審判番号 不服2023-022229
請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人深見特許事務所)
特願2022-14847「医療処置で使用するための医療装置の選択」拒絶査定不服審判事件〔令和4年5月24日出願公開、特開2022-78028〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
本願は、2017年(平成29年)11月8日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2016年11月8日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2019-523790号の一部を、令和4年2月2日に新たな特許出願としたものであって、「医療処置で使用するための医療装置の選択」に関するものであると認める。
これに対して、令和7年1月23日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。
そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年7月8日
審判長 特許庁審判官 佐々木 正章
特許庁審判官 土田 嘉一
特許庁審判官 麻川 倫広
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 佐々木 正章
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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