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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月15日

不服2024-004605 美容用具

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月15日 (2025-10-15)
事件番号
不服2024-004605
事件名
美容用具
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 顔面に接触する美容用具本体と、塗布量20~150g/m²で塗布された薬剤とを備え、薬剤がブチレングリコール及びジプロピレングリコールを含む二価アルコール5~30質量%、三価アルコール30~70質量%、水25質量%以下である美容用具の発明について、引用発明及び技術常識に基づき当業者が容易に発明できたとして進歩性を否定した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和元年6月28日出願の特願2019-121138号に係る美容用具の発明であり、拒絶査定に対する不服審判請求である。
  • 本願発明は、顔面の少なくとも一部と接触可能な接触面を有し口及び鼻孔を覆った状態で保持される美容用具本体と、接触面に塗布量20~150g/m²で塗布された薬剤とを備え、薬剤が二価アルコール(ブチレングリコール及びジプロピレングリコール)5~30質量%、三価アルコール30~70質量%、水25質量%以下であることを特徴とする(請求項1)。
  • 令和5年12月6日付け拒絶査定に対し、令和6年3月15日に審判請求及び手続補正がされ、令和7年6月25日付け拒絶理由通知(進歩性欠如)を経て、令和7年8月26日に本件補正がされた。
  • 拒絶理由は、本願発明が引用文献1(特開2019-10377号公報)記載の発明及び引用文献2~4に示される技術常識に基づき当業者が容易に発明できたというものである。

争点

  • 本願発明が、引用発明及び引用文献2~4に示される技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 引用発明は防腐剤としてブチルカルバミン酸ヨウ化プロピニルを含み防腐性を高める課題があるところ、化粧品では抗菌性原料を組み合わせて使用される場合が多く、水分活性を低下させることが微生物抑制に効果的であるとの技術常識(引用文献2~4)を踏まえると、引用発明には他の抗菌性原料を加える動機及び水分活性低下や水の含有率を設計変更する動機がある。
  • 引用発明の保湿剤として、菌に防腐効果がある二価アルコールであるブチレングリコール、ジプロピレングリコールを抗菌性向上のため水相に対して7~10%以上使用し、水分活性低下のため含有率や水の含有率を最適化して本願発明の数値範囲とすることは当業者が容易に想到し得た。
  • 本願発明の作用効果は引用発明から当業者が予測できる範囲のもので格別顕著ではなく、請求人の主張(引用文献2~4の技術常識からは容易に導き出せないとの主張)は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明を、引用文献2から4の技術常識に基づいて、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。
  • 本願発明の作用効果は、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものではない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-004605

請求人 小林製薬株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-121138「美容用具」拒絶査定不服審判事件〔令和3年1月21日出願公開、特開2021-6189〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続きの経緯

本願は、令和元年6月28日に出願された特願2019-121138号であり、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年4月27日付け:拒絶理由通知

令和5年9月4日:意見書、手続補正書の提出

令和5年12月6日付け:拒絶査定

令和6年3月15日:審判請求書、手続補正書の提出

令和7年6月25日付け:拒絶理由通知

令和7年8月26日:意見書、手続補正書の提出(以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。)

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、以下のとおりである。

「 顔面の少なくとも一部と接触可能な接触面を有し、口及び鼻孔を覆った状態で保持される美容用具本体と、

前記接触面に、塗布量20~150g/m²で塗布された薬剤とを備え、

前記薬剤が、二価アルコール、及び三価アルコールを含み、

前記二価アルコールが、ブチレングリコール及びジプロピレングリコールであり、

前記二価アルコールの含有率が5~30質量%であり、

前記三価アルコールの含有率が30~70質量%であり、

水の含有率が25質量%以下であることを特徴とする美容用具。」

第3 拒絶の理由

令和7年6月25日付けで当審が通知した拒絶理由は、次の理由を含むものである。以下では、その概要を示す。

(進歩性)本願発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献2から4に示される技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1.特開2019-10377号公報

引用文献2.浅賀良雄,「化粧品の微生物試験ガイドブック」,第一刷,株式会社 薬事日報社,2019年5月13日,p.11-17,p.27-31,奥付

引用文献3.谷口康将,外1名,“最小発育阻止濃度(MIC)を基準とした予測式からの化粧品の保存効力の予測”,日本化粧品技術者会誌,2012年,第46巻,第4号,p.295-300,[online],[取得日2025年6月18日],取得先<https://doi.org/10.5107/sccj.46.295>

引用文献4.佐藤章弘,「食品・化粧品・医薬品への保存料・防腐剤の最適な配合法」,第1版第1刷,株式会社 技術情報協会,2014年9月30日,p.50-54,p.225-240,奥付

第4 引用文献の記載及び引用発明

1 引用文献1の記載及び引用発明

引用文献1には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

(1)「【0016】

(第1実施形態)

本発明の第1実施形態のマスク1について、図1~図4を参照しながら説明する。本マスク1は、就寝時等に着用されることにより、顔の美容効果(保湿効果等)やリフトアップ効果を得ることが可能なものである。

【0017】

マスク1は、マスク本体10と、一対の保持部30と、薬剤層40(図3を参照)と、を備えている。以下、保持部30同士を結ぶ方向(図2の左右方向)を幅方向と称し、幅方向に直交する方向(図1及び図2の上下方向)を上下方向と称する。

【0018】

マスク本体10は、図3に示されるように、肌(顔面)に触れる側の部位である内層10Aと、外気に触れる側の部位である外層10Bと、内層10Aと外層10Bとの間に設けられた中間層10Cと、からなる三層構造を有している。各層10A~10Cは、後述する溶着部12A及び外縁部分を除いて、互いに接着されることなく重ね合わされている。

【0019】

内層10Aは、スパンレース法により形成されたスパンレース不織布からなる。内層10Aは、分割繊維で構成されている。本実施形態では、内層10Aは、65%のポリエチレンテレフタレート及び35%のナイロンで構成されている。この内層10Aの内面に、薬剤層40(図3において斜線で示されている部位)が設けられている。

【0020】

薬剤層40は、内層10Aの内面に塗布された薬剤(肌への美容効果を有する成分を含有するもの)からなる。本実施形態では、薬剤として、保湿剤が用いられている。薬剤層40は、保湿成分、防腐剤及び水を含む。保湿成分としては、グリセリン、コラーゲン、ヒアルロン酸、セラミドまたはスクワランが例示されるが、不織布に塗布して保湿効果を発揮するという観点から、特にグリセリン及び醗酵ヒアルロン酸が好ましい。防腐剤としては、ブチルカルバミン酸ヨウ化プロピニル、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸プロピルまたはフェノキシエタノールが例示されるが、カビ菌への抵抗性を発揮するという観点から、特にブチルカルバミン酸ヨウ化プロピニルが好ましい。なお、薬剤として、美白剤(ビタミンC誘導体、ハイドロキノン、アルブチン等)、収斂剤(クエン酸、ミョウバン、エタノール等)、皮膚保護剤、皮膚栄養剤等が用いられてもよい。

【0021】

薬剤の内層10Aの内面への塗布量は、20g/m²以上150g/m²以下に設定される。前記塗布量は、40g/m²以上80g/m²以下に設定されることがより好ましい。本実施形態では、前記塗布量は、60g/m²に設定されている。薬剤層40を構成する薬剤は、使用者の呼気による水蒸気を抱水することで保湿効果を更に向上させる観点から、50重量%以上のグリセリンを含む。」

(2)「【0032】

以上に説明したように、本実施形態のマスク1では、一対の耳掛け部30が耳に掛けられたとき(一対の保持部30によってマスク本体10が口及び鼻孔を覆った状態に保持されたとき)に、薬剤層40のうち内側被覆部20の内面に位置する部位が目の下の部位に接触するとともに、薬剤層40のうち外側被覆部22の内面に設けられた部位が目尻及びその近傍の部位に接触する。このため、目尻を含む美容のニーズの高い目元近傍の部位の美容効果が得られる。よって、このマスク1の着用により顔の美容効果が高まる。」

(3)「【0039】

また、本マスク1では、薬剤層40がマスク本体10の内面に設けられているので、就寝中にマスク1を着用した場合であっても、就寝中における薬剤の布団への付着が防止され、また、薬剤の塗布量が20g/m²以上であるので、化粧用マスクのような使用感を得ながら顔の美容効果を得ることができる。

【0040】

さらに、薬剤の塗布量が150g/m²以下であるので、就寝中における布団への薬剤の付着が抑制され、かつ、呼吸のしやすさが確保される。」

上記(1)~(3)を踏まえると、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

(引用発明)

「マスク本体10と、前記マスク本体10の内面に設けられた薬剤からなる薬剤層40と、を備えるマスク1であって、前記薬剤層40は、マスク本体10が口及び鼻孔を覆った状態に保持されたときに、目の下の部位、目尻及びその近傍の部位に接触し、

前記薬剤の前記マスク本体10の内面への塗布量は、20~150g/m²であり、

前記薬剤は、保湿成分、防腐剤及び水を含み、

保湿成分として、50重量%以上のグリセリン、

防腐剤として、ブチルカルバミン酸ヨウ化プロピニル、を含む

化粧用マスクのような使用感で顔の美容効果を得ることが可能なマスク1。」

2 引用文献2の記載

引用文献2には、以下の事項が記載されている。

(1)「4 油と水に分配した防腐剤は、他の成分が混入した場合どのように影響されるだろうか

実際に測定してみると、化粧品の重要な構成成分である保湿剤の中にはパラベンの分配に大きな影響を及ぼすものが確認されている。一方、分配に影響のない保湿剤もある。

プロピレングリコール(PG)、ブチレングリコール(BG)など水酸基を2つ有する二価ポリオールはパラベンの水相部への分配量に良い影響を与えることが確認されている。

また、二価ポリオールは一価のエタノールほどではないが、一定濃度以上では単独でも大腸菌などのグラム陰性細菌に防腐力を発揮することが既に知られている。防腐力向上に活用できる情報である。」(第1章 化粧品の防腐技術  第11ページ第1~10行)

(2)「 以上のことから、化粧品の水溶性原料を全て混合溶解した水溶性全成分中での二価ポリオールの濃度計算値が、その製品の保存効力を診断する上でいろいろ役立つということを示唆している。

具体的な計算式を以下に示す。

ここでは二価ポリオールの配合量ではなくて、その水相における濃度(%)が肝心である。

(A)×100

------------------

水量+(A)+(B)

・菌に防腐効果がある保湿剤(A):プロピレングリコール、1,3-ブチレングリコール、ジプロピレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、さらに一価のエタノールなどの配合量(g)

・菌に防腐効果がない保湿剤(B):グリセリン、エリスリトール、ソルビトール、ポリエチレングリコールなどの配合量(g)」(第15ページ第7~22行)

(3)

「Q21,3-ブチレングリコール(BG)は水分活性を下げるから防腐効果があると思っていたが、1,3-BG自体も菌に作用するのか。

A21,3-BGは7%以上配合で大腸菌を抑制し、30%以上配合で水分活性を下げて菌を抑制する。

1960年代の文献にプロピレングリコール(PG)がグラム陰性(GN)細菌に効果を示したとの報告があり、それより炭素数が1つ多い1,3-BGはより効果があることがわかっている。

●文献 Prickett.P.S.,J.Pharm.Sci.,50.316.(1961)

Woodford.R.et al.,Am.Cosmet.Perf.,87.2.53.(1972)

PG、BGなどの水酸基(-OH基)が2つ付いている二価ポリオール類は、その水相での濃度が10%~7%程度で大腸菌などのGN細菌に特異的に抑制効果ないし死滅効果が確認されている。しかしグラム陽性菌、真菌には効果を示さない。構造式でいうと、炭素数3のPGは10%以上で、炭素数4のBGは7%以上で、炭素数5のペンチレングリコールは5%以上で、というように炭素数が長くなるにつれて低い濃度でGN細菌に対する抑制効果が増す。

この二価ポリオール類の抑制効果をいかに化粧品に活用できるかが重要となる。

この情報は近年の日本防菌防黴学会誌やフレグランスジャーナル誌などに何度も紹介されている。

一方、BG、グリセリン、ソルビトール、ポリエチレングリコールなど多くの保湿剤は水酸基の数や炭素数に関係なく全て水分活性(Aw)を下げる作用があり、多量配合すればするほど微生物の増殖抑制効果を示すことがわかっている。水分活性は、水分子を結合する物質が多量に溶けることで水蒸気圧が下がり微生物が水を利用できなくなることを利用した、菌を抑制する作用であり食品の保存技術として古くから研究されている。水分活性0.94以下で緑膿菌を、0.90以下で多くのGN細菌を、0.8以下で酵母を、0.7以下で黄色ブドウ球菌を抑制できるように、乾燥に強い菌も抑制できる。」(第28ページ第22行~第29ページ第24行)

(4)「Q5 グリセリンは防腐効果なしとの情報があるが、一方では防腐剤だと聞いたこともある。どちらが正しいのか。

A5 グリセリンに防腐効果があるというのは、間違った情報である。

グリセリンは防腐剤ではなく、微生物の抑制効果はない。水酸基が3つあり、微生物に対する防腐効果は全くないので誤解のないように。グリセリンはパラベンの分配には全く影響しないが、肌荒れに対する改善効果に優れた化粧品原料である。唯一、GN細菌に効果を示すのは、グリセリンが30%以上配合されて水分活性が極端に下がった場合だけである。」(第30ページ下から第2行~第31ページ第7行)

3 引用文献3の記載

引用文献3には、以下の事項が記載されている。

(1)「化粧品では抗菌性原料は組み合わせて使用される場合が多いが,このような場合でもそれぞれの抗菌性原料が相加的に作用していると仮定すれば,それぞれの抗菌性原料に対する抗菌指数の合計値が指標になると考えられる。」(第295ページ右欄第1~5行)

(2)「2.2 抗菌性原料

化粧品に汎用される下記8種類の抗菌性原料を,以下の試験に使用した。(括弧内は略号)

パラオキシ安息香酸メチル(MP),フェノキシエタノール(Phe),1,3―ブチレングリコール(BG),1,2―ペンタンジオール(PD),エタノール(EtOH),ジプロピレングリコール(DPG),1,2―ヘキサンジオール(HD),1,2―オクタンジオール(OD)」(第295ページ右欄下から第3行~第296ページ左欄第5行)

(3)「別の例では,BG,DPG等の多価アルコールを水相に対して8%以上使用した場合が挙げられる。これらの抗菌性原料には,原料自身が有する抗菌作用に加え,水分活性を低下させる効果があるため,予測よりも小さい抗菌指数において保存効力が合格となったものと推察する。」(第299ページ左欄下から第5行~右欄第1行)

4 引用文献4の記載

引用文献4には、以下の事項が記載されている。

(1)「1.4 化粧品の組み合わせ特許は容易に作成できる

化粧品分野においては他分野に比べて発明の新規性を訴求しやすい。そのため,他分野では成立しないような既存成分を組み合わせた特許も化粧品においては成立することがある。例えば,単一の防腐剤のみの配合では十分な防腐効果が得られないことも少なくないので,複数の防腐剤を組み合わせて処方設計が行われることがある。」(第51ページ第15~18行)

(2)「3.2 多価アルコール

ジプロピレングリコール,1,3ブチレングリコール,プロピレングリコール,ヘキシレングリコール,1,3プロパンジオールなどの多価アルコールを配合することにより製剤の防腐力は増強効果される。(中略)

多価アルコールの防腐力増強効果には3つのメカニズムが考えられる。実際はこれら3つのメカニズムのどれかではなく3つの相乗・相加効果で防腐力が高まると考えられる。

(1)多価アルコール自身の抗微生物効果

多価アルコールの中には微生物の細胞膜などに作用して抗微生物活性を持つものがある。(中略)

(3)製剤の水分活性低下

製剤中の水分活性を下げることにより微生物の増殖は抑えられる。ジプロピレングリコールなどと異なり,濃グリセリン自身は殺菌性を持たない。よって濃グリセリンを5%や10%配合しても製剤の防腐力向上は望めない。ただし濃グリセリンは吸水作用があるので,製剤自体の水分活性が低下するほど高濃度に配合すると製剤に静菌性を持たせることもできなくはない。場合によっては防腐剤を配合しない製剤の調製も考えられる。」(第53ページ第24行~第54ページ第15行)

(3)「3.1 水を配合しない

特殊な環境下で生存する一部を除き微生物が増殖するには栄養素の存在や適当な温度のほか,水の存在が不可欠となっている。つまり微生物の育成は水分が減少するに従って阻害され,水分が一定限度以下になれば完全に阻止される。このため食品においては乾燥させることが保存性向上の手段として古くから使われている。化粧品においても水を使わない処方設計は有効な手段の一つである。」(第226ページ第2~6行)

(4)「3.5 多価アルコールを配合する

水酸基など水と水素結合を形成する部位を多く含む化合物を水に溶解させるとこれらの化合物と水素結合を起こした水(結合水)が増える。一般的な微生物が利用できるのは自由に運動できる自由水であり,なんらかの化合物と水素結合を形成している結合水中では微生物の増殖が抑えられる。水分を含むにもかかわらず塩漬けや砂糖漬けにすることで食品の保存効力が向上するのはこのためである。水分の中で自由水の占める割合を示す指標が水分活性で,1950年代に食品分野で導入された考え方である。(中略)化粧品においても同様に水分活性を低下させることで微生物の増殖抑制効果を得ることができるが,食塩や糖類は刺激や感触の問題があるので化粧品では多価アルコール類が用いられることが多い。(中略)化粧品の保存効力向上に効果がある多価アルコールとしては1,3-ブチレングリコール(化粧品表示名称「BG」),ジプロピレングリコール(化粧品表示名称「DPG」)」,1,2-ペンタンジオール(化粧品表示名称「ペンチレングリコール」),1,2-ヘキサンジオール(化粧品表示名称同),1,2-オクタンジオール(化粧品表示名称「カプリリルグリコール」),グリセリンモノ2-エチルヘキシルエーテル(化粧品表示名称「エチルヘキシルグリセリン」)が知られており,いずれも炭素鎖に2つの水酸基を有している構造が特徴である(第227ページ第13~下から第3行)。

(5)「(2)アルコール系化合物

化粧品中に配合されているアルコール系化合物としては,エタノールやイソプロピルアルコールなどの1価アルコール,及びグリコール類などの多価アルコールがあげられる。高濃度(70%)エタノールの抗菌作用は古くから知られており,消毒用として使用されている。一方、グリコール類はヒドロトロープ能の高さから溶剤・不凍液として配合され,また水分保持力の高さから保湿剤としても配合されている。」(第234ページ第29~33行)

5 技術常識

上記引用文献2~4の記載より以下の(1)~(5)の技術常識が認められる。

(1)化粧品では、抗菌性原料が組み合わせて使用される場合が多いこと(上記3(1)、上記4(1))

(2)1,3-ブチレングリコール、ジプロピレングリコールが菌に防腐効果がある保湿剤であること(上記2(2)、上記3(2)、及び上記4(2)(4)(5))

(3)ブチレングリコール、ジプロピレングリコールは、水相に対して7~10%以上使用すると抗菌性が向上し、多量に配合すると水分活性を低下させることで微生物の増殖抑制効果を示すこと(上記2(1)~(3)、上記3(2)及び(3)、上記4(2)、(4)及び(5))

(4)微生物を抑制する上で、水分活性を低下させることで微生物が水を利用できないようにすることが効果的であり、水を配合しないことも手段の1つであること(上記2(3)及び(4)、上記3(3)、上記4(2)~(4))

(5)グリセリンは微生物の抑制効果はないものの多量配合(30%以上)されると水分活性を下げる効果があること(上記2(4)、上記4(2))

第5 対比

本願発明と、引用発明とを対比する。

引用発明の「化粧用マスクのような使用感で顔の美容効果を得ることが可能なマスク1」及び「マスク1」は、本願発明の「美容用具」に相当し、引用発明の「マスク本体10」は、本願発明の「美容用具本体」に相当する。

引用発明の「前記マスク本体10の内面に設けられた薬剤からなる薬剤層40」は、「目の下の部位、目尻及びその近傍の部位に接触」するものであるから、本願発明の「顔面の少なくとも一部と接触可能な接触面」に相当する。また、引用発明は、「マスク本体10が口及び鼻孔を覆った状態に保持されたときに、目の下の部位、目尻及びその近傍の部位に接触」するものであり、すなわち、「目の下の部位、目尻及びその近傍の部位に接触」し、「口及び鼻孔を覆った状態に保持され」る「マスク本体10」といえるから、本願発明の「顔面の少なくとも一部と接触可能な接触面を有し、口及び鼻孔を覆った状態で保持される美容用具本体」に相当する。

引用発明の「前記薬剤の前記マスク本体の内面への塗布量は、20~150g/m²であ」る構成は、本願発明の「前記接触面に、塗布量20~150g/m²で塗布された薬剤とを備え」る構成に相当する。

引用発明の「薬剤」の「保湿成分」として「50重量%以上のグリセリン」を含む構成は、グリセリンは三価アルコールであるから、本願発明の「薬剤が、」「三価アルコールを含み」、「前記三価アルコールの含有率が30~70質量%」である構成に相当する。

また、引用発明の「前記薬剤は、保湿成分、防腐剤及び水を含」む構成は、本願発明の「水の含有率が25質量%以下である」構成と、水を含有する点で一致する。

してみると、本願発明と引用発明とは、次の点で一致し、相違する。

(一致点)

「 顔面の少なくとも一部と接触可能な接触面を有し、口及び鼻孔を覆った状態で保持される美容用具本体と、

前記接触面に、塗布量20~150g/m²で塗布された薬剤とを備え、

前記薬剤が、三価アルコールを含み、

前記三価アルコールの含有率が30~70質量%であり、

水を含有する美容用具。」

(相違点)

本願発明は、薬剤が、「二価アルコール」を含み、「前記二価アルコールが、ブチレングリコール及びジプロピレングリコールであり、前記二価アルコールの含有率が5~30質量%であり、」「水の含有率が25質量%以下である」のに対し、引用発明は、薬剤が二価アルコールを含有する点が明らかでなく、水の含有率も明らかでない点。

第6 判断

1 相違点について

上記相違点について、検討する。

引用発明は、防腐剤としてブチルカルバミン酸ヨウ化プロピニルを含むものであり、防腐性を高めるといった課題もあると認められる。そして、化粧品では、抗菌性原料が組み合わせて使用される場合が多いこと(前記 第45(1))、微生物を抑制する上で、水分活性を低下させることで微生物が水を利用できないようにすることが効果的であり、水を配合しないことも手段の1つであること(前記 第45(4))を踏まえると、引用発明には、ほかの抗菌性原料を加える動機があり、また、水分活性を低下させることや水の含有率を設計変更する動機があるといえる。

してみると、引用発明の「前記薬剤の前記マスク本体の内面への塗布量は、20~150g/m²であり、前記薬剤は、保湿成分、防腐剤及び水を含み、保湿成分として、50重量%以上のグリセリン、防腐剤として、ブチルカルバミン酸ヨウ化プロピニル、を含む」との条件を満たした上で、引用発明の保湿剤として、上述した技術常識に基づいて、菌に防腐効果がある保湿剤として知られる二価アルコールであるブチレングリコール、ジプロピレングリコール(前記 第45(2))を、抗菌性を向上させるために水相に対して7~10%以上使用すること(前記 第45(3))、微生物を抑制できるように水分活性を低下させるために(前記 第45(3)~(5))、二価アルコールであるブチレングリコール、ジプロピレングリコールの含有率、グリセリンの含有率、及び水の含有率の最適化又は好適化を試み、本願発明で特定される「前記二価アルコールの含有率が5~30質量%であり、」「水の含有率が25質量%以下である」程度の数値範囲とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

したがって、引用発明を、引用文献2から4の技術常識に基づいて、上記相違点に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

2 本願発明の作用効果について

本願発明の作用効果は、引用発明から、当業者が予測できる範囲のものであって、格別顕著なものではない。

3 請求人の主張について

請求人は、「引用文献等1(審決注。審決における引用文献1。)に記載の発明において、口や鼻孔を覆った状態で使用する際に呼吸がしにくくなる等の課題を解決するために、薬剤の塗布量を増やすのではなく、薬剤の塗布量を150g/m²以下に抑えて、就寝中のような長時間にわたって使用することができるようにしても、このような場合により求められることを本願発明に至る際に見出した防腐性をより高めるために、前記薬剤として、補正後の本願請求項1に記載の薬剤を選択することを、引用文献等2~4に基づく技術常識からは、当業者であっても容易に導き出すことはできないものと思料致します。よって、引用文献等1に記載の発明からは、引用文献等2~4に基づく技術常識を参照しても、補正後の本願請求項1に係る発明を容易に導き出すことができないものと思料致します。

以上のことから、補正後の本願請求項1に係る発明は、引用文献等1に記載の発明に基づき、引用文献等2~4に基づく技術常識を参照しても、当業者が容易に想到することができるものではないものと思料致します。」と主張している。

しかしながら、引用文献1には、薬剤層が防腐剤を含むことが記載されており、引用発明が、十分な防腐性を付与することも課題として内在していることは当業者が把握できる事項である。そして、引用発明の防腐性をより高めるために、二価アルコールを加えることや水の含有率を下げることが、引用文献2から4に示される技術常識から当業者が容易に想到し得たものであることは上述したとおりである。

よって、請求人の主張は採用できない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献2から4に示される技術常識に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、この出願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月15日

審判長 特許庁審判官 窪田 治彦

特許庁審判官 関口 哲生

特許庁審判官 永冨 宏之

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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