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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年11月17日

不服2024-003247 現在開いたアプリケーション内で外部アプリケーションからアクションを呼び出し、実行する方法及びシステム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月17日 (2025-11-17)
事件番号
不服2024-003247
事件名
現在開いたアプリケーション内で外部アプリケーションからアクションを呼び出し、実行する方法及びシステム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 デルタ メディア グループ インコーポレイテッド(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2024-003247

請求人 デルタ メディア グループ インコーポレイテッド(代理人 弁理士5名)

特願2022-568806「現在開いたアプリケーション内で外部アプリケーションからアクションを呼び出し、実行する方法及びシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和3年11月18日国際公開、WO2021/231262、令和5年4月27日国内公表、特表2023-518117、請求項の数(49)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2021年(令和3年)5月10日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2020年5月11日(US)アメリカ合衆国2021年3月29日(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願であって、その請求項1~49に係る発明は、令和7年10月15日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~49に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月17日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 坂庭 剛史

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。