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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月30日

不服2023-020185 収納箱

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月30日 (2025-09-30)
事件番号
不服2023-020185
事件名
収納箱
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 衛生用紙を収納可能な収納箱の発明について、原紙の厚みを限定する補正が、引用発明及び引用文献2記載事項に基づき当業者が容易に発明できたものであり、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項に違反するとして却下された事例。
  • 補正後の発明と引用発明との相違点であるスムースター平滑度の数値範囲は、引用文献2記載事項に基づき当業者が適宜調整し得たものであり、格別なものとは認められないとされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年2月25日に出願された特願2020-29769号に係る特許出願であり、衛生用紙を収納可能な収納箱に関する発明である。
  • 令和5年3月20日付けの拒絶理由通知に対し、同年5月16日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年9月6日付けで拒絶査定がされた。
  • 請求人は、同年11月29日に審判請求及び手続補正書(本件補正)を提出したが、本件補正は原紙の厚みを限定するものであり、特許法第17条の2第5項第2号の減縮を目的とする補正に該当する。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献1(特開2019-163082号公報)に記載の発明及び引用文献2(特開平1-278334号公報)に記載の発明に基づき容易に発明をすることができたものであるというものであった。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明が引用文献1に記載の発明及び引用文献2に記載の発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法第17条の2第5項第2号に該当する。
  • 引用文献1には、ベック平滑度25秒、紙厚380μmの紙包装容器用原紙からなる収納箱が記載されており、引用文献2には、スムースター平滑度が約1.2kPa~6.5kPaの印刷塗工された段ボールシートが例示されている。
  • 引用発明の収納箱を工業的に組み立てる際に吸引式装置を使用し自動化することは技術常識であり、スムースター平滑度の程度を調整することは当業者にとって適宜なし得たことであり、本件補正発明の数値範囲が格別なものとも認められない。
  • 請求人の主張は、引用文献2の段ボールシートと引用発明の紙包装容器用原紙との差異をいうものであるが、両者は紙組成物でありシート状物であり表面に塗工がなされている点で共通し、適用を阻害するものではないとして採用できない。
  • 本願発明は、本件補正発明から原紙の厚みの限定を削除したものであり、引用発明及び引用文献2記載事項に基づき容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明の「収納箱10」の紙包装容器用原紙71について、当該引用文献2記載事項に基づいて、吸引式自動給紙装置でトラブルなく使用できるようにスムースター平滑度の程度を調整し、相違点に係る本件発明の構成とすることは当業者にとって適宜なし得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年11月29日にされた手続補正(本件補正)を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 王子ホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

審判番号 不服2023-020185

請求人 王子ホールディングス株式会社(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)

特願2020-29769「収納箱」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月13日出願公開、特開2021-133946〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年2月25日に出願された特願2020-29769号に係る特許出願であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年3月20日付け:拒絶理由通知

同年5月16日  :意見書、手続補正書の提出

同年9月6日付け:拒絶査定

(同年9月12日  :拒絶査定の謄本の送達)

同年11月29日  :審判請求、手続補正書の提出

令和6年4月5日  :上申書

第2 本件補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年11月29日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。ここで、下線部は補正箇所を示す。

「【請求項1】

衛生用紙を収納可能な収納箱であって、

前記収納箱の外面の少なくとも一部に、塗材が塗布されることで形成された塗布部を有し、

前記塗布部は、スムースター平滑度が30.0kPa以下であり、

前記収納箱の原紙の厚みは、300μm~600μmであることを特徴とする収納箱。

【請求項2】

前記塗布部の前記塗材は、バイオマスインクであり、前記塗布部は、前記バイオマスインクで印刷することで設けられることを特徴とする請求項1に記載の収納箱。

【請求項3】

前記バイオマスインクは、植物由来の原料を使用した成分を固形分中に10質量%以上含むことを特徴とする請求項2に記載の収納箱。

【請求項4】

前記塗布部は、グラビアロールで印刷することで設けられることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の収納箱。

【請求項5】

前記塗布部は、前記収納箱の外面の全体に設けられることを特徴とする請求項2から請求項4のいずれか一項に記載の収納箱。

【請求項6】

前記塗布部の前記塗材は、コート剤を含み、

前記塗布部は、前記バイオマスインクで印刷した後、その印刷部分上に、前記コート剤を塗布しコート層を形成することで設けられることを特徴とする請求項2から請求項5のいずれか一項に記載の収納箱。

【請求項7】

前記コート剤の原料は、熱硬化性樹脂またはアクリル系樹脂を含むことを特徴とする請求項6に記載の収納箱。

【請求項8】

前記コート層は、プレスコート加工により形成されることを特徴とする請求項6または請求項7に記載の収納箱。

【請求項9】

前記収納箱は、天面部と、底面部と、一対の短側面部と、一対の長側面部と、の6面部を有する略直方体形状を呈しており、

前記一対の短側面部は、内フラップと外フラップで構成され、

前記外フラップ、又は前記長側面部の高さ方向(H)に対する前記高さ方向に直交する方向(W)の繊維配向比(H/W)が1.00よりも大きく3.00よりも小さく、

前記天面部および/または前記底面部には、前記収納箱の略長手方向において延在するように破線が設けられ、前記天面部および/または前記底面部の短手方向(S)に対する長手方向(L)の繊維配向比(S/L)が1.00よりも大きいことを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の収納箱。

【請求項10】

前記収納箱は、天面部と、底面部と、一対の短側面部と、一対の長側面部と、の6面部を有する略直方体形状を呈しており、

前記一対の短側面部は、内フラップと外フラップで構成され、

前記一対の長側面部の二対の縁辺からそれぞれ延びる二対の内フラップと、

前記天面部の一対の縁辺からそれぞれ延びる第1の一対の外フラップと、

前記底面部の一対の縁辺からそれぞれ延びる第2の一対の外フラップと、をさらに備え、

前記一対の短側面部は、前記二対の内フラップ、前記第1の一対の外フラップ、および前記第2の一対の外フラップで構成されることを特徴とする請求項1から請求項9のいずれか一項に記載の収納箱。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和5年5月16日に提出した手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~10の記載は次のとおりである。

「【請求項1】

衛生用紙を収納可能な収納箱であって、

前記収納箱の外面の少なくとも一部に、塗材が塗布されることで形成された塗布部を有し、

前記塗布部は、スムースター平滑度が30.0kPa以下であることを特徴とする収納箱。

【請求項2】

前記塗布部の前記塗材は、バイオマスインクであり、前記塗布部は、前記バイオマスインクで印刷することで設けられることを特徴とする請求項1に記載の収納箱。

【請求項3】

前記バイオマスインクは、植物由来の原料を使用した成分を固形分中に10質量%以上含むことを特徴とする請求項2に記載の収納箱。

【請求項4】

前記塗布部は、グラビアロールで印刷することで設けられることを特徴とする請求項2または請求項3に記載の収納箱。

【請求項5】

前記塗布部は、前記収納箱の外面の全体に設けられることを特徴とする請求項2から請求項4のいずれか一項に記載の収納箱。

【請求項6】

前記塗布部の前記塗材は、コート剤を含み、

前記塗布部は、前記バイオマスインクで印刷した後、その印刷部分上に、前記コート剤を塗布しコート層を形成することで設けられることを特徴とする請求項2から請求項5のいずれか一項に記載の収納箱。

【請求項7】

前記コート剤の原料は、熱硬化性樹脂またはアクリル系樹脂を含むことを特徴とする請求項6に記載の収納箱。

【請求項8】

前記コート層は、プレスコート加工により形成されることを特徴とする請求項6または請求項7に記載の収納箱。

【請求項9】

前記収納箱は、天面部と、底面部と、一対の短側面部と、一対の長側面部と、の6面部を有する略直方体形状を呈しており、

前記一対の短側面部は、内フラップと外フラップで構成され、

前記外フラップ、又は前記長側面部の高さ方向(H)に対する前記高さ方向に直交する方向(W)の繊維配向比(H/W)が1.00よりも大きく3.00よりも小さく、

前記天面部および/または前記底面部には、前記収納箱の略長手方向において延在するように破線が設けられ、前記天面部および/または前記底面部の短手方向(S)に対する長手方向(L)の繊維配向比(S/L)が1.00よりも大きいことを特徴とする請求項1から請求項8のいずれか一項に記載の収納箱。

【請求項10】

前記収納箱は、天面部と、底面部と、一対の短側面部と、一対の長側面部と、の6面部を有する略直方体形状を呈しており、

前記一対の短側面部は、内フラップと外フラップで構成され、

前記一対の長側面部の二対の縁辺からそれぞれ延びる二対の内フラップと、

前記天面部の一対の縁辺からそれぞれ延びる第1の一対の外フラップと、

前記底面部の一対の縁辺からそれぞれ延びる第2の一対の外フラップと、をさらに備え、

前記一対の短側面部は、前記二対の内フラップ、前記第1の一対の外フラップ、および前記第2の一対の外フラップで構成されることを特徴とする請求項1から請求項9のいずれか一項に記載の収納箱。」

2 補正の適否

本件補正における請求項1に係る補正は、「前記収納箱の原紙の厚みは、300μm~600μmであ」るという構成を追加するもので、本件補正前の請求項1の「収納箱」における「原紙の厚み」を限定する補正であって、本件補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号に規定される特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正発明が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か)について、以下、検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)の【請求項1】に記載したとおりのものである。

(2)引用文献の記載事項と引用発明

ア 引用文献1

(ア)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用文献1として引用された特開2019-163082号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。(下線は当審にて付した。「・・・」は省略を示す。以下、同様。)

「【0025】

本発明に係るティシュペーパー収納体1に係る収納箱10は、カートン原紙とも称される紙包装容器用原紙71を組み立てたものであり、より具体的には、紙包装容器用原紙71を打ち抜くなどしてカートンブランクとも称される紙包装容器用原紙である箱展開状シートを組み立ててなる。・・・図6に示す紙包装容器用原紙71は、表面層72、表下層73、中層74及び裏面層75の層構造を有する基紙76から成り、基紙76の表面層側表面(以下「上表面」とする。)上に表面層用塗工液から成る表面塗工層77が設けられ、基紙76の裏面層側表面(以下「下表面」とする。)上に裏面塗工液から成る裏面層用塗工層78が設けられている。収納箱10は、前記上表面を外表面側、下表面を内側として構成されている。」

「【0044】

また、表面層用塗工液の塗工量は、表面塗工層7の乾燥状態(基紙上に形成された表面塗工層の状態)において、2~10g/m²(dry換算)、より好ましくは4.5~9.5g/m²である。これにより、表面塗工層と接する基紙の表面層のパルプ繊維間の目止めをすることができるので、印刷適性を向上させることができると共に、印刷面の平滑化及び塗工層の剛性を確保できる。・・・」

「【実施例】

【0073】

次に、以上に述べた本発明に係る実施形態について、詳細な実施例(具体例)を挙げて説明する。なお、本実施例について、必要に応じて図6の記載を用いながら説明する。

【0074】

本実施例では、本発明の収納体を構成する収納箱に係る多層抄きの紙包装容器用原紙による効果を確認するため、以下のような各種の試料を作製し、これらの各試料に対する品質を評価する試験を行った。・・・

【0075】

[実施例1]基紙の作製

まず、本発明に係る31種類の紙包装容器用原紙(これを「実施例1」乃至「実施例31」とする。)と、これらの実施例1乃至実施例31と比較検討するために、3種類の紙包装容器用原紙(これを「比較例1」乃至「比較例3」とする。)を、表1に示すような構成で作製した。」

「【0091】

【表4】

〔図省略〕

」

「【0096】

「紙厚(μm)」とは、各実施例及び比較例に係る製品としての紙の厚さである。」

「【0099】

「平滑度(秒)」とはJIS-P8119(1998)に記載の「紙及び板紙-ベック平滑度試験機による平滑度試験方法」に準拠して測定した平滑度(秒)の値である。」

(イ)引用文献1の記載事項の認定

上記(ア)の記載事項から以下のことがわかる。

a【0073】の「次に、以上に述べた本発明に係る実施形態について、詳細な実施例(具体例)を挙げて説明する。」及び、【0074】の「本実施例では、本発明の収納体を構成する収納箱に係る多層抄きの紙包装容器用原紙による効果を確認するため、以下のような各種の試料を作製し、これらの各試料に対する品質を評価する試験を行った。」という記載より、実施例で示される紙包装容器用原紙が、本発明の収納体を構成する収納箱に係るものであることが明らかであるから、実施例1~31で示される紙包装容器用原紙は【0025】の「本発明に係るティシュペーパー収納体1に係る収納箱10は、カートン原紙とも称される紙包装容器用原紙71を組み立てたものであり」という記載における「紙包装容器用原紙71」に対応することが明らかである。

b【表4】には、各実施例の「平滑度(秒)」が示されており、【0096】には、「「平滑度(秒)」とはJIS-P8119(1998)に記載の「紙及び板紙-ベック平滑度試験機による平滑度試験方法」に準拠して測定した平滑度(秒)の値である。」と記載されている。したがって、表4には、ベック平滑度25秒(実施例6)の紙包装容器用原紙71が記載されている。

c【表4】には、各実施例の「紙厚(μm)」が示されており、【0096】には、「「紙厚(μm)」とは、各実施例及び比較例に係る製品としての紙の厚さである。」と記載されている。したがって、表4には、紙厚380μm(実施例6)~紙厚425μm(実施例30)の紙包装容器用原紙71が記載されている。

(ウ)引用文献1に記載された発明

上記(ア)、(イ)を踏まえ、特に、実施例6に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認める。なお、括弧内は、理解促進のために特に参考になる箇所を参照として付したものである。

「ティシュペーパー収納体1に係る収納箱10であって(【0025】)、

収納箱10は、カートン原紙とも称される紙包装容器用原紙71を組み立てたものであり(【0025】)、

紙包装容器用原紙71は、基紙76から成り、基紙76の表面層側表面上に表面層用塗工液から成る表面塗工層77が設けられ、基紙76の裏面層側表面上に裏面塗工液から成る裏面層用塗工層78が設けられ、収納箱10は、前記表面層側表面上を外表面側、裏面層側表面を内側として構成され(【0025】)、

紙包装容器用原紙71のJIS-P8119(1998)に記載の「紙及び板紙-ベック平滑度試験機による平滑度試験方法」に準拠して測定したベック平滑度(秒)が25秒であり(【0096】、【0099】、【0091】【表4】)、

紙包装容器用原紙71の紙厚は380μmである(【0096】、【0091】【表4】)、収納箱10(【0025】)。」

イ  引用文献2

(ア)引用文献2の記載

原査定の拒絶の理由に引用文献2として引用された特開平1-278334号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。

「[発明が解決しようとする課題]

本発明の目的は、このような事情のもとで、段ボールシート、紙器用板紙シートなどの板紙加工シートの表面デザインの印刷面及び胴貼り糊付け面に何ら支障をもたらすことなく、いかなる表面特性のシートでも通常の吸引式自動給紙装置でトラブルなく使用できる吸引式自動給紙に適した板紙加工シート及びその製造方法を提供することにある。」(2ページ右上欄11行目~19行目)

「上述の熱可塑性合成樹脂又は熱可塑性樹脂の中空粒子を含む合成樹脂バインダーを、段ボールシート、紙器用板紙シートの箱の内容物を示す表面デザインの印刷時に、箱のデザイン印刷をしない底面となる後工程で行う自動給紙の吸盤を当てる部分又はその周囲を含めて印刷塗工することにより、段ボールシート等を製函機にかけるときの自動給紙或いは製函で胴貼りした後、折畳まれて平らな折畳み箱を組立てるために1枚づつ抽出するのに使われる吸引装置にムラなく吸盤に吸着して、停止トラブルなく給紙作業を行うことができる。」(3ページ左下欄12行目~右下欄2行目)

「[実施例]

実施例1~4、比較例1~2

ブタンを内蔵したポリ塩化ビニリデンの粒径10~20μmの中空粒子100重量部をエチレン・酢酸ビニル共重合体エマルジョン100重量部(固形分)に分散した固形分濃度50%の塗料を調製した。

この塗料を用いて坪量220g/m²のライナー原紙を用いた段ボールシートの片面にフレキソ印刷機により付着量4g/m²(固形分)になるよう印刷し、乾燥した。

実施例2として、エチレン・酢酸ビニル共重合体エマルジョン(実施例1)を実施例1と同様に付着量4g/m²(固形分)になるよう印刷、乾燥した。

更に比較のため実施例1、2の段ボールシートの印刷しない表面(比較例1)について、先の実施例1、2の印刷面と共に表面の吸盤との密着性を示す真空度を測定した。結果を表に示す。

次いで坪量170g/m²のライナー原紙を用いた段ボールシートの片面に実施例1、2と全く同様にして印刷塗工を行い、実施例3、4及び比較例2の結果を得た。

真空度測定方法

JAPAN TAPPI 試験法No.5に規定される空気マイクロメーター型平滑度試験法にスムースターを使用して測定し、スムースター平滑度として表示される水銀柱圧力(mmHg)を真空度とした。

この測定値は、本発明者等の調査では吸引装置の吸引力と相関が高く、直接水銀マノメーター測定法とも相関が高いことを確かめている。

滑り防止性測定方法

JIS P8147に規定された傾斜法によりシートの印刷塗工面同志の滑り始める角度を測定した。結果を表に示す。

〔図省略〕

表に示す結果から明らかなように、本発明の方法により印刷された段ボールシート(実施例1~4)表面の真空度は、熱可塑性合成樹脂を印刷しない原紙そのままの表面(比較例1、2)より約6~30倍に上昇し、吸盤の密着性が大幅に良くなることを示している。」(4ページ左上欄4行目~左下欄6行目)

「[発明の効果]

本発明の板紙加工シート及びその製造方法は、段ボールシート、紙器用板紙シートを印刷する工程において、その製函後に箱の底面となるシートの表面であって、且つ後工程の吸引式自動給紙装置の吸盤に接触する部分又はその周囲を含む部分に、熱可塑性合成樹脂を印刷塗工することにより、箱の表面デザイン印刷面及び胴貼り糊付は面に何ら支障をもたらすことなく、いかなる表面特性のシートでも通常の吸引式自動給紙装置で一定の吸引度でトラブルなく使用できる効果がある。」(4ページ右下欄13行目~5ページ左上欄3行目)

(イ)引用文献2に記載されていると認められる事項

表の「真空度mmHg」として示される、スムースター平滑度として表示される水銀柱圧力(mmHg)について、実施例1の9mmHg、実施例2の49mmHg、実施例3の18mmHg及び実施例4の23mmHgを「kPa」に換算すると、それぞれ実施例1は約1.2kPa、実施例2は約6.5kPa、実施例3は約2.4kPa及び実施例4は約3.1kPaとなる(1kPa=7.50062mmHgにて換算した。)。

(ウ)引用文献2に記載された事項について

上記(ア)及び(イ)より、特に表に記載の実施例1~4に着目すると、引用文献2には以下の技術事項(以下、「引用文献2記載事項」という。)が記載されている。

「段ボールシート、紙器用板紙シートを印刷する工程において、熱可塑性合成樹脂を印刷塗工することにより、いかなる表面特性のシートでも通常の吸引式自動給紙装置でトラブルなく使用できる吸引式自動給紙に適した板紙加工シートについて、スムースター平滑度としての真空度が小さい方が吸引式自動給紙装置の吸盤との密着性がよく、スムースター平滑度が約1.2kPa~6.5kPaの印刷塗工された段ボールシートが例示されていること。」

(3)引用発明との対比、判断

ア 対比

本件補正発明と引用発明を対比する。

引用発明の「ティッシュペーパー収納体1」における「ティッシュペーパー」及び「収納箱10」は、本件補正発明の「衛生用紙」及び「収納箱」にそれぞれ相当することから、引用発明の「ティシュペーパー収納体1に係る収納箱10」は、本件補正発明の「衛生用紙を収納可能な収納箱」に相当する。

引用発明の「収納箱」の「外表面」である「表面層側表面」は、本件補正発明の「収納箱の外面」に相当し、引用発明の「表面層用塗工液から成る表面塗工層77」は、本件補正発明の「塗材が塗布されることで形成された塗布部」に相当する。

そうすると、引用発明の「収納箱10」に「基紙76の表面層側表面上に表面層用塗工液から成る表面塗工層77が設けられ」ていることは、本件補正発明の「前記収納箱の外面の少なくとも一部に、塗材が塗布されることで形成された塗布部を有し」に相当する。

引用発明の「紙包装容器用原紙71」は、本件補正発明の「収納箱の原紙」に相当するから、引用発明の「紙包装容器用原紙71の紙厚は380μmである」ことは、本件補正発明の「前記収納箱の原紙の厚みは、300μm~600μmである」を満たす。

そうすると、本件補正発明と引用発明との一致及び相違点は以下のとおりである。

[一致点]

「衛生用紙を収納可能な収納箱であって、

前記収納箱の外面の少なくとも一部に、塗材が塗布されることで形成された塗布部を有し、

前記収納箱の原紙の厚みは、300μm~600μmである収納箱。」

[相違点]

「塗布部」について、本件補正発明は、「スムースター平滑度が30.0kPa以下」のに対し、引用発明は、「JIS-P8119(1998)に記載の「紙及び板紙-ベック平滑度試験機による平滑度試験方法」に準拠して測定したベック平滑度(秒)が25秒」であり、スムースター平滑度については規定していない点。

イ 判断

以下、[相違点]について検討する。

引用発明の「収納箱10」の組み立て方法については、引用文献1には、【0025】に、「本発明に係るティシュペーパー収納体1に係る収納箱10は、カートン原紙とも称される紙包装容器用原紙71を組み立てたものであり、より具体的には、紙包装容器用原紙71を打ち抜くなどしてカートンブランクとも称される紙包装容器用原紙である箱展開状シートを組み立ててなる。」と記載されているものであり、このような「収納箱10」を工業的に組み立てるのにあたり、吸引式装置を使用し自動化することは技術常識といえる。すなわち、通常の吸引式自動給紙装置でトラブルなく使用できる紙包装容器用原紙71とすることについては、引用発明に内在する課題といえる。

そうすると、上記(2)イ(ウ)のとおり、引用文献2記載事項として「段ボールシート、紙器用板紙シートを印刷する工程において、熱可塑性合成樹脂を印刷塗工することにより、いかなる表面特性のシートでも通常の吸引式自動給紙装置でトラブルなく使用できる吸引式自動給紙に適した板紙加工シートについて、スムースター平滑度として真空度が小さい方が吸引式自動給紙装置の吸盤との密着性がよく、スムースター平滑度が約1.2kPa~6.5kPaの印刷塗工された段ボールシートが例示されていること。」が示されているから、引用発明の「収納箱10」の紙包装容器用原紙71について、当該引用文献2記載事項に基づいて、吸引式自動給紙装置でトラブルなく使用できるようにスムースター平滑度の程度を調整し、相違点に係る本件発明の構成とすることは当業者にとって適宜なし得たことである。

そして、当該引用文献2記載事項の「スムースター平滑度が約1.2kPa~6.5kPaの印刷塗工された段ボールシートが例示されている」ことを踏まえれば、本件補正発明の「スムースター平滑度が30.0kPa以下」の数値範囲が格別なものとも認められない。

さらに、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献2記載事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

ウ 請求人の主張について

(1)請求人は令和5年11月29日付けの審判請求書にて、「(2)また、引用文献2の表には、スムースター平滑度の測定結果が示されていますが、スムースター平滑度の当該測定結果は、当該段ボールシート特有のものであり、当該段ボールシートと当該測定結果は一体不可分であるといえます。従いまして、当業者では、引用文献2に記載のスムースター平滑度の当該測定結果だけを抜き出して、1枚の基紙から成る収納箱である引用文献1に記載の発明に適用できないものと考えます。」(5ページ1行目~6行目)と、令和6年4月5日付けの上申書にて、「(1)引用文献2に記載の発明の課題である「吸着」を考える上で必要な紙の特性の1つとして、通気性(透気性)が挙げられます。これは、紙が、繊維と繊維のわずかな空間から空気が出入りする多孔質構造であり、表面側から吸い上げると、裏面側から通気する性質を持つためであり、当該性質が「吸着」に影響を及ぼすためです。

(2)引用文献2の表に記載の実施例1から4および比較例1、2は、全て段ボールシートであり、引用文献2の表に記載のスムースター平滑度は、全て段ボールシートのものです。ここで、段ボールシートは、表ライナーと裏ライナーとでフルート状の中芯を挟んで構成するものであり、当該フルートの頂部とライナーとを接着剤で接着する構成になっております。つまり、段ボールシートの接着剤で接着した部分については、繊維と繊維の間を接着剤が入り込み留まることから、その部分については多孔質構造が失われ、段ボールシートの通気性が失われることになります。よって、段ボールシートの通気性と、引用文献1に記載のようなティシュペーパー収納体に係る収納箱の原紙の通気性とは、異なるといえます。

(3)故に、段ボールシートの吸着と、引用文献1に記載のようなティシュペーパー収納体に係る収納箱の原紙の吸着とは、同列で考えられないことが理解できます。従いまして、当業者では、進歩性欠如の根拠となる引用文献2の表に記載のスムースター平滑度の各数値を、引用文献1に記載のようなティシュペーパー収納体に係る収納箱の原紙のスムースター平滑度としてそのまま採用できないものと思料致します。」(2ページ48行目~3ページ18行目)と主張する。

しかしながら、上記イに示したとおり、引用発明の「収納箱10」の紙包装容器用原紙71について、当該引用文献2記載事項に基づいて、スムースター平滑度の程度を調整することは適宜なし得た事項である。上記イで示した判断は、引用発明の「収納箱10」の紙包装容器用原紙71に対して、引用文献2記載事項で示される段ボールに置き換えることや、引用文献2記載事項で示されるスムースター平滑度の数値をそのまま採用することを検討したものではなく、スムースター平滑度の程度を調整する動機付けについて示したものである。

ここで、請求人は、引用文献2記載事項の「段ボールシート」と、引用発明の「紙包装容器用原紙71」とに差異がある旨主張するものであるが、両者は、紙組成物であり、シート状物であり、さらに表面に塗工がなされている(印刷されている)点で共通しているものである。

そして、請求人の主張する多孔質構造に係る事情があったとしても、引用文献2記載事項には、通常の吸引式自動給紙装置で一定の吸引度でトラブルなく使用できるためのスムースター平滑度を有する、紙組成物からなる材料についての技術事項を示すものであり、引用文献2記載事項に接した当業者であれば、スムースター平滑度の程度を調整する動機付けを得るといえる。そして、引用発明への適用を阻害するとまではいえない。

よって、上記請求人の主張については採用することはできない。

エ まとめ

以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び引用文献2記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。

3 本件補正についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

以上、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~10に係る発明は、令和5年5月16日に提出した手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2[理由]1(2)の【請求項1】として記載のとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、本願発明は、上記第2[理由]2(2)の引用文献1に記載の発明及び引用文献2に記載の発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許受けることができない、というものである。

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項は、前記第2[理由]2(2)アに記載したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、前記第2[理由]2で検討した本件補正発明から、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「収納箱」における「原紙の厚み」に関して、「前記収納箱の原紙の厚みは、300μm~600μmであ」るという「収納箱」の構成をさらに特定する補正事項を削除したものである。

そして、本願発明と引用発明とを対比すると、上記第2[理由]2(3)アで対比したとおりであるから、本願発明と引用発明との間には上記第2[理由]2(3)アで示した相違点しかない。

そうすると、本願発明は、引用発明及び引用文献2記載事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許受けることができないものである。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月30日

審判長 特許庁審判官 金丸 治之

特許庁審判官 長谷川 一郎

特許庁審判官 秋山 誠

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。