審判番号 不服2023-021473
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2018-65282「発泡積層シートおよび未発泡積層シート」拒絶査定不服審判事件〔令和元年10月10日出願公開、特開2019-171788〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成30年3月29日の出願であって、手続の経緯は、概略以下のとおりである。
令和3年7月21日付け:拒絶理由通知
11月22日 :意見書、手続補正書の提出
令和4年3月31日付け:拒絶理由通知
8月2日 :意見書、手続補正書の提出
11月9日付け:拒絶理由通知
令和5年1月18日 :意見書、手続補正書の提出
3月30日付け:拒絶理由通知(最後)
6月26日 :意見書、手続補正書の提出
9月14日付け:補正却下の決定、拒絶査定(謄本送達:同月19日)
12月18日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年12月18日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について
(1)本件補正後の特許請求の範囲
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1は、次のとおり補正された(下線部は、補正箇所である。)。
「【請求項1】
基材と、前記基材の一方の面側に配置された発泡樹脂層とを有する発泡積層シートであって、
前記発泡樹脂層は、樹脂成分と、光安定剤とを含有し、
前記光安定剤は、オレフィンと、一般式(2)で表される化合物との共重合体を含み、
前記樹脂成分が、エチレン-酢酸ビニル共重合体、またはエチレン-メタクリル酸共重合体であり、
光触媒を含む光触媒層を有さず、
フェノール性化合物を含む層を有さず、
無機化合物に金属を担持してなる無機抗アレルゲン剤と乾燥硬化型樹脂とを含有する抗アレルゲン機能層を有さず、
前記基材が、40秒以下の表面平滑度(JIS P8119に準拠して測定される)を有する片艶裏打紙以外であり、
ヒドロキシプロピルセルロースを含む壁紙用接着剤組成物により形成されてなる壁面接着層を有さない、発泡積層シート。
【化1】
〔図省略〕
(前記一般式(2)において、R5~R8は、それぞれ独立に、炭素数1~4のアルキル基であり、R9は水素または炭素数1~4のアルキル基であり、R11およびR12は、それぞれ独立に、水素またはメチル基である。)」
(2)本件補正前の特許請求の範囲
本件補正前の、令和5年1月18日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。なお、令和5年6月26日に提出された手続補正書による補正は、令和5年9月14日付けで補正却下の決定がなされている。
「【請求項1】
基材と、前記基材の一方の面側に配置された発泡樹脂層とを有する発泡積層シートであって、
前記発泡樹脂層は、樹脂成分と、光安定剤とを含有し、
前記光安定剤は、オレフィンと、一般式(2)で表される化合物との共重合体を含み、
前記樹脂成分が、エチレン-酢酸ビニル共重合体、またはエチレン-メタクリル酸共重合体であり、
光触媒を含む光触媒層を有さない、発泡積層シート。
【化1】
〔図省略〕
(前記一般式(2)において、R5~R8は、それぞれ独立に、炭素数1~4のアルキル基であり、R9は水素または炭素数1~4のアルキル基であり、R11およびR12は、それぞれ独立に、水素またはメチル基である。)」
2 補正の適否
上記補正は、本件補正前の請求項1の「発泡積層シート」について、「フェノール性化合物を含む層を有さず」、「無機化合物に金属を担持してなる無機抗アレルゲン剤と乾燥硬化型樹脂とを含有する抗アレルゲン機能層を有さず」、「前記基材が、40秒以下の表面平滑度(JIS P8119に準拠して測定される)を有する片艶裏打紙以外であり」、「ヒドロキシプロピルセルロースを含む壁紙用接着剤組成物により形成されてなる壁面接着層を有さない」と限定して特定するものであるところ、本件補正前の請求項1に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に記載された発明(以下「本件補正発明」という。)が同法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下に検討する。
(1)本件補正発明
本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献について
ア 引用文献の記載
拒絶査定の拒絶の理由で引用された、本願出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2018-31080号公報(平成30年3月1日公開。以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(下線は当審で付した。また、「・・・」は記載の省略である。)。
・「【特許請求の範囲】
【請求項1】
基材と、前記基材上に積層された発泡剤含有樹脂層と、を備え、
前記発泡剤含有樹脂層は、アゾ系発泡剤と亜鉛系発泡助剤と反応性ラジカル捕捉剤とを少なくとも含むことを特徴とする発泡壁紙用原反。」
・「【技術分野】
【0001】
本発明は、発泡壁紙用原反及び発泡壁紙の製造方法に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、発泡壁紙としては、紙基材に塩化ビニル樹脂の発泡樹脂層を形成したものが知られている。
近年、環境に配慮し、発泡樹脂層にエチレン-酢酸ビニル共重合樹脂のような、ハロゲンを含有しない樹脂が用いられてきている(たとえば、特許文献1、2を参照)。
その中で、エチレン-酢酸ビニル共重合樹脂やポリエチレン樹脂を、Tダイ押出機で、発泡剤の分解温度以下で押出製膜した後、紙基材に貼り合わせて壁紙用原反を作製する方法が、生産性の高さから好適に用いられている(たとえば、特許文献3を参照)。
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【0004】
しかしながら、上述した各特許文献に開示されている技術では、ブリードアウトが発生して、壁紙としての耐久性を低下させてしまうという問題があった。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、上記耐久性を向上させることが可能な発泡壁紙用原反と、その発泡壁紙用原反を用いた発泡壁紙の製造方法を提供することを目的とする。」
・「【発明の効果】
【0006】
本発明の一態様によれば、基材上に積層された発泡剤含有樹脂層が反応性ラジカル捕捉剤を含むため、ブリードアウトを抑制することが可能となり、耐久性を向上させることが可能な発泡壁紙用原反と、発泡壁紙の製造方法を提供することが可能となる。」
・「【0011】
(基材2)
基材2の材料としては、壁紙用の裏打紙等、紙基材として通常使用されている材料であれば、特に限定されずに使用可能である。
したがって、基材2の材料としては、水溶性難燃剤を含浸させたパルプ主体の難燃紙や無機質剤を混抄した無機質紙等を用いることが可能である。・・・。」
・「【0014】
(発泡剤含有樹脂層4)
発泡剤含有樹脂層4は、基材2上に積層されている。なお、「基材2上」とは、図1中において、基材2の上側の面を表す。
また、発泡剤含有樹脂層4は、樹脂成分と、充填剤と、アゾ系発泡剤と、亜鉛系発泡助剤と、反応性ラジカル捕捉剤と、非反応性ラジカル捕捉剤と、フェノール系酸化防止剤を含んで形成されている。なお、発泡剤含有樹脂層4は、アゾ系発泡剤と、亜鉛系発泡助剤と、反応性ラジカル捕捉剤とを少なくとも含むものであれば、本願の課題を解決し得る。・・・。」
・「【0026】
(反応性ラジカル捕捉剤)
反応性ラジカル捕捉剤としては、例えばクラリアントケミカルズ社の「ホスタビン PR-31」や株式会社ADEKA社の「アデカスタブ LA-82」、同「アデカスタブ LA-87」などを使用することができる。これらは重合時、もしくは熱・光・紫外線・電子線等の外部エネルギーを通じて樹脂と反応するので、分子量は非常に大きくなる。それゆえ、ブリードアウトの危険性はなく、長期間に渡って良好な状態を保持し続ける。・・・。」
・「【0058】
[実施例]
第一実施形態の図1及び図2を参照しつつ、以下に記載する実施例により、本実施例及び比較例の発泡壁紙について説明する。
【0059】
(発泡壁紙の製造)
まず、同方向噛み合い型二軸押出機を用いて、発泡剤が分解しないように樹脂温度を110[℃]に制御しながら、表1の実施例1及び3~7、及び比較例1~3中に表す配合で樹脂ペレットを作成した。なお、実施例7で用いたKOKANOX XJ-100Hは、HALSがポリエチレンの側鎖に予め重合した状態で存在しており、マスターバッチHALSの有効成分は4%である。・・・。」
・「【0062】
【表1】
〔図省略〕
」
イ 引用文献1に記載された発明
上記ア、特に実施例7に着目すると、引用文献1には、「反応性ラジカル捕捉材」として「KOKANOX XJ-110H」を用いた以下の発明(以下「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。
「基材と、前記基材上に積層された発泡剤含有樹脂層と、を備え、
前記発泡剤含有樹脂層は、アゾ系発泡剤と亜鉛系発泡助剤と反応性ラジカル捕捉剤とを少なくとも含み、
前記基材が壁紙用の裏打紙等、紙基材として通常使用されている材料であり、
前記発泡剤含有樹脂層の樹脂成分が低密度ポリエチレン及び超低密度ポリエチレンであり、
反応性ラジカル捕捉剤がKOKANOX XJ-100Hである、
発泡壁紙用原反。」
(3)対比
ア 本件補正発明と引用発明1とを対比する。
(ア)引用発明1の「基材」、「発泡剤含有樹脂層」、「発泡壁紙用原反」は、それぞれ本件補正発明の「基材」、「発泡樹脂層」、「発泡積層シート」に相当する。また、引用発明1の「基材と、前記基材上に積層された発泡剤含有樹脂層と、を備え、」という事項は、その積層構造からみて、本件補正発明の「基材と、前記基材の一方の面側に配置された発泡樹脂層とを有する」という事項に相当する。
(イ)引用発明1の「反応性ラジカル捕捉剤」は、「KOKANOX XJ-100H」であるところ、これは、上記(2)アの【0062】【表1】の記載からみて、反応性HALSである。そして、【0006】、【0026】の記載とともに、HALSがヒンダードアミン系光安定剤であることに鑑みれば、当該「KOKANOX XJ-100H」は、本件補正発明の「光安定剤」に相当する。
(ウ)引用発明1における「発泡剤含有樹脂層の樹脂成分」は、その材質はさておき、本件補正発明の「樹脂成分」にひとまず相当する。また、引用発明1における「発泡剤含有樹脂層」は、当該「樹脂成分」と「KOKANOX XJ-100H」を含んでいるところ、上記(イ)も踏まえれば、本件補正発明の「前記発泡樹脂層は、樹脂成分と、光安定剤とを含有し」という事項に相当する。
(エ)引用発明1の「発泡壁紙用原反」は、光触媒を含む光触媒層、フェノール性化合物を含む層、無機化合物に金属を担持してなる無機抗アレルゲン剤と乾燥硬化型樹脂とを含有する抗アレルゲン機能層、ヒドロキシプロピルセルロースを含む壁紙用接着剤組成物により形成されてなる壁面接着層のいずれも有していない。してみれば、本件補正発明と同様、「光触媒を含む光触媒層を有さず、フェノール性化合物を含む層を有さず、無機化合物に金属を担持してなる無機抗アレルゲン剤と乾燥硬化型樹脂とを含有する抗アレルゲン機能層を有さず、」「ヒドロキシプロピルセルロースを含む壁紙用接着剤組成物により形成されてなる壁面接着層を有さない」ものに相違ない。
イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明1との一致点及び相違点は、次のとおりである。
<一致点>
「基材と、前記基材の一方の面側に配置された発泡樹脂層とを有する発泡積層シートであって、
前記発泡樹脂層は、樹脂成分と、光安定剤とを含有し、
光触媒を含む光触媒層を有さず、
フェノール性化合物を含む層を有さず、
無機化合物に金属を担持してなる無機抗アレルゲン剤と乾燥硬化型樹脂とを含有する抗アレルゲン機能層を有さず、
ヒドロキシプロピルセルロースを含む壁紙用接着剤組成物により形成されてなる壁面接着層を有さない、発泡積層シート。」
<相違点1-1>
本件補正発明の「光安定剤」は、「オレフィンと、一般式(2)で表される化合物との共重合体を含」むものであるのに対して、引用発明1の「KOKANOX XJ-100H」は、その構造が不明である点。
〔図省略〕
(前記一般式(2)において、R5~R8は、それぞれ独立に、炭素数1~4のアルキル基であり、R9は水素または炭素数1~4のアルキル基であり、R11およびR12は、それぞれ独立に、水素またはメチル基である。)
<相違点1-2>
本件補正発明の「樹脂成分」は、「エチレン-酢酸ビニル共重合体、またはエチレン-メタクリル酸共重合体であ」るのに対して、引用発明1の「樹脂成分」は、「低密度ポリエチレン及び超低密度ポリエチレンであ」る点。
<相違点1-3>
本件補正発明の「基材」は、「40秒以下の表面平滑度(JIS P8119に準拠して測定される)を有する片艶裏打紙以外であ」るのに対して、引用発明1の「基材」は、「壁紙用の裏打紙等、紙基材として通常使用されている材料であ」り、上記のような「片艶裏打紙」を採用しているか否か不明である点。
(4)相違点に対する判断
ア 相違点1-1について
本願明細書の【0116】を見るに、本件補正発明の実施例において、「XJ100H:日本ポリエチレン(株)製」を光安定剤として用いている。そして、その型番及び出所からみて、引用発明1における「XJ-100H」と同じものであると解される。
してみれば、引用発明1において本件補正発明の光安定剤に相当する「XJ-100H」は、当該相違点1-1に係る構造を有したものである蓋然性が高い。
イ 相違点1-2について
上記(2)アの記載(【0002】~【0006】)からみて、従前、樹脂壁紙用原反の樹脂成分として、環境に配慮しハロゲンを含有しないエチレン-酢酸ビニル共重合等が用いられていたところ、引用文献1においては、これを念頭に、ブリードアウトが発生するという課題を解決するため、発泡剤含有樹脂層に反応性ラジカル捕捉剤を含有させ、ブリードアウトを抑制することを可能としたものであると理解される。その上で、【0014】には、「発泡剤含有樹脂層4は、アゾ系発泡剤と、亜鉛系発泡助剤と、反応性ラジカル捕捉剤とを少なくとも含むものであれば、本願の課題を解決し得る」と説明されており、樹脂成分それ自体は、特段、当該課題の解決を左右しないものと解される。
そうすると、引用発明1は、樹脂成分として、ハロゲンを含有しないエチレン-酢酸ビニル共重合を用いることも想定されていたものといえるし、仮にそうではないとしても、ハロゲンを含有しない樹脂成分として、低密度ポリエチレン及び超低密度ポリエチレンに代えて、従前から用いられているエチレン-酢酸ビニル共重合を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
ウ 相違点1-3について
引用発明1の「基材」は、「壁紙用の裏打紙等、紙基材として通常使用されている材料であ」るから、紙基材として広く汎用的なものを採用しているものと理解できる。そうすると、あえて40秒以下の表面平滑度(JIS P8119に準拠して測定される)を有する片艶裏打紙を採用する必要はなく、それ以外に広く用いられている紙基材を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。
エ 効果について
引用発明1は、「XJ-100H」を含有させることで発泡壁紙用原反のブリードアウトを抑制する効果を得たものであり、本件補正発明と同様の効果を得ているものである。その上で、樹脂成分の相違によって、本件補正発明が格別ないし異質の効果を得ているとも認められない。
(5)小括
以上のとおり、本件補正発明は、引用発明1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 補正の却下の決定についてのむすび
本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反してなされたものであるから、同法第159条第1項において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下するものである。
よって、上記[補正の却下の決定の結論]のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
令和5年12月18日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和5年1月18日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、上記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。
2 原査定の理由
本願発明に対する拒絶査定の理由である令和5年3月30日付けの拒絶の理由は、本願発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献10に記載された発明及び引用文献1に記載の技術事項に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
引用文献10:特開2013-78939号公報
引用文献1 :特開2018-31080号公報
3 引用文献について
(1)引用文献10
ア 引用文献10の記載
「【0089】
(実施例1)
坪量が60g/m²である壁紙用裏打紙を基材シートとして用い、この基材シート上に下記組成の発泡剤含有樹脂層をコンマコート法により約130g/m²(厚み80μm)となるようにコーティングし、約90℃で乾燥させて発泡剤含有樹脂層を形成した。次いで、この発泡剤含有樹脂層上にグラビア印刷により水性インキを布目模様(絵柄印刷層)に印刷し、厚さ約1μmの絵柄模様層を積層させた。さらに、この絵柄印刷層の上に、アクリル系樹脂100質量部に対して抗アレルゲン剤を10質量部含むアクリル系樹脂の水性インキを乾燥後の膜厚が約1μmとなるようにグラビア印刷して抗アレルゲン機能層を積層させて積層シートを得た。
その後、積層シートを加熱発泡炉を用いて170℃で発泡させた後、エンボス型が形成された冷却ロールと加圧ロールの間を通し、表面に凹凸模様を有する発泡積層シート(厚み600μm)を得た。
【0090】
<実施例1において使用した発泡剤含有樹脂層の組成>
エチレン-酢酸ビニル系共重合体:100質量部
炭酸カルシウム(無機充填剤) :100質量部
マイクロカプセル(発泡剤) :10質量部
光安定剤 :5質量部
希釈剤 :20質量部」
イ 引用文献10に記載の発明
引用文献10の【0089】、【0090】の記載からみて、実施例1として、以下の発明(以下「引用発明10」という。)が記載されている。
「坪量が60g/m²である壁紙用裏打紙を基材シートとして用い、この基材シート上にエチレン-酢酸ビニル系共重合体:100質量部、炭酸カルシウム(無機充填剤):100質量部、マイクロカプセル(発泡剤):10質量部、光安定剤:5質量部、希釈剤:20質量部の組成の発泡剤含有樹脂層を形成し、次いで、この発泡剤含有樹脂層上にグラビア印刷により水性インキを布目模様(絵柄印刷層)に印刷し、厚さ約1μmの絵柄模様層を積層させ、さらに、この絵柄印刷層の上に、アクリル系樹脂100質量部に対して抗アレルゲン剤を10質量部含むアクリル系樹脂の水性インキを乾燥後の膜厚が約1μmとなるようにグラビア印刷して抗アレルゲン機能層を積層させて得られた積層シート。」
(2)引用文献1に記載の技術事項
引用文献1には、上記第2の2(2)イで示したとおりの内容の技術事項が記載されている。
4 対比
本願発明と引用発明10とを対比する。
・引用発明10の「基材シート」、「発泡剤含有樹脂層」、「積層シート」は、それぞれ本願発明の「基材」、「発泡樹脂層」、「発泡積層シート」に相当する。また、引用発明10の「基材シート上に」「発泡剤含有樹脂層を形成し」という事項は、その積層構造からみて、本願発明の「前記基材の一方の面側に配置された発泡樹脂層とを有する」という事項に相当する。
・引用発明10の「エチレン-酢酸ビニル系共重合体」は、本願発明における「樹脂成分」に相当するとともに、同「前記樹脂成分が、エチレン-酢酸ビニル共重合体、またはエチレン-メタクリル酸共重合体であり」という事項を充足する。
・引用発明10の「光安定剤」は、本願発明の「光安定剤」に相当する。また、引用発明10の「発泡剤含有樹脂層」は、「エチレン-酢酸ビニル系共重合体」と「光安定剤」とを含むものであるから、これは、本願発明における「前記発泡樹脂層は、樹脂成分と、光安定剤とを含有し」という事項に相当する。
・引用発明10の「積層シート」は、光触媒を含む光触媒層を有していないから、本願発明の「光触媒を含む光触媒層を有さない」ものに相違ない。
そうすると、本願発明と引用発明10とは、以下の点で一致する。
「基材と、前記基材の一方の面側に配置された発泡樹脂層とを有する発泡積層シートであって、
前記発泡樹脂層は、樹脂成分と、光安定剤とを含有し、
前記樹脂成分が、エチレン-酢酸ビニル共重合体、またはエチレン-メタクリル酸共重合体であり、
光触媒を含む光触媒層を有さない、発泡積層シート。」
一方、両発明は、以下の点で相違する。
<相違点10-1>
発泡性樹脂層に配合される光安定剤に関し、本願発明は、「前記光安定剤は、オレフィンと、一般式(2)で表される化合物との共重合体を含」むものであるのに対し、引用発明10は、その材質ないし構造が不明である点。
〔図省略〕
(前記一般式(2)において、R5~R8は、それぞれ独立に、炭素数1~4のアルキル基であり、R9は水素または炭素数1~4のアルキル基であり、R11およびR12は、それぞれ独立に、水素またはメチル基である。)
5 相違点に対する判断
相違点10-1について検討するに、引用発明10と同じ技術分野の文献である引用文献1には、発泡壁紙において、ブリードアウトが発生し壁紙としての耐久性を低下させるという課題を解決するために、基材上に積層された発泡剤含有樹脂層に、光安定剤である「KOKANOX XJ-100H」を含有させることが記載されている。
そして、引用発明10においても、発泡剤含有樹脂層において光安定剤を含有させており、これにより発泡壁紙の耐久性を向上させることを意図していると解されるし、仮にそうではないとしても、発泡壁紙においてブリードアウトの抑制や耐久性の向上は、当業者にとって周知の課題であり、引用発明10においても内在するものである。
してみれば、引用発明10に引用文献1に記載の技術事項を適用し、その光安定剤として「KOKANOX XJ-100H」を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。そして、当該「KOKANOX XJ-100H」が当該相違点10-1に係る構造を有する蓋然性が高いことは、上記第2の2(4)アのとおりである。
また、効果について検討するに、引用文献1に記載の技術事項における「KOKANOX XJ-100H」は、ブリードアウトを抑制する効果をねらって用いられているものであるから、本願発明と同様の効果を得ることができることは、当業者であれば当然に予想されるものである。
6 小括
以上により、本願発明は、引用発明10及び引用文献1に記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年10月21日
審判長 特許庁審判官 神山 茂樹
特許庁審判官 田口 傑
特許庁審判官 岩谷 一臣
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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