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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月16日

不服2024-001116 リコート用化粧シート及びリコート用化粧シートの製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月16日 (2025-09-16)
事件番号
不服2024-001116
事件名
リコート用化粧シート及びリコート用化粧シートの製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • リコート用化粧シートにおいて、不織布の流れ方向と幅方向における破断強度の差を40.0N/50mm以下とする構成が、引用発明及び周知技術に基づいて容易に発明できたとした事例。
  • 請求人が提示した比較例の評価結果は破断強度の差が小さいほど特性が改善する傾向を示すに過ぎず、数値範囲の限定による格別な効果を示すものではないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は平成31年3月28日出願の特許出願であり、令和5年10月11日付けの拒絶査定(原査定)に対し、令和6年1月23日に審判請求がされた拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明(請求項1)は、基材と、熱可塑性樹脂繊維を含有し繊維間に空隙を有する不織布を含むリコート層とを備え、不織布の流れ方向と幅方向における破断強度の差が40.0N/50mm以下であるリコート用化粧シートである。
  • 原査定の拒絶理由は、本願発明が引用文献1に記載された発明及び引用文献2〜4に記載された周知技術に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられないというものである。
  • 引用文献1(特開平11-179852号公報)には、着色PVCシートとポリエステル系不織布を積層し、不織布が空隙に塗料を保持する非配向不織布であるリコート用化粧シートが記載されている。引用文献2は国際公開第02/070805号、引用文献3は特開2005-238573号公報、引用文献4は特開2006-123283号公報である。

争点

  • 本願発明は引用発明及び引用文献2〜4に記載された周知技術に基づいて容易に発明できたか否か。
  • 請求人が主張する格別顕著な効果が認められるか否か。

判断

  • 本願発明と引用発明は、基材の面側に熱可塑性樹脂繊維を含有し繊維間に空隙を有する不織布を含むリコート層を備える点で一致し、不織布の流れ方向と幅方向における破断強度の差が40.0N/50mm以下である点で相違する。引用文献2〜4には、化粧板に用いる不織布として縦横の引張強度の差が40.0N/50mm以下のものが記載されており、化粧シートに用いる不織布は当業者が適宜選択し得るものであるから、相違点に係る構成とすることは容易である。
  • 請求人は、比較例2(破断強度の差55.7N/50mm)と比較例1(同75.9N/50mm)の対比から数値範囲限定の格別な効果を主張するが、提示された評価結果は破断強度の差が小さいほど特性が改善する傾向を示すに過ぎず、40.0N/50mm以下という数値範囲に設定することによる格別な効果を示すものではない。また、配向性不織布であって破断強度の差が40.0N/50mm以下の比較例は明細書等に示されていないから、この主張も採用できない。
  • 本願発明の奏する作用効果は引用発明の作用効果から予測される範囲内であり、格別顕著なものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 化粧シートに用いる不織布は当業者が適宜選択し得るものであるから、引用発明における「繊維の配向に方向性を持たない不織布」として、一般に用いられている、流れ方向と幅方向における引張強度の差が、40.0N/50mm以下の不織布を用いることは、当業者が適宜なし得たことである。
  • 請求人が提示する評価結果は、破断強度の差が小さくなるほど寸法安定性及び加熱収縮性が改善するという傾向を示しているに過ぎず、「40.0N/50mm以下」という数値範囲に設定することによる格別な効果を示しているとまではいえないから、当該主張は採用できない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人大谷特許事務所)

審判番号 不服2024-001116

請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士法人大谷特許事務所)

特願2019-64455「リコート用化粧シート及びリコート用化粧シートの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月8日出願公開、特開2020-163621〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月28日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和4年11月22日付け:拒絶理由通知書

令和5年1月25日  :意見書の提出

令和5年3月14日付け:拒絶理由通知書

令和5年5月1日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年6月16日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月14日  :意見書の提出

令和5年10月11日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和5年10月24日  :原査定の謄本の送達)

令和6年1月23日  :審判請求書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~6に係る発明は、令和5年5月1日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~6に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。

「【請求項1】

基材と、

前記基材の少なくとも一方の面側に設けられ、構成成分の繊維として熱可塑性樹脂繊維を含有する不織布を含み、前記繊維間に空隙を有するリコート層とを備え、

前記不織布は、流れ方向と幅方向における破断強度の差が40.0N/50mm以下である、リコート用化粧シート。」

第3 原査定の拒絶の理由

本願発明に対する原査定の拒絶の理由は以下のとおりである。

本願の請求項1に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献1に記載された発明、引用文献1に記載された事項及び引用文献2~4に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献一覧>

1.特開平11-179852号公報

2.国際公開第02/070805号(周知技術を示す文献)

3.特開2005-238573号公報(周知技術を示す文献)

4.特開2006-123283号公報(周知技術を示す文献)

第4 引用文献の記載、発明

1 引用文献1

(1)引用文献1の記載

引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は当審において付した。「・・・」は文章の省略を表す。以下同様。)。

「【0009】

【発明の実施の形態】以下、図面を参照にしながら本発明を詳細に説明する。図1は本発明のリコート用化粧シートの一例で、基材シートと不織布を接着剤で積層したときの模式縦断面図である。図2は本発明のリコート用化粧シートの別の態様で、基材シートと不織布を熱融着したときの模式縦断面図である。図3は本発明のリコート用化粧シートを作製するときの説明図である。図4は実施例3によりリコート用化粧シートを作製するときの説明図である。本発明のリコート用化粧シートは、図1に示すように、基材シート11と不織布13を接着剤層12を介して積層し、その不織布の上に絵柄層12(当審注:「絵柄層14」の誤記と認める。以下同様。)を設けてリコート用化粧シートとし、ステイン等の着色塗料を肉厚に塗装できるようにしたものである。また、図2に示すように、基材シート11と不織布13を積層する場合、接着剤を使用せずに、基材シート11と不織布13を熱融着して積層し、その不織布の上に絵柄層12を設けてリコート用化粧シート1とすることもある。

【0010】本発明のリコート用化粧シートは、表面に不織布を用いたことにより、ステイン等のリコート用塗料を塗布したとき、リコート用化粧シートの不織布が、その空隙に塗料を確実に保持し、該塗料が化粧シートの表面から垂れ落ちるのを防いで、肉持ち感に優れたリコート層を得ることができる。また、本発明のリコート用化粧シート1は、不織布の表面に二液硬化型樹脂からなるグラビアインキを用いて絵柄層を形成し、その上にステイン等のリコート用塗料を塗布したとき、絵柄層の有無によってコントラストが明確になるようにし、化粧シートの意匠性を高めたものである。

【0011】以下に、本発明のリコート用化粧シートの製造方法の一例を示す。先ず、図3(a)に示すように、不織布13の片面に二液硬化型のインキを用いてグラビア印刷して、木目柄等の絵柄層14を形成する。一方、基材シートとして着色PVCシート11aを用いて、図3(b)に示すように、この着色PVCシート11aの上に接着剤を塗布して接着剤層12を形成する。次に、図3(c)に示すように、この着色PVCシート11aの接着剤層12に、絵柄層14を形成した不織布13の不織布13側をラミネートして、リコート用化粧シート1を作製する。得られたリコート用化粧シートは、表面に不織布13が使用されているので、ステイン等のリコート用塗料を塗布したとき、表面の不織布が、その空隙に塗料を確実に保持し、肉持ち感に優れたリコート層を得ることができる。・・・。」

「【0014】不織布は、いずれもウェブを作り、このウェブを接着することにより作製されるので、ウェブを作る方法により、繊維が一定方向に配列した不織布(配向不織布)と繊維の配列に方向性を持たない不織布(非配向不織布)が得られる。また、非配向不織布は、繊維の方向がランダムに形成されているので、引き裂きに対し抵抗力があるため、配向不織布に非配向不織布を積層して、全体の強度を向上して使用する場合がある。積層不織布は、配向不織布と非配向不織布との積層体に限らず、配向不織布同士をその配向方向が交叉するように積層し、配向方向に対する引き裂き強度の低下を改良して使用することもある。配向不織布と非配向不織布を積層した不織布を本発明のリコート用化粧シートに用いる場合、どちらの不織布を表面側としてもよいが、配向不織布はステイン等の着色塗料を刷毛塗りするときやラッピング加工の際の毛羽立ちを抑える効果がある。しかし、配向不織布はきめの細かい絵柄を印刷するには難点があるので、絵柄層を重視する場合は非配向不織布を表面にする方が好ましい。」

「【0016】不織布に用いられる繊維は、短繊維の場合には、綿などの天然繊維、レーヨン、アセテート、ナイロン、ビニロン、ポリエステル、ポリオレフィン、アクリルなどの合成繊維、ガラス繊維などの1種、または上記の各種繊維を2種以上混合したものが用いられる。本発明においては、耐水性及び耐溶剤性の点からポリエステル系の繊維を使用したものが好ましい。スパンボンド法の溶融紡糸には、ポリエステル、ナイロン、ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル等が用いられ、また湿式法の場合にはセルロース系のレーヨンが用いられる。繊維の材質が、アクリル、レーヨン、ナイロン、ポリオレフィンなどの場合は、不織布を熱融着して基材シートと貼り合わせることができる。また、アクリル繊維とポリエステル繊維を混合した不織布を用いた場合は、リコート用化粧シートの表面にステインを塗工した際に、刷毛により不織布の繊維が毛羽立ちを起こすのを抑えることができ、塗工後の製品表面が外観的に優れたものとなる。」

「【0036】

【実施例】(実施例1)図3(a)に示すように、不織布13として坪量40g/m²のポリエステル系不織布(広瀬製紙(株)製)を用い、この不織布の表面に、グラビアインキ(昭和インク工業(株)製)を用いて木目柄を印刷して絵柄層14を設けた。また、図3(b)に示すように、厚さ100μmの着色PVCシート11a(バンドー化学(株)製)に、塩化ビニル-酢酸ビニル共重合体のエマルジョンとイソシアネートからなる硬化型接着剤(ノーテープ工業(株)製)をグラビアコートして、塗布量が乾物として10g/m²になるように接着剤層12を形成した。次に、図3(c)に示すように、この着色PVCシート11aの接着剤層12に、前記絵柄層14を形成した不織布13の絵柄層14と反対面をラミネートして、リコート用化粧シート1を作製した。」

「【図3】

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)の記載を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「着色PVCシート11aとポリエステル系不織布13を積層し、不織布がその空隙に塗料を保持し、不織布は、繊維の配向に方向性を持たない不織布(非配向不織布)である、リコート用化粧シート。」

2 引用文献2

(1)引用文献2の記載

引用文献2には次の事項が記載されている。

「これらの平面部材は、その表面にはパイル布帛、ニードルパンチ布帛、化粧シート、化粧樹脂板等などの表装材を有しており、その裏面に本発明に係わる不織布をホットメルト接着剤などで接着一体化したり、あるいはその裏面にポリ塩化ビニル、ポリプロピレン、スチレン-ブタジエン共重合体(SBR)ラテックス等の樹脂からなる裏打層を積層し、かかる裏打層の内部に本発明に係わる不織布を埋設するといった使い方ができる。」(2ページ19~25行)

「以下、本発明を実施するための最良の形態を実施例に基づいて具体的に説明するが、これら実施例における、不織布の熱収縮率、引張強度、及びバインダー繊維の融点は、以下の方法により測定した。

[不織布の熱収縮率]

不織布を20cm四方の大きさに切り出したサンプルを150℃に設定したオーブン中で15分間静置した後取り出し、タテ及びヨコの長さを測定して、収縮率を計算した。

[不織布の引張強度]

不織布生産時の進行方向をタテ方向、進行方向に対して直角方向をヨコ方向として、タテ方向とヨコ方向に、それぞれ5cm巾×10cm長さに切り出したサンプルを、オリエンテック社製テンシロンRTC-1310型を用いて、つかみ間隔5cm、引張速度10cm/分で測定した。」(6ページ6~18行)

「(実施例1)

繊維用に用いる通常のポリエチレンテレフタレート(融点255℃)を芯部に配し、ポリエチレンテレフタレート/イソフタレート共重合ポリエステル(融点200℃)を鞘部に配して、複合比(質量比)1:1、紡糸温度280℃、総吐出量615g/分、引取速度1000m/分で複合紡糸して未延伸糸条を得た。得られた未延伸糸条を集束し、11万dtexのトウとし、延伸倍率3.5、延伸温度70℃で延伸し、押し込み式クリンパを使用して捲縮を付与した後、長さ76mmに切断して、単繊維繊度6.6dtexの芯鞘型複合バインダー短繊維を得た。

このバインダー短繊維30%と、単繊維繊度40dtex、繊維長76mm、融点255℃、熱収縮率1.8%(170℃、乾熱15分)の主体となるポリエステル短繊維70%とをカード機に通して混合ウェブを形成し、次いでこの混合ウェブを、190℃のフラットローラー熱圧着機により熱融着処理してタテ方向(不織布生産ラインの進行方向)の熱収縮率0.4%、強度95N/5cm、ヨコ方向の熱収縮率0.2%、強度76N/5cm、目付100g/m²、厚み0.9mmの熱融着不織布を得た。」(6ページ25行~7ページ15行)

(2)引用文献2の記載事項

上記(1)より、引用文献2には以下の事項が記載されている。

「化粧板に用いる不織布として、タテ方向の引張強度95N/5cm、ヨコ方向の引張強度76N/5cmの熱融着不織布を用いること。」

3 引用文献3

(1)引用文献3の記載

引用文献3には次の事項が記載されている。

「【0001】

本発明は、ポリオレフィン系樹脂複合発泡体に関し、特に化粧板として好適なポリオレフィン系樹脂複合発泡体に関する。」

「【0055】

こうして変性樹脂と発泡剤の混練によって得られた発泡性樹脂組成物を、Tダイから押し出し、3本冷却ロールに通す際に、発泡性樹脂組成物シートの表面、裏面の両面に、ポリエチレンテレフタレート製の不織布(東洋紡績社製、「スパンポンドエクーレ6301A」、秤量30g/m²、引張り強度:縦1.6kg/cm、横1.2kg/cm)を熱融着し、幅460mm、厚さ3.4mmのポリオレフィン系樹脂発泡性シートを得た。」

(2)引用文献3の記載事項

力を表す際の1kgが1kgfであり、1kgfが約9.8Nであることは技術常識であることから、1.6kg/cmは78.4N/5cm、1.2kg/cmは58.8N/5cmとなることを考慮すると、上記(3)より、引用文献3には以下の事項が記載されている。

「化粧板に用いる不織布として、引張り強度:縦78.4N/5cm、横58.8N/5cmのポリエチレンテレフタレート製の不織布を用いること。」

4 引用文献4

(1)引用文献4の記載

引用文献4には次の事項が記載されている。

「【0001】

本発明は、化粧板積層発泡体及びそれを用いた天板に関し、より詳細には、発泡体を構成する気泡の長軸が厚み方向に配向しているポリオレフィン系樹脂発泡体を用いた化粧板積層発泡体及びそれを用いた天板に関する。」

「【0063】

こうして変性樹脂と発泡剤の混練によって得られた発泡性樹脂組成物を、Tダイから押し出し、3本冷却ロールに通す際に、発泡性樹脂組成物シートの表面、裏面の両面に、アンカー効果をもたらす面材として、ポリエチレンテレフタレート製の不織布(東洋紡績社製、「スパンポンドエクーレ6301A」、秤量30g/m²、引張り強度:縦1.6kg/cm、横1.2kg/cm)を熱融着し、幅460mm、厚さ3.4mmのポリオレフィン系樹脂発泡性複合シートを得た。」

(2)引用文献4の記載事項

力を表す際の1kgが1kgfであり、1kgfが約9.8Nであることは技術常識であることから、1.6kg/cmは78.4N/5cm、1.2kg/cmは58.8N/5cmとなる。そうすると、上記(1)より、引用文献4には以下の事項が記載されている。

「化粧板に用いる不織布として、引張り強度:縦78.4N/5cm、横58.8N/5cmのポリエチレンテレフタレート製の不織布を用いること。」

第5 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「着色PVCシート11a」は、引用文献1の「基材シートとして着色PVCシート11aを用いて」(【0011】)との記載を踏まえると、本願発明の「基材」に相当する。

引用発明の「その空隙に塗料を保持」する「ポリエステル系不織布13」は、塗料を保持するための空隙を有しているから、本願発明の「構成成分の繊維として熱可塑性樹脂繊維を含有する不織布を含み、前記繊維間に空隙を有するリコート層」に相当する。

そうすると、引用発明における「着色PVCシート11aとポリエステル系不織布13を積層し」てなることは、本願発明における「基材の少なくとも一方の面側に設けられ」る「リコート層とを備え」ることに相当する。

引用発明における「リコート用化粧シート」は本願発明における「リコート用化粧シート」に相当する。

以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

[一致点]

「基材と、

前記基材の少なくとも一方の面側に設けられ、構成成分の繊維として熱可塑性樹脂繊維を含有する不織布を含み、前記繊維間に空隙を有するリコート層とを備えるリコート用化粧シート。」

[相違点]

「不織布」について、本願発明は「流れ方向と幅方向における破断強度の差が40.0N/50mm以下」である「不織布」であるのに対し、引用発明は「繊維の配向に方向性を持たない不織布(非配向不織布)」ではあるものの、流れ方向と幅方向における破断強度の差の具体的な数値が不明な点。

第6 判断

1 相違点について

上記第4の2~4で示した引用文献2~4の記載事項を参酌すると、化粧シートには、縦方向と横方向における引張強度の差、すなわち流れ方向と幅方向における引張強度の差が、40.0N/50mm以下の不織布が一般に用いられていることが把握できる。

そして、化粧シートに用いる不織布は当業者が適宜選択し得るものであるから、引用発明における「繊維の配向に方向性を持たない不織布」として、一般に用いられている、流れ方向と幅方向における引張強度の差が、40.0N/50mm以下の不織布を用いることは、当業者が適宜なし得たことである。

そうすると、引用発明において、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。

2 請求人の主張について

請求人は審判請求書において、実施例1と同様に非配向性不織布である比較例2を新たに提示して、「比較例2で作製したリコート用化粧シート(破断強度の差:55.7N/50mm)は、比較例1で作製したリコート用化粧シート(破断強度の差:75.9N/50mm)と比べて、寸法安定性が「C」・・・から「B」・・・と向上してはいるものの、加熱収縮率は同程度となっており、実施例1で作製したリコート用化粧シートに比べて劣る・・・。これに対しまして、実施例1で作製したリコート用化粧シートは、寸法安定性が「A」・・・と優れているだけでなく、加熱収縮性は0.2%と、比較例1及び2に対して半減以上と大幅に低下していることが分かります。・・・このような格別顕著な効果は、・・・「流れ方向と幅方向における破断強度の差が40.0N/50mm以下である」という性状を有する不織布を、リコート用化粧シートに適用するからこそ、初めて得られる効果であります。」と主張している。

しかしながら、請求人が提示する評価結果は、破断強度の差が小さくなるほど寸法安定性及び加熱収縮性が改善するという傾向を示しているに過ぎず、「40.0N/50mm以下」という数値範囲に設定することによる格別な効果を示しているとまではいえないから、当該主張は採用できない。

また、請求人は審判請求書において、「非配向性不織布であっても破断強度の差が40.0N/50mmを超えれば本願発明の効果、すなわち伸縮防止性及び寸法安定性を得ることはできませんし、逆に配向性不織布であっても破断強度の差が40.0N/50mm以下であれば本願発明の効果は得られるのであります。」とも主張している。

しかしながら、配向性不織布であって破断強度の差が40.0N/50mm以下の比較例は、本願明細書等全体並びに提出された意見書及び審判請求書の何れにも示されていないから、当該主張も採用できない。

3 効果について

本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものであり、格別顕著なものと言うことはできない。

4 小括

したがって、本願発明は引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月16日

審判長 特許庁審判官 田口 傑

特許庁審判官 葛原 怜士郎

特許庁審判官 稲葉 大紀

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。