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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年11月18日

不服2024-006679 流体定量供給デバイス

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月18日 (2025-11-18)
事件番号
不服2024-006679
事件名
流体定量供給デバイス
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-006679

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士2名)

特願2021-539603「流体定量供給デバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和2年7月16日国際公開、WO2020/144152、令和4年3月10日国内公表、特表2022-517765、請求項の数(18)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、国際出願日が2020年(令和2年)1月7日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年(平成31年)1月8日(EP)欧州特許庁)である出願であって、その請求項1~18に係る発明は、令和7年9月25日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~18に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月18日

審判長 特許庁審判官 松田 直也

特許庁審判官 間野 裕一

特許庁審判官 佐藤 智康

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。