方向圧搾溝10」は、「高圧搾部11と、高圧搾部11よりも窪みが浅い低圧搾部12とを含んで[いる]」ところ、引用発明の「高圧搾部11よりも窪みが浅い低圧搾部12」及び「高圧搾部11」は、それぞれ本願発明の「ベース圧搾部」及び「前記ベース圧搾部において前記ベース圧搾部よりも高密度に圧搾された高密度圧搾部」に相当する。

イ また、前記(8)において示したとおり、引用発明の「圧搾溝」に含まれる「前後方向圧搾溝10」は、本願発明の「ヒンジ部」に相当する構成であるから、引用発明の「前後方向圧搾溝10」が「高圧搾部11と、高圧搾部11よりも窪みが浅い低圧搾部12とを含んで[いる]」ことは、前記アを踏まえると、本願発明の「前記ヒンジ部は、ベース圧搾部と、前記ベース圧搾部において前記ベース圧搾部よりも高密度に圧搾された高密度圧搾部と、を備えて[いる]」ことに相当する。

ウ したがって、本願発明と引用発明は、「前記ヒンジ部は、ベース圧搾部と、前記ベース圧搾部において前記ベース圧搾部よりも高密度に圧搾された高密度圧搾部と、を備えて[いる]」点において一致する。

(10) 構成Jについて

本願発明と引用発明は、構成Gに関して、次に示す点において相違する。

本願発明においては、

「前記高密度圧搾部の前記長手方向における寸法の最大値が、前記広葉樹からなる前記保水性繊維の平均繊維長よりも、大きい」のに対して、

引用発明においては、

「前後方向圧搾溝10」の「高密度圧搾部」の「前後方向」の寸法の最大値が、吸収体4に含まれる化学パルプの原材料の広葉樹材の平均繊維長よりも大きいか、不明な点。

2 一致点及び相違点

前記1の対比分析の検討結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。

(1) 一致点

(構成A)互いに直交する長手方向、幅方向、及び厚さ方向を有し、

(構成B)液透過性のトップシートと、液不透過性のバックシートと、前記トップシートと前記バックシートとの間に設けられた吸収性コアと、を備えた吸収性物品であって、

(構成C’)前記吸収性コアは、繊維を有しており、

(構成D’)前記繊維には、広葉樹からなる保水性繊維が含まれており、

(構成E)前記吸収性コアには、前記吸収性コアの密度がその周囲の密度よりも高い圧搾部が設けられており、

(構成F)前記圧搾部は、第1寸法と、前記第1寸法と直交し前記第1寸法以上の長さを有する第2寸法と、を有しており、

(構成H)前記圧搾部は、前記吸収性コアと、前記吸収性コアの肌側にあるシートと、が一体的に圧搾されたヒンジ部を有しており、

(構成I)前記ヒンジ部は、ベース圧搾部と、前記ベース圧搾部において前記ベース圧搾部よりも高密度に圧搾された高密度圧搾部と、を備えている、

(構成X)吸収性物品、である点。

(2) 相違点

ア 相違点1(構成C、D)

「吸収性コア」が有する「広葉樹からなる保水性繊維」が、

本願発明においては、

「粉砕された繊維」であるのに対して、

引用発明においては、

粉砕された繊維であるのか不明な点。

イ 相違点2(構成G、J)

本願発明においては、

「前記圧搾部の前記第1寸法の最大値が、前記広葉樹からなる前記保水性繊維の平均繊維長よりも、大きく」、「前記高密度圧搾部の前記長手方向における寸法の最大値が、前記広葉樹からなる前記保水性繊維の平均繊維長よりも、大きい」のに対して、

引用発明においては、

「前後方向圧搾溝10」の「前後方向と直交する方向」の寸法の最大値、及び、「前後方向圧搾溝10」の「高密度圧搾部」の「前後方向」の寸法の最大値が、吸収体4に含まれる化学パルプの原材料の広葉樹材の平均繊維長よりも大きいか、不明な点。

第6 当審の判断

1 相違点1についての判断

(1) 前記第4の3(3)において周知技術として示したとおり、次の事項は、本願出願前における周知技術である。

「吸水性繊維として、粉砕された繊維を用いること。」

(2) 引用発明及び前記周知技術は、いずれも吸水体に関するものであるから、引用発明において、吸収体4に含まれる化学パルプの原材料の広葉樹材を、前記周知技術に倣って、粉砕された繊維とすることに、格別の困難性があるものではない。

(3) したがって、引用発明において、前記相違点1に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

2 相違点2についての判断

(1) 前記第4の2(2)において技術常識として示したとおり、次の事項は、本願出願前において技術常識である。

「広葉樹パルプの平均繊維長が、0.75~0.8mmであること。」

(2)ア 引用発明においては、「圧搾溝」に含まれる「前後方向に延びる」「前後方向圧搾溝10」の「溝幅wa」が、「1.5~2.5mm」であるところ、この「溝幅wa」は「前後方向と直交する方向」の寸法であるから、前記(6)アに示したとおり、本願発明の「第1寸法」に相当する。

イ ここで、引用発明の「前後方向圧搾溝10」の「溝幅wa」が、前記相違点2に係る「前記圧搾部の前記第1寸法の最大値」に相当するか不明であるものの、少なくとも「前記圧搾部の前記第1寸法の最大値」以下の寸法であることは明らかである。

ウ そして、引用発明の「前後方向圧搾溝10」の「溝幅wa」は、「1.5~2.5mm」であり、「広葉樹パルプの平均繊維長」である「0.75~0.8mm」よりも大きいから、前記イを踏まえると、引用発明は、前記相違点2に係る「前記圧搾部の前記第1寸法の最大値が、前記広葉樹からなる前記保水性繊維の平均繊維長よりも、大き[い]」構成を備えていることは明らかである。

(3)ア 引用発明においては、「前後方向圧搾溝10」に含まれる「高圧搾部11」の「前後方向の長さ」が、「1.1~3.2mm」であるところ、この「前後方向の長さ」は、本願発明の「前記高密度圧搾部の前記長手方向における寸法」に相当する。

イ ここで、引用発明の「高圧搾部11」の「前後方向の長さ」が、前記相違点2に係る「前記高密度圧搾部の前記長手方向における寸法の最大値」に相当するか不明であるものの、少なくとも「前記高密度圧搾部の前記長手方向における寸法の最大値」以下の寸法であることは明らかである。

ウ そして、引用発明の「高圧搾部11」の「前後方向の長さ」は、「1.1~3.2mm」であり、「広葉樹パルプの平均繊維長」である「0.75~0.8mm」よりも大きいから、前記イを踏まえると、引用発明は、前記相違点2に係る「前記高密度圧搾部の前記長手方向における寸法の最大値が、前記広葉樹からなる前記保水性繊維の平均繊維長よりも、大きい」構成を備えていることは明らかである。

(4) したがって、前記(2)及び(3)に示したとおり、前記相違点2は実質的な相違点ではない。

3 小括

前記1に示したとおり、引用発明において、前記相違点1に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、前記2に示したとおり、引用発明は、前記相違点2に係る本願発明の構成を備えるものである。

そして、本願発明の奏する作用効果としては、当業者が予測困難であり、格別顕著なものは、認めることができない。

したがって、本願発明は、引用発明、技術常識及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

4 請求人の主張について

請求人は、審判請求の理由において、概略次の主張をしているので、以下、検討する。

(1) 請求人の主張の内容

原査定の理由において、「引用文献1に記載された高圧搾部11のピッチpaから、高圧搾部11の間隔daを引くと、おおよそ高圧搾部11の寸法となるところ、当該寸法は1mm以上となる」と指摘する。しかしながら、例えば、高圧搾部11のピッチpaを上記数値範囲内の2.5mmとし、高圧搾部11間の間隔daを上記数値範囲内の2mmとした場合には、高圧搾部11のピッチpaから、高圧搾部11の間隔daを引くと、0.5mmとなり1mm以上とはならない。

したがって、仮に、引用発明において、引用文献2に記載の繊維長が1mm未満の広葉樹パルプを粉砕して吸収体を構成したとしても、必ずしも、本願発明の、「前記高密度圧搾部の前記長手方向における寸法の最大値が、前記広葉樹からなる前記保水性繊維の平均繊維長よりも、大きい」という構成にはならない。

(2) 請求人の主張についての検討

前記第4の1(1)ウに示したとおり、引用文献1の[0051]には、高圧搾部11のピッチpaのより好ましい例として、3.4~4.4mmであることが記載されており、[0052]には、高圧搾部11間の間隔daのより好ましい例として、1.2~2.3mmであることが記載されている。

そして、その場合、前記第4の1(2)ウに示したとおり、高圧搾部11の前後方向の長さが、1.1~3.2mmとなるから、前記2(3)において検討したとおり、引用発明は、本願発明の、「前記高密度圧搾部の前記長手方向における寸法の最大値が、前記広葉樹からなる前記保水性繊維の平均繊維長よりも、大きい」構成を備えているものである。

したがって、請求人の主張は採用できない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明、技術常識及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月16日

審判長 特許庁審判官 川俣 洋史

特許庁審判官 濱本 禎広

特許庁審判官 門 良成

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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