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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月19日

不服2023-022396 男性のED障害を改善治療する為の補助器具

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月19日 (2025-09-19)
事件番号
不服2023-022396
事件名
男性のED障害を改善治療する為の補助器具
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、本願発明1に記載された「数μアンペア級の発電」等の事項が当初明細書等に記載もなく自明でもないとして、特許法17条の2第3項の要件を満たさないと判断された事例。
  • ED障害の改善治療を目的とする「人体へ静電気を送る方法」の発明は「人間を治療する方法」に該当し、特許法29条1項柱書の産業上利用可能な発明に当たらないと判断された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は令和4年4月18日出願の特許出願であり、令和5年10月11日付け拒絶査定に対し、請求人が同年12月22日に拒絶査定不服審判を請求した。
  • 本願発明1は「数μアンペア級の発電 放電システムの装置」に関する物の発明、本願発明2は人体へ静電気を送る方法に関する方法の発明である。
  • 当審は、本件補正が当初明細書等に記載した事項の範囲内でない点(特許法17条の2第3項)と、本願発明2が人間を治療する方法であり産業上利用できない点(同法29条1項柱書)を拒絶理由として通知した。

争点

  • 本件補正は当初明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものか否か。
  • 本願発明2は特許法29条1項柱書の産業上利用可能な発明に該当するか否か。

判断

  • 本願発明1の「数μアンペア級の発電」「麺状に切磋加工するとき微量な金属片鉄粉が混じり複数な異物が混在する…」及び(a)〜(d)の各事項は、当初明細書等に記載がなく技術常識を参酌しても自明でないから、新たな技術的事項を導入するものであり、本件補正は特許法17条の2第3項の要件を満たさない。
  • 本願発明2は「人体が反応する」ことによりED障害の改善治療を目的とする発明であり「人間を治療する方法」に当たるから、特許法29条1項柱書の産業上利用可能な発明に該当しない。請求人の「治療を目的としない」との主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕

審判番号 不服2023-022396

請求人 〔氏名省略〕

特願2022-77790号「男性のED障害を改善治療する為の補助器具」拒絶査定不服審判事件〔令和5年10月30日出願公開、特開2023-158605号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年4月18日の出願であって、出願後の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年4月17日付け:拒絶理由通知書

同年10月11日付け:拒絶査定

同年12月22日提出:審判請求書

令和6年12月10日付け:拒絶理由通知書

令和7年2月12日提出:意見書及び手続補正書

同年5月13日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年7月7日提出:意見書

第2 本願発明

本願の請求項1、2に係る発明は、令和7年2月12日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)により補正された特許請求の範囲の請求項1、2に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、その請求項1、2に係る発明(以下、請求項順に「本願発明1」、「本願発明2」という。)は、次のとおりのものである。

「【請求項1】

○数μアンペア級の発電 放電システムの装置を作る

▲1▼ 原 料  ステンレスを即席麺状に加工した物100g前後を材料とする。

▲2▼ 静電気を発生させる

麺状に切磋加工するとき微量な金属片鉄粉が混じり

複数な異物が混在する 異物が混じる事で静電気の発生条件が

整う

▲3▼発電装置を作る (摩擦電気部分)

原 料   ステンレスを即席麺状に加工した物である、

材料の比率 発電本体は5分の4 放電に利用部分は5分の1程度とする

。

発電効率により発電原料(ステンレスを即席麺状にした物)を

増減する。 大量の電流は危険 少量の場合は反応なし

湿気対策 大小袋各1と防湿材を用意する ▲1▼(発電本体と防湿材を

小袋に入れ)

▲1▼を防湿材と共に大袋に入れる2重構造とする 放電部

は各閉める。

発 電  圧縮やねじれを加える事で極微量な摩擦電流が発生する。

摩擦電流は生体内電流より弱い数μアンペア級と思われる

弱い数μアンペア級が何度か発電され積み重なりやがて放電さ

れる生体電流は200μアンペア前後と記録有り。

注意   (大量な静電気電流は人体に悪影響をもたらす)

▲4▼放電装置を作る

(放電手段)

ステンレスを即席麺状した発電本体から密閉して外に出した

部分を放電用に利用する。発電本体の残り部分 約5分1とす

る

放電   人体へ アース(放電)の役目をさせ背中に静電気電流を放

電させる。

発電部と放電部両方でひとつの装置とする。

請求項1は装置 物の発明とする

【請求項2】

人体へ静電気を送る方法人

請求項1で出来た静電気電流を放電アースする場所

人体受け入口

背骨の胸椎T8~12腰椎L1~L2 付近に接続し放電する。

背骨 脊髄神経 自律神経を通じて人体に静電気電流を受け入れる

受け入れた外部電流が内部電流と合流する事で人体が反応する。

睡眠時に使用するものとする

結果 請求項1と請求項2が連携して次の現象が起こる。

現象は男性生殖器で顕著に発揮する。

男性器拡張(erection)である。

○請求項2は方法の発明である。」

第3 当審拒絶理由通知の概要

当審において令和7年5月13日付け拒絶理由通知書で通知した拒絶理由は、概略、次の理由を含む。

1.(新規事項)本件補正は下記の点で、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の2第3項に規定する要件を満たしていない。

2.(産業上の利用可能性)本願発明2は、下記の点で特許法第29条第1項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。

記

●理由1について

(1)本願発明1に記載された「数μアンペア級の発電」という事項は、当初明細書等に記載されておらず、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。

(2)本願発明1に記載された「麺状に切磋加工するとき微量な金属片鉄粉が混じり 複数な異物が混在する 異物が混じる事で静電気の発生条件が整う」という事項は、当初明細書等に記載されておらず、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。

(3)本願発明1に記載された「材料の比率 発電本体は5分の4 放電に利用部分は5分の1程度とする。」、「湿気対策 大小袋各1と防湿材を用意する ▲1▼(発電本体と防湿材を小袋に入れ) ▲1▼を防湿材と共に大袋に入れる2重構造とする 放電部は各閉める。」、「摩擦電流は生体内電流より弱い数μアンペア級と思われる 弱い数μアンペア級が何度か発電され積み重なりやがて放電される生体電流は200μアンペア前後と記録有り。」及び「▲4▼放電装置を作る (放電手段) ステンレスを即席麺状した発電本体から密閉して外に出した部分を放電用に利用する。発電本体の残り部分 約5分1とする」の各事項は、当初明細書等に記載されておらず、かつ、当初明細書等の記載から自明な事項ともいえない。

●理由2について

本願発明2に記載された「人体へ静電気を送る方法」は、静電気電流によって人体を反応させる方法であるから、いわゆる「医療行為」であり、「人間を治療する方法」に該当するから、特許法第29条第1項柱書でいう産業上利用することができる発明に該当しない。

第4 当審の判断

1 特許法第17条の2第3項(新規事項)について

(1)「数μアンペア級の発電」について

本願発明1に記載された「発電」に関連して、願書に最初に添付した明細書(以下「当初明細書」という。)には、「▲1▼材料(静電気電流発生装置作る)材料は(現在はステンレスコイル)をカール状に巻いた金属である、背圧を加えた時に反発力で動く状態に加工するこれに背圧が加わると形状同士が複雑に絡み合い静電気が発生する」(段落【0005】)、「コイルのよじれで発生する静電気電流と生体電流とが不思議なことに調和協調する」(段落【0005】)、「ステンレスコイル100g~ (コイルの多少で反応の変化が見られる) この静電気電流を発生させ 生体に働きかけるための 発電工場の要素になります」(段落【0008】)、「[図2の説明]静電気電流発生装置を背骨に直接セットする部分である(背圧で発電) 微弱電流の為 直接肌に接触させて体内に送り込むことが大事である」(段落【0008】)の記載がある。

しかし、上記記載箇所に「発電」の電流量の記載はなく、当初明細書等の記載及び技術常識を参酌しても、本願発明1の「発電」の電流量を「数μアンペア級」とすることが自明な事項ともいえない。

(2)「麺状に切磋加工するとき微量な金属片鉄粉が混じり 複数な異物が混在する 異物が混じる事で静電気の発生条件が整う」について

当初明細書の段落【0005】、【0008】には、静電気電流発生装置の材料や作り方が記載されているが、その中に「切磋加工」なる工程は記載されていない。また、当初明細書等には当該「切磋加工」なる工程で「微量な金属片鉄粉が混じ」る点及び「複数な異物が混在する」点の記載はない。

また、当初明細書等の記載及び技術常識を参酌しても、本願発明1に記載された「麺状に切磋加工するとき微量な金属片鉄粉が混じり 複数な異物が混在する」という事項が自明な事項ともいえず、当該事項により、「異物が混じる事で静電気の発生条件が整う」という事項について当初明細書等に記載されているとはいえない。

(3)その他の事項について

当初明細書の段落【0005】~【0009】には、静電気電流発生装置の材料や作り方、図面の簡単な説明や符号の説明、発明の効果が記載されているが、本願発明1に記載された(a)「材料の比率 発電本体は5分の4 放電に利用部分は5分の1程度とする。」、(b)「湿気対策 大小袋各1と防湿材を用意する ▲1▼(発電本体と防湿材を小袋に入れ) ▲1▼を防湿材と共に大袋に入れる2重構造とする 放電部は各閉める。」、(c)「摩擦電流は生体内電流より弱い数μアンペア級と思われる 弱い数μアンペア級が何度か発電され積み重なりやがて放電される生体電流は200μアンペア前後と記録有り。」及び(d)「▲4▼放電装置を作る (放電手段) ステンレスを即席麺状した発電本体から密閉して外に出した部分を放電用に利用する。発電本体の残り部分 約5分1とする」の各事項について、当初明細書等に記載はない。

また、当初明細書等の記載及び技術常識を参酌しても、上記(a)~(d)の各事項が自明な事項ともいえない。

(4)意見書における請求人の主張について

請求人は、令和7年7月7日付け意見書(以下、単に「意見書」という。)において、ステンレスコイルの形状や状態、及び、外部電流の作り方を主張している。

しかし、意見書の主張は、本願発明1に記載された上記(1)の「数μアンペア級の発電」、上記(2)の「麺状に切磋加工するとき微量な金属片鉄粉が混じり 複数な異物が混在する 異物が混じる事で静電気の発生条件が整う」、及び、上記(3)の(a)~(d)の各事項に対する補正の根拠(当初明細書等の記載箇所)や技術常識を主張するものではないから、上記主張は採用できない。

(5)小括

したがって、上記(1)の「数μアンペア級の発電」、上記(2)の「麺状に切磋加工するとき微量な金属片鉄粉が混じり 複数な異物が混在する 異物が混じる事で静電気の発生条件が整う」、及び、上記(3)の(a)~(d)の各事項は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。

2 特許法第29条第1項柱書(産業上の利用可能性)について

本願発明2に記載された「人体へ静電気を送る方法」は、「人体に静電気電流を受け入れる」ことで「人体が反応する」方法であり、当初明細書の段落【0006】、【0008】の記載から、本願発明2は当該「人体が反応する」ことによりED障害の改善治療を目的とする発明であるから、「人間を治療する方法」にあたる。

請求人は意見書において、「この発明は人体を治療する事を、目的としたものではありません。」と主張する。しかし、上記のとおり本願発明2は、ED障害の改善治療を目的とするものであり、「人間を治療する方法」の発明であるから、請求人の上記主張は採用できない。

したがって、本願発明2は「人間を治療する方法」にあたり、「産業上利用することができる発明」に該当しない。

第5 むすび

以上のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第17条の2第3項の規定により特許を受けることができない。

また、本願発明2は、特許法第29条第1項柱書でいう産業上利用することができる発明に該当しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月19日

審判長 特許庁審判官 井上 哲男

特許庁審判官 土田 嘉一

特許庁審判官 三森 雄介

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。