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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年12月2日

不服2024-002055 面取り研削方法及び面取り研削装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年12月2日 (2025-12-02)
事件番号
不服2024-002055
事件名
面取り研削方法及び面取り研削装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社東京精密(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-002055

請求人 株式会社東京精密(代理人 弁理士2名)

特願2021-180057「面取り研削方法及び面取り研削装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年3月24日出願公開、特開2022-47538、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、平成28年10月3日に出願した特願2016-195412の一部を、平成29年5月15日に特願2017-96163として新たに特許出願し、その一部を、令和3年11月4日に特願2021ー180057として新たに特許出願したものであって、その請求項1~8に係る発明は、令和7年7月2日に手続補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年12月2日

審判長 特許庁審判官 鈴木 貴雄

特許庁審判官 刈間 宏信

特許庁審判官 山田 康孝

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。