審判番号 不服2023-019584
請求人 〔氏名省略〕(代理人 園田・小林弁理士法人)
特願2020-546954「クーラントチャネルを含む、金属切削用の旋削ツール」拒絶査定不服審判事件〔令和元年9月19日国際公開、WO2019/174921、令和3年7月15日国内公表、特表2021-517072〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2019年(平成31年)2月28日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年3月13日、欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、その請求項1ないし14に係る発明は、令和5年11月20日に手続補正がされた特許請求の範囲の請求項1ないし14に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和6年10月29日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月24日
審判長 特許庁審判官 本庄 亮太郎
特許庁審判官 刈間 宏信
特許庁審判官 田々井 正吾
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 本庄 亮太郎
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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