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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年11月28日

不服2024-006952 超音波シール装置

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月28日 (2025-11-28)
事件番号
不服2024-006952
事件名
超音波シール装置
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 テトラ ラバル ホールディングス アンド ファイナンス エス エイ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-006952

請求人 テトラ ラバル ホールディングス アンド ファイナンス エス エイ(代理人 弁理士1名)

特願2021-522335「超音波シール装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月30日国際公開、WO2020/083625、令和4年1月14日国内公表、特表2022-505690、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(令和1年)10月3日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2018年10月24日 欧州特許庁(EP))を国際出願日とする出願であって、その請求項1~13に係る発明は、令和7年10月7日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月28日

審判長 特許庁審判官 松永 稔

特許庁審判官 今井 聖和

特許庁審判官 緑川 隆

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。