審判番号 不服2024-001212
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士1名)
特願2018-194192「弁構造体及びこれを備える包装体」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月23日出願公開、特開2020-63059〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2018年(平成30年)10月15日を出願日とする出願(特願2018-194192号)であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年6月28日付け :拒絶理由通知書
令和4年9月5日 :意見書、手続補正書の提出
令和4年12月15日付け :拒絶理由通知書
令和5年2月15日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年5月12日付け :拒絶理由通知書
令和5年7月13日 :意見書
令和5年10月20日付け :拒絶査定(以下「原査定」という。)
(令和5年10月24日 :原査定の謄本の発送日)
令和6年1月24日 :審判請求書の提出
第2 本願発明について
本願の請求項1~14に係る発明は、令和5年2月15日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~14に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1の記載は次のとおりである。
以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。
「【請求項1】
包装容器に取り付けられる弁構造体であって、
前記包装容器の内外を連通させる通路が内部に形成される弁外体と、
前記通路内に配置される逆止弁と、
前記通路を閉塞するように前記逆止弁の外部に向かう側である二次側に配置される水分バリア機構と
を備え、
前記包装容器は、ラミネート容器であり、
前記弁外体は、
前記通路を少なくとも部分的に画定し、前記ラミネート容器を構成するラミネートフィルムに挟まれた状態で前記ラミネート容器にヒートシールによって固定される取付部と、
前記包装容器の外部に配置され、前記取付部に連続し、前記通路を部分的に画定する筒状部位をさらに含み、
前記逆止弁は、前記筒状部位内に配置される、弁構造体。」
第3 原査定の拒絶の理由
本願発明に対する原査定の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。
(進歩性)本願発明は、その出願日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった次の引用文献1及び2に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.特開2016-31934号公報
2.特開2016-9596号公報
第4 当審の判断
1 引用文献の記載および引用発明
(1) 引用文献1
ア 引用文献1には、以下の記載がある(下線は当審において付与した。「・・・」は、文の省略を意味する。以下同様。)。
(ア)「【特許請求の範囲】
【請求項1】
パウチの内部圧力に連動して前記パウチの内部からガスを排出する通路を開閉調節するベンティング装置を含む、パウチ型リチウム二次電池のベンティングシステム。
・・・
【請求項4】
前記ベンティング装置は、前記パウチの内、外部を連通する中空部を有し、前記パウチに挿入されて両面が前記パウチに付着される翼状の本体部と、
前記本体部の中空部と連通した通路上に設置され、前記パウチの内部圧力の変化に応じて前記通路を開閉するガス排出調節部と、を含む、請求項1から3のいずれか1項に記載のパウチ型リチウム二次電池のベンティングシステム。」
(イ)「【技術分野】
【0001】
本発明は、パウチ型リチウム二次電池のベンティングシステムに関し、より詳細には、パウチのセル内部圧力の変化に応じてガスを能動的に排出することができるパウチ型リチウム二次電池のベンティングシステムに関する。」
(ウ)「【発明が解決しようとする課題】
【0012】
本発明は、パウチのセル内部圧力の変化に応じてガスを能動的に排出することができるパウチ型リチウム二次電池のベンティングシステムを提供する。
【0013】
また、本発明は、内部ガスの発生によるパウチの変形を抑制して、パウチ型リチウム二次電池の安全性を確保することができるパウチ型リチウム二次電池のベンティングシステムを提供する。」
(エ)「【0036】
図2を参照すると、パウチ型リチウム二次電池のベンティングシステムは、ベンティング装置200を含む。
【0037】
ベンティング装置200は、前記パウチ10の内部圧力に連動してパウチ10の内部からガスを排出する通路を開閉調節するために提供されることができる。
【0038】
前記ベンティング装置200は、前記パウチ10のシール部位に少なくとも一つ以上設けられることができ、好ましくは、電極タブ20、30方向に設けられることが好適である。ただし、必ずこのような形態に制限される必要はない。
【0039】
一方、パウチ型リチウム二次電池100は、周縁に沿ってシール(sealing)されたパウチ10と、前記パウチ10に内蔵される電極積層体(図示せず)と、前記パウチ10の外部に突出して設けられた少なくとも一対の電極タブ20、30と、を含むことができる。
【0040】
前記パウチ10は、薄膜の金属フィルムとその両面に絶縁性フィルムが付着されて構成されることができる。また、前記パウチ10には、電極積層体が内蔵されることができ、前記電極積層体の具体的な形態は別に図示していないが、特定の形態に制限される必要はない。前記電極タブ20、30は、前記パウチ10の内部収容空間に内蔵された電極積層体と電気的に連結されることができ、前記パウチ10の外部に突出する形態に提供されることができる。
【0041】
このような構成を有するパウチ型リチウム二次電池100のシール部位に設けられるベンティング装置200は、図2に図示されたように、本体部210及びガス排出調節部220の構成を含むことができる。
【0042】
本体部210は、前記パウチ10の内、外部を連通する中空部を有し、前記パウチのシール部位に挿入されて両面がシール部位に付着される翼状の部材を意味する。
【0043】
前記本体部210が、両側に向かって厚さが薄くなる翼状の形状を有する理由は、パウチ10のシール部位にスムーズに挿入されて、両面がシール部位に容易に接合されるためである。
【0044】
ガス排出調節部220は、前記本体部210の中空部と連通した通路上に設置され、前記パウチの内部圧力の変化に応じて前記通路を開閉して、ガスを能動的に排出する機能を提供する。
【0045】
図3は本発明の一実施例によるベンティング装置の細部構成を図示した分解斜視図であり、図4は本発明の一実施例によるベンティング装置の結合斜視図である。
【0046】
図3を参照すると、前記ベンティング装置200は、前記本体部210と、ガス排出調節部220と、を含むことができる。
【0047】
前記本体部210は、前記パウチ10のシール部位11に挿入されて両面がシール部位に付着されることにより、前記ベンティング装置200以外の他の面が全て密封される構造を確保することができる。
【0048】
前記ガス排出調節部220は、本体部210の中空部と連通した通路221a上に設置されることができ、また、前記パウチ10の内部圧力の変化に応じて前記通路221aを開閉して、パウチ10の内部で発生したガスを能動的に排出することができるようになっている。
【0049】
このために、前記ガス排出調節部220は、前記通路221aを開閉する栓部材225と、前記栓部材の軸226上に結合して前記栓部材225に所定の弾性力を提供する弾性部材227と、を含むことができる。
【0050】
また、前記弾性部材227の弾性係数の選定に応じてベンティング動作の基準となる基準圧力を設定することができる。これについては、図5及び図6を参照して説明する。
【0051】
好ましい例として、前記栓部材225は、半球状の本体を有することができる。ただし、必ずこのような形状に制限される必要はない。また、前記栓部材225が接触する通路221aには、Oリング、すなわち環状シール部材223がさらに設けられることができる。
【0052】
これにより、パウチ10の内部圧力が基準圧力未満の場合には、前記栓部材225は、前記弾性部材227から提供された弾性力により、前記環状シール部材223に接触加圧されて、前記通路221aを密閉することができる。
【0053】
これとは反対に、パウチ10の内部圧力が基準圧力を超える場合、前記栓部材225は、前記弾性部材227が収縮するにつれて前記環状シール部材223から分離されて、前記通路221aを開放することができる。
【0054】
一方、前記通路221aの外側には、前記本体部210から突出した延長端部221が形成されることができる。ただし、必ずこのような形状に制限される必要はない。
【0055】
また、前記延長端部221の開放部位には、前記通路を塞ぐ仕上げ部材229が設けられることができる。
【0056】
前記仕上げ部材229は、前記栓部材225の軸226上に結合した前記弾性部材227を前記通路221aの内部に挿入して、弾性部材227の位置を固定する役割を担当する。
【0057】
また、前記仕上げ部材229の中央には貫通孔が設けられることができる。前記貫通孔は、パウチ10の内部圧力の変化に連動して、前記栓部材225が前進又は後退する際に前記栓部材の軸226が遊動する空間を提供する。
【0058】
また、前記仕上げ部材の貫通孔は、前記栓部材の軸226の直径に比べて、所定の隙間を有するように大きく形成されることが好ましい。この際、前記栓部材の軸226と仕上げ部材の貫通孔との間に形成された隙間は、ガスがパウチ10の外部に排出される流路として用いられることができる。
【0059】
また、図4を参照すると、上述のベンティング装置200の細部構成が結合した形状を確認することができる。」
(オ)「【図1】
〔図省略〕
【図2】
〔図省略〕
【図3】
〔図省略〕
【図4】
〔図省略〕
【図5】
〔図省略〕
【図6】
〔図省略〕
」
イ 引用文献1から認定できる事項
(ア) 【図3】~【図6】から、延長端部221はパウチ10の外部に配置されていることが看取できる。
(イ) 【図3】、【図6】と、「本体部210の中空部と連通した通路221a」(【0048】)との記載から、本体部210の中空部が通路221aの一部分となっていることが看取できる。つまり、本体部210は、通路221aを少なくとも部分的に画定しているものである。
(ウ) 【図3】、【図6】と、「通路221aの外側には、前記本体部210から突出した延長端部221が形成される」(【0054】)との記載から、延長端部221の内部に通路221aの一部分が存在することが看取できる。つまり、延長端部221は、通路221aを部分的に画定しているものである。
また、延長端部221は本体部210に連続することも看取できる。
(エ) 【図3】、【図6】と、「本体部210は、前記パウチ10の内、外部を連通する中空部を有し」(【0042】)との記載から、本体部210の中空部がパウチ10の内、外部を連通することが看取でき、さらに上記(ウ)のとおり、延長端部221は本体部210に連続することから、通路221aがパウチ10の内外を連通することが看取できる。
ウ 引用発明
上記ア、イより、引用文献1には、その特許請求の範囲の請求項1、4、段落【0036】~【0059】、【図1】~【図6】に記載されているパウチ型リチウム二次電池のベンティングシステムとして、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「パウチ10の内部圧力に連動して前記パウチ10の内部からガスを排出する通路221aを開閉調節するベンティング装置を含む、パウチ型リチウム二次電池のベンティングシステムであって、(請求項1)
前記ベンティング装置は、前記パウチ10の内、外部を連通する中空部を有し、前記パウチ10に挿入されて両面が前記パウチ10に付着される翼状の本体部210と、
前記本体部210の中空部と連通した通路221a上に設置され、前記パウチの内部圧力の変化に応じて前記通路221aを開閉するガス排出調節部220とを含み、(請求項4)
本体部210は、通路221aを少なくとも部分的に画定し、(上記イ(イ))
前記通路221aの外側には、前記本体部210から突出した延長端部221が形成され、(段落【0054】)
延長端部221は、パウチ10の外部に配置されており、(上記イ(ア))
延長端部221は、本体部210に連続し、(上記イ(ウ))
延長端部221は、通路221aを部分的に画定し、(上記イ(ウ))
通路221aがパウチ10の内外を連通する、(上記イ(エ))
パウチ型リチウム二次電池のベンティングシステム。」
(2) 引用文献2
ア 引用文献2には、以下の記載がある。
(ア)「【特許請求の範囲】
【請求項1】
電池容器の内部に電極が密閉されたリチウムイオン二次電池であって、
前記電池容器の密閉状態を保つ第1の弁と、前記第1の弁と直列に設けられた第2の弁とを備え、
前記第1の弁は、前記電池容器内部の圧力上昇時に開き、その開いたままの状態を維持し、
前記第2の弁は、前記電池容器内部の圧力上昇時に開き、圧力低下後に閉じることを特徴とするリチウムイオン二次電池。
・・・
【請求項3】
前記第2の弁は、前記第1の弁よりも前記電池容器の内側に設けられていることを特徴とする請求項2に記載のリチウムイオン二次電池。
・・・
【請求項5】
前記第1の弁は開裂弁であり、前記第2の弁は逆止弁であることを特徴とする請求項3又は4に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項6】
前記電池容器を貫通し、前記電池容器の内部と外部とを連通する連通路を更に備え、
前記開裂弁と前記逆止弁とは、前記連通路内に設けられていることを特徴とする請求項5に記載のリチウムイオン二次電池。」
(イ)「【技術分野】
【0001】
本発明は、リチウムイオン二次電池に関する。」
(ウ)「【0004】
・・・
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、上記従来技術では、開裂弁が作動時に開裂するため、電池容器内部の圧力を放出した後に容器内の圧力が低下しても、閉弁できない。そのため、電池容器の密閉状態は回復できず、外気が電池容器の内部に流入してしまう。そして、流入した外気中の酸素及び水蒸気が負極電極と酸化反応を起こし、電池容器内部の温度が高い状態が続く問題があった。
【0006】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、電池容器内部の圧力を外部に放出した後、容器内部への外気の流入を抑制することができるリチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。」
(エ)「【発明の効果】
【0008】
本発明に係るリチウムイオン二次電池によれば、電池容器内部の圧力が安定したときに、第1の弁によって容器内部の密閉状態が保たれている。一方、電池容器内部の圧力上昇時に、第1の弁及び第2の弁はそれぞれ開弁して電池容器内部の圧力を外部に放出する。これによって、容器内部の圧力を低減することができる。そして、外部への放出によって電池容器内部の圧力が低下した後に、第1の弁が閉弁しなくても、第2の弁が閉弁することで電池容器内部への外気の流入を抑制することができる。その結果、外気の流入による酸化反応の発生を確実に防止し、電池の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【0009】
・・・
【図2】第1実施形態に係るリチウムイオン二次電池を示す分解斜視図。
・・・
【図4】第1実施形態に係る逆止弁及び開裂弁を示す断面図。
【図5】逆止弁及び開裂弁が作動した状態を示す断面図
・・・
【図10】第3実施形態に係る逆止弁及び開裂弁を示す断面図。」
(オ)「【0011】
<第1実施形態>
図1は第1実施形態に係るリチウムイオン二次電池を示す斜視図であり、図2は第1実施形態に係るリチウムイオン二次電池を示す分解斜視図である。本実施形態に係るリチウムイオン二次電池100は、いわゆる角形二次電池であり、電池缶1及び電池蓋6を有する電池容器8を備えている。電池缶1は、矩形状に形成された缶底1dと、缶底1dの周囲から立ち上がる角筒状の側面部1eと、側面部1eの上端で上方に向かって開放された開口部1aとを有している。側面部1eは、相対的に面積が大きく形成されて互いに対向する一対の幅広側面部1bと、相対的に面積が小さく形成されて互いに対向する一対の幅狭側面部1cとから構成されている。
【0012】
電池蓋6は、略矩形平板状に形成されており、開口部1aを塞ぐように電池缶1を封止している。封止方法として、例えば溶接で電池蓋6と電池缶1とを接合させることが挙げられる。また、電池蓋6には、正極外部端子14と、負極外部端子12とが設けられている。リチウムイオン二次電池100は、これらの正極外部端子14と負極外部端子12とを介して捲回群3に充電され、また外部負荷に電力を供給する。
・・・
【0028】
電池の安全性を高めるため、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池100は、電池容器8内部の圧力を外部に放出する開裂弁(第1の弁)10及び逆止弁(第2の弁)50を備えている。すなわち、通常の充放電時に開裂弁10で電池容器8の密閉状態を維持する一方、電池容器8内部の圧力が上昇したときに、逆止弁50と開裂弁10とを開弁させることで容器内部の圧力を放出する。そして、圧力の放出後に逆止弁50を閉弁させることで電池容器内部への外気の流入を阻止し、電池の安全性の向上を図っている。また、詳細な説明は後述するが、開裂弁10は、弁全体が一体的に形成されており、それぞれ別体に形成された複数の弁体から構成された逆止弁50と比べて、密閉性が高い。」
(カ)「【0056】
<第3実施形態>
以下、第3実施形態に係るリチウムイオン二次電池を説明する。この実施形態に係るリチウムイオン二次電池は、連通部58が電池蓋6から外部に突出する点、開裂弁57の設置位置において上述の実施形態と異なっている。その他の構造等は上述の実施形態と同様であるため、重複する説明を省略する。」
(キ)「
〔図省略〕
」
(ク)「
〔図省略〕
」
(ケ)「
〔図省略〕
」
イ 引用文献2に記載された事項
上記アより、引用文献2には、次の事項(以下「引用文献2記載事項」という。)が記載されていると認められる。
「電池容器の内部に電極が密閉されたリチウムイオン二次電池であって、
前記電池容器の密閉状態を保つ第1の弁と、前記第1の弁と直列に設けられた第2の弁とを備え、(【請求項1】)
前記第2の弁は、前記第1の弁よりも前記電池容器の内側に設けられ、(【請求項3】)
前記第1の弁は開裂弁であり、前記第2の弁は逆止弁であり、(【請求項5】)
前記電池容器を貫通し、前記電池容器の内部と外部とを連通する連通路を更に備え、
前記開裂弁と前記逆止弁とは、前記連通路内に設けられている、(【請求項6】)
リチウムイオン二次電池」
2 対比
本願発明と引用発明を、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
(1) 引用発明の「パウチ10」、「ベンティング装置」は、それぞれ、本願発明の「包装容器」、「弁構造体」に相当する。
(2) 引用発明の「ベンティング装置」は、「前記パウチ10に挿入されて両面が前記パウチ10に付着される翼状の本体部210」「を含」むものであるから、本願発明の「包装容器に取り付けられる弁構造体」に相当する。
(3) 引用発明の「本体部210」は、「前記パウチ10に挿入されて両面が前記パウチ10に付着される」ものであり、パウチ10に取り付けられているといえるから、本願発明の「取付部」に相当する。
そして、引用発明の「前記パウチ10に挿入されて両面が前記パウチ10に付着される翼状の本体部210」は、本願発明の「前記ラミネート容器にヒートシールによって固定される取付部」と、「包装容器に固定される取付部」の限りで一致する。
(4) 引用発明の「本体部210は、通路221aを少なくとも部分的に画定し」は、本願発明の「取付部」が「前記通路を少なくとも部分的に画定」することに相当する。
(5) 引用発明の「延長端部221」は、「パウチ10の外部に配置されており」、「本体部210に連続し」、「通路221aを部分的に画定」するものであるから、本願発明の「筒状部位」に相当し、「前記包装容器の外部に配置され、前記取付部に連続し、前記通路を部分的に画定する筒状部位」であることを満たしている。
(6) 引用発明の「本体部210」と「延長端部221」を合わせた部材が、本願発明の「取付部」と「筒状部位」を含む「弁外体」に相当する。そして、引用発明の「本体部210」は「通路221aを少なくとも部分的に画定」し、「延長端部221」は「通路221aを部分的に画定」しており、さらに「通路221aがパウチ10の内外を連通する」ことから、本願発明の「弁外体」が「前記包装容器の内外を連通させる通路が内部に形成される」ことを満たしている。
(7) 引用発明の「ガス排出調節部220」は、本願発明の「逆止弁」に相当する。そして、引用発明の「ガス排出調節部220」が、「通路221a上に設置され」るものであることは、本願発明の「逆止弁」が「通路内に配置される」ことと「筒状部位内に配置される」ことに相当する。
そうすると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
【一致点】
「包装容器に取り付けられる弁構造体であって、
前記包装容器の内外を連通させる通路が内部に形成される弁外体と、
前記通路内に配置される逆止弁と、
を備え、
前記弁外体は、
前記通路を少なくとも部分的に画定し、包装容器に固定される取付部と、
前記包装容器の外部に配置され、前記取付部に連続し、前記通路を部分的に画定する筒状部位をさらに含み、
前記逆止弁は、前記筒状部位内に配置される、弁構造体。」
【相違点1】
本願発明は、「前記通路を閉塞するように前記逆止弁の外部に向かう側である二次側に配置される水分バリア機構とを備え」と特定するのに対し、引用発明は、このような特定を有しない点。
【相違点2】
本願発明は、「包装容器は、ラミネート容器であり」と特定するのに対し、引用発明は、このような特定を有しない点。
【相違点3】
包装容器に固定される取付部に関し、本願発明は、「前記ラミネート容器を構成するラミネートフィルムに挟まれた状態で前記ラミネート容器にヒートシールによって固定される取付部」と特定するのに対し、引用発明は、「本体部210」が「前記パウチ10に挿入されて両面が前記パウチ10に付着される」ものである点。
3 判断
以下、相違点について検討する。
(1) 相違点1について
引用文献2記載事項の「第1の弁」である「開裂弁」は、「電池容器の密閉状態を保つ」ものであることから、本願発明の表現に倣えば「水分バリア機構」といえる。
そうすると、引用発明と引用文献2記載事項は、リチウムイオン二次電池に関するもので、容器の内外の連通させる通路に弁を設けたものである点で共通しているから、引用発明において、引用文献2記載事項を適用して、相違点1に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易になし得たことである。
そして、そのことによる効果は、引用発明、引用文献2記載事項から当業者が十分に予測し得る範囲内のものであって、格別なものではない。
(2) 相違点2について
引用発明の「パウチ10」は、「周縁に沿ってシール(sealing)された」ものであり(【0039】)、また、「パウチ10は、薄膜の金属フィルムとその両面に絶縁性フィルムが付着されて構成され」る(【0040】)ものである。ここで、薄膜の金属フィルムの両面に絶縁性フィルムが付着されたものは複数層からなるラミネートフィルムといえることを踏まえれば、引用発明のパウチ10は実質的にラミネート容器であるから、相違点2は実質的なものではない。仮にそうでないとしても、相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
(3) 相違点3について
引用発明のパウチ型リチウム二次電池において、「パウチ10」は、「周縁に沿ってシール(sealing)された」ものであり(【0039】)、「本体部210」は、「前記パウチ10のシール部位11に挿入されて両面がシール部位に付着される」(【0047】)ものである。そして、フィルムの周縁に沿ってシールして包装容器を作製する際のシール手段としてヒートシールを採用することは一般的な技術常識であるから、本体部210をパウチ10に固定する際にヒートシールを採用することに困難性があったものとは認められない。よって、相違点3に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
(4) 審判請求人の主張について
ア 審判請求人は、令和5年7月13日提出の意見書及び審判請求書において、概略、以下の主張を行っている。
<主張1>
「・・・引用文献1は、ベンティング装置200を備えるパウチ型リチウム二次電池を開示しています。ベンティング装置200は、本体部210と、本体部210の内部に配置されるガス排出調節部220と、を備えます(段落0046等)。ガス排出調節部220は、通路221aを開閉する栓部材225と、栓部材225の軸226上に結合して栓部材225に所定の弾性力を提供する弾性部材227と、を含みます(段落0049等)。また、通路221aの外側には、本体部210から突出した延長端部221が形成されています。延長端部221の開放部位には、通路を塞ぐ仕上げ部材229が設けられています(段落0054、0055等)。仕上げ部材229は、栓部材225の軸226上に結合した弾性部材227を通路221aの内部に挿入して、弾性部材227の位置を固定します(段落0056等)。仕上げ部材229の中央には貫通孔が設けられています。貫通孔は、パウチ10の内部圧力の変化に連動して、栓部材225が前進又は後退する際に栓部材の軸226が遊動する空間を提供します(段落0056、0057)。
引用文献1の図5および図6等から把握できますように、栓部材225の軸226は、ベンティング装置200の閉弁状態において、栓部材225から通路221aの上端部(仕上げ部材229の貫通孔)よりも上方まで延びています。引用文献1のベンティング装置200において、栓部材225の二次側に引用文献2の開裂弁10、または、引用文献3の弁を配置した場合、軸226と、引用文献2の開裂弁10または引用文献3の弁とが干渉します。このため、引用文献1のベンティング装置200において、栓部材225の二次側に引用文献2の開裂弁10、または、引用文献3の弁を配置することはできません。仮に、引用文献1のベンティング装置200において、栓部材225の二次側に引用文献2の開裂弁10、または、引用文献3の弁を配置できたとしても、ベンティング装置200の開弁動作に伴う栓部材225および軸226の移動によって、開裂弁10および弁が破壊されるため、弁を二重構造とすることによる本件発明1、2のような作用および効果が得られません。」
<主張2>
「引用文献1において、延長端部221の開放部位には、通路を塞ぐ仕上げ部材229が設けられます(引用文献1の段落0055)。仕上げ部材229は、弾性部材227の位置を固定する役割を担当します(段落0056)。
・・・仮に延長端部221の長さを延長した場合、延長した分だけ仕上げ部材229と栓部材225との距離が長くなるため、弾性部材227の長さも延長されると考えるのが妥当です。このため、依然として栓部材225の二次側において、仕上げ部材229と栓部材225との間には、弾性部材227が存在しています。すなわち、栓部材225の二次側に引用文献2の開裂弁10、または、引用文献3の弁を配置した場合、少なくとも弾性部材227と、引用文献2の開裂弁10または引用文献3の弁とが干渉します。このため、引用文献1のベンティング装置200において、栓部材225の二次側に引用文献2の開裂弁10、または、引用文献3の弁を配置することはできません。」
<主張3>
「また、本件発明1、2の属する技術分野において、弁構造体、および、弁構造体が取り付けられた包装体は、配置スペース等の観点からできるだけ小型に構成されることが好ましいことは、技術常識です。このため、当業者は、引用文献1のパウチ型リチウム二次電池について、延長端部221の長さを延長させるように変更することはありません。」
イ 主張1、主張2について
引用発明の課題は、「パウチのセル内部圧力の変化に応じてガスを能動的に排出すること」(【0012】)である。そして、そのための構成として、「ガス排出調節部」が設けられているのであり、「ガス排出調節部」の機能は「パウチの内部圧力の変化に応じて通路を開閉する」(請求項4)ことにあるといえる。
つまり、この機能を達成できる範囲内において、当業者は適宜「ガス排出調節部」を設計することができるものである。そうすると、引用発明において必ずしも実施例に限定されるものではなく、栓部材225や仕上げ部材229等を備えることを前提として検討することが必須ではない。
したがって、主張1及び主張2は採用することはできない。
ウ 主張3について
配置スペース等の観点からできるだけ小型に構成されることが好ましいことが技術常識であるということ自体は首肯できるとしても、あくまで好ましいといった程度にすぎないし、配置スペース等の観点からではなく、発明の課題等の観点から好ましい構成を採用することも十分に可能なことである。したがって、主張3を採用することはできない。
4 本願発明についてのまとめ
したがって、本願発明は、引用発明及び引用文献2記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第5 むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年9月30日
審判長 特許庁審判官 金丸 治之
特許庁審判官 田口 傑
特許庁審判官 葛原 怜士郎
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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