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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年6月25日

不服2024-007633 弾性プローブ素子、弾性プローブユニット及びテスト装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月25日 (2025-06-25)
事件番号
不服2024-007633
事件名
弾性プローブ素子、弾性プローブユニット及びテスト装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明は、引用発明及び周知技術1、2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年3月15日(パリ条約による優先権主張2021年6月15日 中国)の出願に係る弾性プローブ素子等の発明である。
  • 令和5年2月17日付けの拒絶理由通知、同年7月31日付けの拒絶理由通知(最後)を経て、同年12月28日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がされた。
  • 請求人は、令和6年5月8日に審判請求書及び手続補正書を提出した。本願発明は、補正後の請求項1に記載された弾性プローブ素子である。
  • 原査定の拒絶理由は、引用文献1(特表2016-524169号公報)に記載された発明に基づく進歩性の欠如(特許法29条2項)である。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)

判断

  • 引用発明の信号経路を構成する導電部材(第1の接触端部、第2の接触端部、信号構造)に対し、周知技術1(プローブを構成する導電部材を一体成形された構成とすること)を適用して一体成形とすることは、当業者が容易に想到し得た。
  • 引用発明の第1及び第2の接触端部の形状について、周知技術2(プローブの先端部を複数の先細の先端から構成すること)を採用し、複数の先端を長手方向に沿って配列することは、当業者が適宜なし得た設計変更である。
  • 相違点1及び2を総合的に勘案しても、本願発明の効果は格別顕著なものとは認められない。したがって、本願発明は引用発明並びに周知技術1及び2に基づいて容易に発明をすることができたものである。
  • 請求人の主張(その1、その2)はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 「引用発明において、信号経路282を構成する導電部材である第1の接触端部202、第2の接触端部204及び信号構造212に対して周知技術1を適用して、これらを一体成形された構成とすること、すなわち、信号本体構造(本体)、第1の接触端部202の先端側部分(第1の接触段)及び第2の接触端部204の先端側部分(第2の接触段)を一体成形された構成とするにより、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。」

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 シンアール テクノロジーズ (チェジアン) リミテッド(代理人 弁理士法人南青山国際特許事務所)

審判番号 不服2024-007633

請求人 シンアール テクノロジーズ (チェジアン) リミテッド(代理人 弁理士法人南青山国際特許事務所)

特願2022-40374号「弾性プローブ素子、弾性プローブユニット及びテスト装置」拒絶査定不服審判事件〔令和4年12月27日出願公開、特開2022-191144号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年3月15日(パリ条約による優先権主張2021年6月15日 中国)の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。なお、2021年(令和3年)6月15日を以下「優先日」という。

令和5年2月17日付け:拒絶理由通知書

同年5月26日  :意見書、手続補正書の提出

同年7月31日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年10月31日  :意見書、手続補正書の提出

同年12月28日付け:補正の却下の決定

同日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(令和6年1月9日  :原査定の謄本の送達)

同年5月8日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願発明について

(1) 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年5月8日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。

ここで、令和6年5月8日に提出された手続補正書により補正された請求項1に記載された「前記第1の接触段における前記第1の接続部から離れる側に、前記長手方向に沿って配列され前記延伸方向に沿って延在する少なくとも2つの先細な先端である第2の接触端が配置される」は、「前記第2の接触段における前記第2の接続部から離れる側に、前記長手方向に沿って配列され前記延伸方向に沿って延在する少なくとも2つの先細な先端である第2の接触端が配置される」の誤記であると認められるから、誤記を修正したうえで本願発明を認定している。

「【請求項1】

本体、第1の接触段及び第2の接触段を備える弾性プローブ素子であって、

前記本体は、横断面が長手側(長手方向)と短手側(短手方向)が定義された矩形状であり、前記本体は、複数の細針状長尺構造を有し、前記複数の細針状長尺構造は、前記横断面に垂直となる延伸方向に沿って延在し、2つの隣り合う前記細針状長尺構造同士の間に隙間が開けるように前記長手方向に沿って配列され、前記細針状長尺構造における前記延伸方向に沿った一方端に第1の接続部が配置され、前記細針状長尺構造における前記延伸方向に沿った他方端に第2の接続部が配置され、前記第1の接続部及び前記第2の接続部によって複数の前記細針状長尺構造同士が接続され、

前記第1の接触段は、前記第1の接続部における前記細針状長尺構造から離れる側に連接され、

前記第2の接触段は、前記第2の接続部における前記細針状長尺構造から離れる側に連接され、

前記本体、前記第1の接触段及び前記第2の接触段が、一体成形された構成であり、

前記第1の接触段における前記第1の接続部から離れる側に、前記長手方向に沿って配列され前記延伸方向に沿って延在する少なくとも2つの先細な先端である第1の接触端が配置され、前記第2の接触段における前記第2の接続部から離れる側に、前記長手方向に沿って配列され前記延伸方向に沿って延在する少なくとも2つの先細な先端である第2の接触端が配置される、

ことを特徴とする弾性プローブ素子。」

(2) 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成A1から構成Eまでに分説する。なお、分説するにあたり、必要に応じて改行を加えて表記した。また、参考図として、本願の【図1】を元に部材名を記入したものを掲載する。

<本願発明の分説>

X 本体、第1の接触段及び第2の接触段を備える弾性プローブ素子であって、

A1 前記本体は、横断面が長手側(長手方向)と短手側(短手方向)が定義された矩形状であり、

A2 前記本体は、複数の細針状長尺構造を有し、前記複数の細針状長尺構造は、前記横断面に垂直となる延伸方向に沿って延在し、2つの隣り合う前記細針状長尺構造同士の間に隙間が開けるように前記長手方向に沿って配列され、

A3 前記細針状長尺構造における前記延伸方向に沿った一方端に第1の接続部が配置され、前記細針状長尺構造における前記延伸方向に沿った他方端に第2の接続部が配置され、前記第1の接続部及び前記第2の接続部によって複数の前記細針状長尺構造同士が接続され、

B 前記第1の接触段は、前記第1の接続部における前記細針状長尺構造から離れる側に連接され、

C 前記第2の接触段は、前記第2の接続部における前記細針状長尺構造から離れる側に連接され、

D 前記本体、前記第1の接触段及び前記第2の接触段が、一体成形された構成であり、

E 前記第1の接触段における前記第1の接続部から離れる側に、前記長手方向に沿って配列され前記延伸方向に沿って延在する少なくとも2つの先細な先端である第1の接触端が配置され、前記第2の接触段における前記第2の接続部から離れる側に、前記長手方向に沿って配列され前記延伸方向に沿って延在する少なくとも2つの先細な先端である第2の接触端が配置される、

X ことを特徴とする弾性プローブ素子。

<参考図>

【図1】

〔図省略〕

(3) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。なお、下線は、当合議体において付したものである。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、高周波回路テストの技術分野に関し、特に、弾性プローブ素子、弾性プローブユニット及びテスト装置に関する。

【背景技術】

【0002】

従来の3ピース型弾性針は、針ヘッド、針管及びスプリングから構成され、スプリングが針管の内に配置される必要があるため、その小型化が実現されない。なお、弾性針の内部にスプリングが配置されるため、弾性針における電流が流れる有効断面面積が制限され、電流の流れる経路が阻害されやすい。従って、寄生インダクタンスや抵抗値が増大し、高周波回路のテストに正確且つ確実に適用することができない。

【0003】

従って、構造設計の改善により、どのように上記の欠点を克服するかは、この分野で解決しようとする重要な課題の1つとなる。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

本発明が解決しようとする技術的問題は、従来技術の欠点に対して、高周波回路テストの正確性と信頼性を向上することができる弾性プローブ素子、弾性プローブユニット及びテスト装置を提供することである。」

「【発明の効果】

【0009】

本発明にかかる弾性プローブ素子、弾性プローブユニット及びテスト装置は、「プローブ素子の本体は、複数の細針状長尺構造を有し、2つの隣り合う細針状長尺構造同士の間に隙間があり、複数の細針状長尺構造が、弾性プローブ素子の第1の端に設けられた第1の接続部、及び弾性プローブ素子の第2の端に設けられた第2の接続部に接続される。これにより、プローブ素子が一体成形される。ガイドは、複数の貫通穴を有し、プローブ素子がそれぞれ独立して前記複数の貫通穴を貫通し、複数の貫通穴は、矩形状を呈する」という技術手段により、従来のスプリング型プローブと比べると、より製造されやすく、プローブ本体の体積を効果的に減少しプローブ素子自身の弾性を効果的に高め、被測定物と当接した後の安定性を向上させるとともに、寄生インダクタンスや抵抗をさらに低減し、高周波回路テストの正確性と信頼性を高めることができる。」

「【0014】

プローブ素子1は、一体成形の構成であり、例えば、マイクロエレクトロメカニカルプロセス、電鋳、レーザー切断によって製造されるが、本発明はこれらに限定されない。」

3 令和5年2月17日付けで通知した拒絶の理由の概要

審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においてもその効力を有するものであるところ(特許法158条)、令和5年2月17日付けで通知した拒絶の理由(以下「拒絶理由通知における拒絶の理由」という。)のうち、請求項1に係る発明に対する理由2(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

理由2(進歩性の欠如) 本願の請求項1に係る発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特表2016-524169号公報

4 引用文献の記載事項及び引用発明等の認定

(1) 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

ア 引用文献1に記載された事項

拒絶理由通知における拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特表2016-524169号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。なお、当合議体により、後記ウの引用発明の認定に直接用いる記載等に下線を付した。

(ア) 【0001】~【0005】

「【技術分野】

【0001】

[0001] 電子被試験デバイス(DUT)に接触して試験信号を提供するため、及びDUTからの結果信号を感知するための、試験プローブのインダクタンス(例えばループ・インダクタンス)は、DUTで実行される試験に影響を与える可能性がある。例えばインダクタンスは、試験信号をDUTに提供できる周波数に影響を与える可能性がある。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0002】

[0001] 本発明のいくつかの実施形態は、試験プローブのループ・インダクタンスなどのインダクタンスを低減させることが可能な改良を、試験プローブに提供する。

【課題を解決するための手段】

【0003】

[0002] いくつかの実施形態において、マルチパス・プローブは、導電性の第1の接触端部及び導電性の第2の接触端部を含むことができる。プローブは、導電性信号経路及び導電性2次経路も含むことができる。信号経路は、第1の接触端部と第2の接触端部との間に存在可能であり、2次経路は信号経路から電気的に絶縁可能である。信号経路と2次経路との間には50ミクロン未満のギャップが存在可能である。

【0004】

[0003] いくつかの実施形態において、電気装置は導電性の第1及び第2のガイド板を含むことが可能であり、その各々が貫通路を含むことができる。プローブは、プローブの第1の接触端部が第1のガイド板の第1の側面に配置された第1のガイド板を通る通路内に部分的に配設可能であり、更にプローブは、プローブの第2の接触端部が第2のガイド板の第2の側面に配置された第2のガイド板を通る通路内に部分的に配設可能でもある。装置は、導電性信号経路及び導電性2次経路も含むことができる。信号経路は、その第1の接触端部からその第2の接触端部までプローブのうちの1つを通ることが可能であり、信号経路は、第1のガイド板、第2のガイド板、及び2次経路から、電気的に絶縁可能である。2次経路は、第1のガイド板から第2のガイド板までプローブのうちの1つを通ることが可能である。

【0005】

[0004] いくつかの実施形態において、導電性プローブは、導電性の第1の接触端部及び導電性の第2の接触端部を含むことができる。導電性構造は、第1の接触端部及び第2の接触端部に電気的に接続する。導電性2次接触部は、第1の接触端部と第2の接触端部との間に配設可能であり、導電性構造から遠くへと延在することが可能である。」

(イ) 【0010】~【0024】、図1A~図1C

「【0010】

[0022] 図1A~図1Cは、マルチパス・プローブ100の例を示す。図1Aはプローブ100の斜視図、図1Bは正面図、及び図1Cは側面図である。」

「図1A

〔図省略〕

図1B

〔図省略〕

図1C

〔図省略〕

」

「【0011】

[0023] 図1A~図1Cのマルチパス・プローブ100は、接触端部102、104、及び接触端部102、104の間の導電性経路182(図1Cを参照)を備えることができる。プローブ100は、1つ以上の導電性2次経路184、186も備えることが可能であり(図1Cでは2つが示されているが、1つ又は2つより多くてもよい)、その各々が、電気的絶縁ギャップ132、152によって信号経路182から電気的に絶縁可能である。2次経路184、186は、互いに電気的に絶縁することも可能である。

【0012】

[0024] 図に示されるように、信号経路182は導電性構造112(信号経路182の一部であるため、以下、「信号構造」と呼ぶ)を備えることが可能であり、これは第1の接触端部102を第2の接触端部104に電気的かつ物理的に接続することができる。接触端部102、104は導電性とすることができる。第1の接触端部102は、第1の電子デバイス(図1A~図1Cには図示せず)に接触するようにサイズ決定及び構成することが可能であり、第2の接触端部104は、第2の電子デバイス(図1A~図1Cには図示せず)に接触するようにサイズ決定及び構成することが可能である。プローブ100、及びより具体的には、第1の接触端部102、信号構造112、及び第2の接触端部104を備える信号経路182は、第1及び第2の電子デバイス(図示せず)を電気的に接続することができる。複数のこうしたプローブ100が試験インターフェース構造410(第1の電子デバイスの例)を電子被試験デバイス(DUT)420(第2の電子デバイスの例)に接続する例が、図4及び図6に示され、以下で考察される。

【0013】

[0025] 図に示されるように、第1の2次経路184は、すべてが導電性であり得る、第1の2次接触部162、第2の2次接触部172、及び2次構造122を備えることができる。2次構造122は、第1の2次接触部162を第2の2次接触部172に電気的及び物理的に接続することができる。図を見るとわかるように、第1の2次接触部162は、図3A~図3Cに示される第1のガイド板312などの第1の電気要素(図1A~図1Cには図示せず)と接触し、これらと電気的に接続するように構成可能であり、第2の2次接触部172は、図3A~図3Cの第2のガイド板322などの第2の電気要素(図1A~図1Cには図示せず)と接触し、これらと電気的に接続するように構成可能である。

【0014】

[0026] 2次経路184は、信号経路182から電気的に絶縁可能である。例えば、電気的絶縁ギャップ132は、2次経路184を信号経路182から分離することができる。図1A~図1Cに示された例において、ギャップ132は2次構造122と信号構造112との間に直接存在し、ギャップ132は、信号経路182の接触端部102、104を2次接触部162、172から実際上電気的にも絶縁する。

【0015】

[0027] いくつかの実施形態において、ギャップ132は、2次構造122を信号構造112から電気的に絶縁するように十分大きいが、信号経路182が信号ソース(図示せず)からの信号の送達経路として使用され、2次経路184が信号ソースへの戻り経路(例えば接地)である適用例において、比較的小さいループ・インダクタンスを維持するように十分小さいものとすることができる。例えば、ギャップ132の信号構造112から2次構造122までの(例えば以下で考察される、軸aCに沿った)サイズg1は、50ミクロンより小さいか又は等しい、40ミクロンより小さいか又は等しい、30ミクロンより小さいか又は等しい、20ミクロンより小さいか又は等しい、10ミクロンより小さいか又は等しい、5ミクロンより小さいか又は等しいなどとすることができる。上記のように、こうした比較的小さいギャップ値は、有利なことに、いくつかの実施形態において、比較的低いループ・インダクタンス(例えば、0.4ナノヘンリー(nH)未満、0.2nH未満など)を提供することができる。

【0016】

[0028] ギャップ132のサイズg1に関係なく、ギャップ132は様々な様式のいずれかで構成可能である。例えばギャップ132は、全体的又は部分的に空の(例えば大気)スペースを含むことができる。別の例(図1A~図1Cに示される)として、ギャップ132は電気的絶縁材料134を含むことができる。

【0017】

[0029] 上記のように、図1A~図1Cに示された例では、マルチパス・プローブ100は、一般に導電性2次経路184と同様であり得る別の導電性2次経路186を含むことが可能である。例えば2次経路186は、導電性の第1の2次接触部164、導電性2次構造142、及び導電性の第2の2次接触部174を備えることが可能であり、これらは一般に、前述のような第1の2次接触部162、2次構造122、及び第2の2次接触部172と同様又は同一であり得る。前述の絶縁ギャップ132と同様又は同一の絶縁ギャップ152は、2次構造142を信号構造112から分離し、したがって電気的に絶縁することができる。ギャップ152は、前述のようにサイズg1と決定されたギャップ132と同様又は同一のサイズg2に決定することが可能であり、ギャップ152はギャップ132と同様又は同一の材料を含むことができる。例えばギャップ152のすべて又は一部は、空のスペース(例えば大気)及び/又は絶縁材料154を含むことができる。

【0018】

[0030] 図1A~図1Cに示されたマルチパス・プローブ100の例において、接触端部102、104は軸aA上で実質的に整列され、第1の2次接触部162及び第2の2次接触部172は軸aB上で整列されるように示されている。軸aA、aBは互いに実質的に平行であり得、図1Aに示されるように、x、y、z座標系におけるz軸とも実質的に平行であり得る。しかしながら、上記は単なる例であり、第2の接触端部104は第1の接触端部102からオフセット可能であり、且つ/又は、第2の2次接触部164は第1の2次接触部162からオフセット可能である。

【0019】

[0031] いくつかの実施形態において、信号構造112は、実質的に軸aA、aBと直角であり得る軸aCに沿って2次構造122と積み重ね関係で整列され得る。更に図に示されるように、いくつかの実施形態において、信号構造112及び2次構造122は延長可能である。例えば軸aAに沿った信号構造112の長さはその最長寸法とすることが可能であるため、軸aA、aB、aCと実質的に直角な軸aDに沿った信号構造112の寸法よりも長い(例えば、少なくとも2倍、3倍、4倍、5倍、又はそれ以上の長さ)ことが可能である。同様に、軸aBに沿った2次構造122の長さはその最長寸法とすることが可能であるため、軸aDと実質的に平行であり、且つ/又は、軸aA、aB、aCと実質的に直角な、軸aEに沿った2次構造122の寸法よりも長い(例えば、少なくとも2倍、3倍、4倍、5倍、又はそれ以上の長さ)ことが可能である.

【0020】

[0032] 図1Aに示されるように、軸aA、aBは、x、y、z座標系におけるz軸と実質的に平行であり得、軸aCはy軸と実質的に平行であり得、軸aD、aEは、y軸と実質的に平行であり得る。更に、軸aA及びaBは互いに実質的に平行、及び軸aC、aD、aEと実質的に直角であり得る。加えて、軸aCは、互いに実質的に並行であり得る軸aD、aEと実質的に直角であり得る。軸aA、aB、aC、aD、aEの各々は、第1、第2、第3、第4、又は第5の軸の例とすることができる。

【0021】

[0033] いくつかの実施形態において、2次構造122と信号構造112との間のギャップ132のサイズg1は、軸aCに実質的に平行な寸法とすることができる。更に、ギャップ132のサイズg1は、第1の接触端部102から第2の接触端部104までと実質的に同じとすることができる。代替として、ギャップ132のサイズは、第1の接触端部102から第2の接触端部104まで均一である必要はないが、第1の接触端部102から第2の接触端部104までギャップ・サイズg1より小さいか又は等しいことが可能である。

【0022】

[0034] 接触端部102、104間のプローブ100の本体106は、柔軟(例えば可撓性)及び弾力的とすることができる。例えば、第1の接触端部102が定位置に固定されている場合、(絶縁ギャップ132、152内の任意の絶縁材料134、154を含む)信号構造112及び/又は2次構造122、142は、第2の接触端部104が図4及び図6のDUT420などの電子デバイス(図示せず)と接触することからから生じる接触力に応答して、上記に記載され図1Aに示されたx、y、Z座標系のz方向及び/又はx、y平面内で移動するように十分に柔軟であり得る。例えば、DUT420などの電子デバイスが第2の接触端部104に対して押し付けられた場合、本体106は、第2の接触端部104上の接触力に応答して、z方向及び/又はx、y平面内で移動するように十分に可撓性であり得る。例えば本体106は、z方向又はx、y平面内で少なくとも200ミクロン移動するように、接触端部104に対して十分に可撓性であり得る。別の例として、本体106は、z方向又はx、y平面内で300から400ミクロンの間移動するように、接触端部104に対して十分に可撓性であり得る。前述の2つのいずれの例においても、いくつかの実施形態では、接触端部102、104の間の本体106の長さは、少なくとも1ミリメートル、1.5ミリメートルから2ミリメートルの間などとすることができる。前述の数値及び範囲は単なる例であり、本発明のいくつかの実施形態は他の範囲内の他の値を有することができる。それにもかかわらず、本体106(例えば信号構造112及び/又は2次構造122、142)は、接触力が接触端部104から除去された場合(例えば、図4及び図6のDUT420などの電子デバイスが接触端部104と接触しないように移動した場合)、本体106が実質的に元の無負荷位置まで戻るように十分に弾力的でもあり得る。

【0023】

[0035] 他の2次経路186の要素、即ち図1A~図1Cに示された第1の2次接触部164、2次構造142、及び第2の2次接触部174は整列可能であり、上記で考察した要素、第1の2次接触部162、2次構造122、及び第2の2次接触部172と同様又は同一の寸法及び特徴を有することができる。更に、信号構造112と2次構造142との間のギャップ152のサイズg2は、上記で考察したギャップ132のサイズg1の特徴のうちのいずれかを有することができる。

【0024】

[0036] 第1の2次接触部162、172及び第1の2次構造122は、同じ材料で一体的に形成可能であるため、単一のユニタリ構造を成すことができる。代替として、第1の2次接触部162、172及び2次構造122は、互いに結合された別個の構造とすることができる。同様に、第2の2次接触部164、174及び第2の2次構造142は、同じ材料で一体的に形成可能であるため、単一のユニタリ構造を成し得るか、又は互いに結合された別個の構造とすることができる。」

(ウ) 【0025】~【0034】、図2A~図2E

「【0025】

[0037] 図1A~1Cに示されたプローブ100の構成は単なる例示であり、多くの変形が可能である。例えば信号構造112及び2次構造122は、(例えば一般に、図2A~図2Eに示され、以下で考察する、葉状構造214、224のように)湾曲可能である。図2A~図2Eに示されたプローブ200は、葉状構造を備える構成を含む他の変形の例を示す。

【0026】

[0038] 図2A~図2Eは、マルチパス・プローブ200の別の例を示す。図2Aはプローブ200の斜視図であり、図2Bは正面図であり、図2Cは背面図であり、図2Dは側面図であり、図2Eは水平断面図である。」

「図2A

〔図省略〕

図2B

〔図省略〕

図2C

〔図省略〕

図2D

〔図省略〕

図2E

〔図省略〕

」

「【0027】

[0039] プローブ200は、導電性接触端部202、204、第1の接触端部202から第2の接触端部204までの導電性信号経路282(図2D)、及び、電気的な絶縁ギャップ232によって信号経路282から電気的に絶縁可能な導電性2次経路284(図2Dには1つ示されているが、より多くが可能である)を備えることができる。図に示されるように、いくつかの実施形態において、信号経路284(当審注:「信号経路284」は、「信号経路282」の誤記であると認められる。)は、接触端部202、204、並びに、接触端部202、204を物理的及び電気的に接続する信号構造212を備えることができる。更に図に示されるように、2次経路284は、導電性2次接触部262、272(当審注:「2次接触部262、272」は「2次接触部262、264」の誤記であると認められる。以下同様である。)、並びに、2次接触部262、272を物理的及び電気的に接続する導電性2次構造222を備えることができる。

【0028】

[0040] 接触端部202、204は、図1A~図1Cの接触端部102、104と同様又は同一であり得る。2次接触部262、272は同様に、図1A~図1Cの2次接触部162、172と同様又は同一であり得る。更に、電気的絶縁ギャップ232は、図1A~図1Cに関して上記で考察したギャップ132と同様又は同一であり得る。例えば、ギャップ232は図2A~図2Eで、2次接触部262、272付近にのみ電気的絶縁材料234を伴う、ほぼ空のスペース(例えば大気)を備えるものとして示されているが、代わりにギャップ232は、より多くの絶縁材料234を備えることが可能であり、いくつかの実施形態では一般に、図1A~図1Cに示されたギャップ132のように、完全に絶縁材料234からなるものとすることができる。別の例として、ギャップ232は完全に空のスペース(例えば大気)からなるものとすることができる。ギャップ232のサイズgは、上記で考察したギャップ132、152のサイズg1、g2のいずれかの特徴及び値のいずれかを有することができる。

【0029】

[0041] 接触端部202、204は、図1A~図1C内の接触端部102、104に関して上記で一般的に考察したように、図2Aにおいて軸aA上で整列するように示されているが、代わりに第2の接触端部204は第1の接触端部202からオフセットされることが可能である。同様に、2次接触部262、272は、図2Aでは軸aB上で整列するように示されているが、代わりに互いにオフセットされることが可能である。

【0030】

[0042] 信号構造212は、隣接する葉状構造214間のスペース216によって分離された、複数の導電性葉状構造214を含むことができる。図2A~図2Eでは3つの葉状構造214が示されているが、これより少ないか又は多いことが可能である。図に示されるように、各葉状構造214は一般に、軸aAと実質的に平行な最長寸法だけ延長することができる。更に図に示されるように、信号構造212の葉状構造214及びスペース216は、前述のように軸aA、aB、aCと実質的に直角とすることが可能な軸aDに沿って互いに隣り合って配設可能である。いくつかの実施形態において、信号構造212は、軸aCに沿って2次構造222と積み重ね関係で整列可能である。

【0031】

[0043] 2次構造222は同様に、隣接する葉状構造224間のスペース226によって分離された、複数の導電性葉状構造224を含むことができる。図2A~図2Eでは3つの葉状構造224が示されているが、これより少ないか又は多いことが可能である。葉状構造214に示されるように、各葉状構造224は、軸aA、aBと実質的に平行な最長寸法だけ延長することができる。更に図に示されるように、葉状構造224及びスペース226は、前述のように、軸aDと実質的に平行であり軸aA、aB、aCと実質的に直角とすることが可能な軸aEに沿って互いに隣り合って配設可能である。

【0032】

[0044] 図2A~図2Eに示されるように、信号構造212の葉状構造214は湾曲可能である。例えば各葉状構造214は、葉状構造214の端部を通過し、軸aA、aBと実質的に平行な軸(図示せず)に向かって、前方及び後方に湾曲可能である。信号構造212自体が湾曲可能である。例えば信号構造212は、図2Aに示されるように、軸aAに対して前方及び後方に湾曲可能である。代替として、図1A~図1Cに示される信号構造112が直線的であり、軸aAに関して実質的に湾曲していないように、葉状構造214及び信号構造212は一般に直線的とすることができる。2次構造222の葉状構造224、並びに2次構造222それ自体も、信号構造212の葉状構造214と一般的に同様に軸aBに関して湾曲可能である。いずれにせよ、信号構造212、2次構造222、及び任意の絶縁材料154は、信号構造112及び2次構造122に関して上記で考察した柔軟的及び弾力的な特性のいずれかを有することができる。

【0033】

[0045] 図2A~図2Eに示されたプローブ200は例示であり、多くの変形が可能である。例えばプローブ200は、262、264、222と同様であるが、信号構造212が図1A~図1C内の2次接触部164、174及び2次構造142と一般に同じ位置にある場合、反対側に配設された、2次接触部及び2次構造の別のセットを含むことができる。別の例として、同じ数の葉状構造で示されているが、信号構造212は、2次構造222の葉状構造224の数よりも多いか又は少ない葉状構造214を有することが可能である。

【0034】

[0046] 2次接触部262、272及び2次構造222は、同じ材料で一体的に形成可能であるため、単一のユニタリ構造を成すことができる。代替として、2次接触部262、272及び2次構造222は、互いに結合された別個の構造とすることができる。」

イ 引用文献1の記載から読み取れる事項の認定

(ア) 認定事項1

a 引用文献1の図2A及び図2Dをみると、軸aAの方向は、第1の接触端部202から第2の接触端部204までの導電性信号経路282の延びる方向であることが理解できる。

b また、引用文献1の図2Aからは、軸aCは、軸aAと軸aDのそれぞれと直交することが看取できる。

c したがって、引用文献1には、次の事項(以下「認定事項1」という。)が記載されていると認められる。

<認定事項1>

「軸aAの方向は、第1の接触端部202から第2の接触端部204までの導電性信号経路282の延びる方向であり、軸aCは、軸aAと軸aDのそれぞれと直交すること。」

(イ) 認定事項2

引用文献1の【0026】の記載によれば、図2Eは、プローブ200の水平断面図であるところ、図2Aにおける軸aC及び軸aDの方向を参照しつつ図2Eをみると、引用文献1には、次の事項(以下「認定事項2」という。)が記載されていると認められる。

<認定事項2>

「プローブ200における信号構造212の部分の水平断面が、全体として、軸aDの方向に長く軸aCの方向に短い矩形状であること。」

(ウ) 認定事項3

引用文献1の図2Aにおける軸aAの方向を参照しつつ図2Cをみると、

引用文献1には、次の事項(以下「認定事項3」という。)が記載されていると認められる。

<認定事項3>

「複数の導電性葉状構造214それぞれの軸aAの方向における第1の接触端部202側の端部は、第1の接触端部202の基端部によって相互に接続され、複数の導電性葉状構造214それぞれの軸aAの方向における第2の接触端部204側の端部は、第2の接触端部204の基端部によって相互に接続されること」

(エ) 認定事項4

a 引用文献1の【0026】の記載によれば、図2Bはプローブ200の正面図であり、図2Cは同背面図であるところ、引用文献1の図2Aにおける軸aAの方向を参照しつつ図2B及び図2Cをみると、第1の接触端部202及び第2の接触端部204は、いずれも軸aAの方向における先端部へいくほど細くなる正面視で台形の形状であることが看取できる。

b また、引用文献1の図2A~図2Eの記載を総合すると、第1の接触端部202及び第2の接触端部204は、いずれもその水平断面が軸aDの方向に長く軸aCの方向に短い矩形状であると認められる。

c したがって、引用文献1には、次の事項(以下「認定事項4」という。)が記載されていると認められる。

<認定事項4>

「第1の接触端部202及び第2の接触端部204は、いずれも軸aAの方向における先端部へいくほど細くなる正面視で台形の形状であり、その水平断面が軸aDの方向に長く軸aCの方向に短い矩形状であること。」

ウ 引用発明の認定

前記イにおいて認定した事項及び前記アに摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には、図2A~図2Eに示された変形例に係る次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「マルチパス・プローブ200であって、(【0026】)

プローブ200は、導電性接触端部202、204、第1の接触端部202から第2の接触端部204までの導電性信号経路282、及び、電気的な絶縁ギャップ232によって信号経路282から電気的に絶縁可能な導電性2次経路284を備え、(【0027】)

信号経路282は、接触端部202、204、並びに、接触端部202、204を物理的及び電気的に接続する信号構造212を備え、(【0027】)

2次経路284は、導電性2次接触部262、264、並びに、2次接触部262、264を物理的及び電気的に接続する導電性2次構造222を備え、(【0027】)

信号構造212は、隣接する葉状構造214間のスペース216によって分離された、複数の導電性葉状構造214を含み、(【0030】)

各葉状構造214は、第1の接触端部202から第2の接触端部204までの導電性信号経路282の延びる方向である軸aAと実質的に平行な最長寸法だけ延長することができ、信号構造212の葉状構造214及びスペース216は、軸aAと実質的に直角な軸aDに沿って互いに隣り合って配設可能であり、(【0030】、認定事項1)

信号構造212は、軸aAと軸aDのそれぞれと直交する軸aCに沿って2次構造222と積み重ね関係で整列可能であり、(【0030】、認定事項1)

プローブ200における信号構造212の部分の水平断面が、全体として、軸aDの方向に長く軸aCの方向に短い矩形状であり、(認定事項2)

複数の導電性葉状構造214それぞれの軸aAの方向における第1の接触端部202側の端部は、第1の接触端部202の基端部によって相互に接続され、複数の導電性葉状構造214それぞれの軸aAの方向における第2の接触端部204側の端部は、第2の接触端部204の基端部によって相互に接続され、(認定事項3)

信号構造212の葉状構造214は湾曲可能であり、信号構造212、2次構造222、及び任意の絶縁材料154は、信号構造112及び2次構造122に関して弾力的な特性を有することができ、(【0032】)

第1の接触端部202及び第2の接触端部204は、いずれも軸aAの方向における先端部へいくほど細くなる正面視で台形の形状であり、その水平断面が軸aDの方向に長く軸aCの方向に短い矩形状であり、(認定事項4)

2次接触部262、272及び2次構造222は、同じ材料で一体的に形成可能である、(【0034】)

マルチパス・プローブ200。(【0026】)」

(2) 引用文献5~6の記載事項及び周知技術1の認定

ア 引用文献5に記載された事項

令和5年12月28日付けの補正の却下の決定(以下、単に「補正の却下の決定」という。)において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2006-300807号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。

「【背景技術】

【0002】

半導体集積回路のような平板状被検査体は、それが仕様書通りに製造されているか否かの通電試験をされる。この種の通電試験は、被検査体の電極に個々に押圧される複数の接触子すなわちプローブを備えた、プローブカード、プローブブロック、プローブユニット等の電気的接続装置を用いて行われる。この種の電気的接続装置は、被検査体の電極と、テスターとを電気的に接続するために利用される。

【0003】

この種の電気的接続装置に用いられるプローブとしては、導電性金属細線から製造されたニードルタイプのもの、板状に形成されたブレードタイプのもの、電気絶縁シート(フィルム)の一方の面に形成された配線に突起電極を形成したプローブ要素を用いるプローブ要素タイプのもの等がある。

【0004】

ブレードタイプのプローブには、導電性金属板から製造された単一板タイプのものと、ホトレジストの露光及びエッチングとそのエッチングされた箇所へのメッキとを1回以上行う積層タイプのもの等がある。

【0005】

いずれのタイプのプローブも、配線基板やプローブ基板のような支持部材に片持ち梁状に支持されて、針先を被検査体の電極に押圧される。針先が被検査体の電極に押圧されると、オーバードライブがプローブに作用し、プローブは弾性変形により湾曲される。

【0006】

ブレードタイプのプローブの1つとして、第2の方向に間隔をおいて第1の方向へ伸びる第1及び第2のアーム部と、該第1及び第2のアーム部をそれらの先端部及び基端部においてそれぞれ連結する第1及び第2の連結部と、第1の連結部の第2の方向における一方側に一体的に続く針先部と、第2の連結部の第2の方向における他方側に一体的に続く取り付け部とを含むものがある(特許文献1)。

【0007】

【特許文献1】WO2004-102207号公報 A1

【0008】

上記従来のプローブにおいて、針先部は、第1の連結部に一体的に続く台座部と、該台座部に一体的に続く接触部とを含む。

【0009】

上記のようなプローブは、取り付け部が適宜な支持部材に取り付けられて、その支持部材に片持ち梁状に支持され、その状態で針先を被検査体の電極に押圧される。これにより、オーバードライブがプローブに作用し、プローブは第1及び第2のアーム部において弾性変形により湾曲される。

【0010】

上記従来のプローブにおいて、第1及び第2のアーム部がオーバードライブにより湾曲されると、針先が電極に対してわずかに滑る。その結果、針先に摩耗が生じる。

【0011】

しかし、従来のプローブは、全体がニッケルのような同じ金属材料で一体に製作されているから、針先の摩耗が激しく、短命である。」

イ 引用文献6に記載された事項

補正の却下の決定において引用された、本願の優先日前に発行された文献である国際公開第2016/107859号(以下「引用文献6」という。)には、次の記載がある。なお、括弧内の日本語訳は、引用文献6に係る国際出願に対応して日本国において発行された特表2018-506030号公報の記載に基づき、当合議体が作成したものである。

(ア) 明細書10頁10行~11頁15行、図2A~図2C

「With reference to those figures, and in particular to Figures 2A-2C, a manufacturing method of a plurality of contact probes for a testing head is described, each contact probe being globally indicated with 10.

…(中略)…

In particular, the manufacturing method according to the present invention includes the steps of:

- providing a substrate 11 made of a conductive material, as shown in Figure 2A;

- and defining each contact probe 10 by means of laser cutting according to a desired contour 1OC for that probe, as shown by dotted lines in Figure 2B.

In particular, as shown in Figure 2C, the method provides the definition by means of laser cutting of a plurality of contact probes 10 in the substrate 11, each probe being provided with respective end portions 10A and 10B, meaning portions including a contact tip 10A or a contact head 10B of the contact probe 10, and extending according to a longitudinal direction of the substrate 1, in particular a vertical direction Y as shown in Figure 2C.

In the shown example, those contact probes 10 are made in the substrate 11, the probes having corresponding end portions, namely the respective contact tips 10A and the respective contact heads 10B, being side-by-side according to a transversal direction of the substrate 11, in particular a horizontal direction X as shown in Figure 2C. It is also possible to realize those contact probes 10 so that contact tips 10A and contact heads 10B alternate along that horizontal direction X. Moreover, it should be underlined that the shape, which is shown in the figures, of contact tips 10A and contact heads 10B is absolutely arbitrary, the probes also being able to have the same shape or shapes different than the depicted ones.」

(これらの図、特に図2A~図2Cを参照すると、テストヘッドのための複数の接触プローブの製造方法が記載されており、各接触プローブは全体が10で示されている。

…(中略)…

特に、本発明による製造方法は、次のステップを含む。

-図2Aに示すような導電性材料で作られた基板11を提供するステップ、

各接触プローブ10を、図2Bにおける点線で示すようなそのプローブのための所望の輪郭10Cに従って、レーザ切断を用いて画定するステップ

特に、図2Cに示すように、この方法は、基板11における複数の接触プローブ10のレーザ切断を用いて画定することを提供し、各プローブは、接触プローブ10の接触先端10A又は接触ヘッド10Bを含む部分を意味する、端部分10A及び10Bを備え、基板11の縦方向、特に図2Cに示すような垂直方向Yに沿って延在する。

図示されている例では、それらの接触プローブ10は、基板11内に作られ、プローブは対応する端部分、すなわちそれぞれの接触先端10A及びそれぞれの接触ヘッド10Bが、基板11の横方向、特に図2Cに示すような水平方向Xに沿って隣り合っている。その水平方向Xに沿って接触先端10Aと接触ヘッド10Bとが交互になるように、それらの接触プローブ10を実現することも可能である。さらに、接触先端10A及び接触ヘッド10Bの図に示されている形状は全く任意であり、プローブは、同じ形状を有することも、示されているものとは異なる形状を有することも可能である、ということが強調されるべきである。)

「(図2A~図2C)

〔図省略〕

」

(イ) 明細書11頁16~26行、図3A~図3C

「Suitably, as shown in the figures 3A-3C, the substrate 11 is made of a conductive monolayer or multilayer material adapted to realize contact probes for a testing head for electronic devices.

For example, the substrate 11 can be a monolayer made of a metal or a metal alloy selected from nickel or an alloy thereof, such as the nickel- manganese, nickel-cobalt, nickel-iron, nickel-beryllium alloys or tungsten or an alloy thereof, such as tungsten-copper, tungsten-rhenium, or copper or an alloy thereof, such as copper-beryllium, copper-silver, copper-niobium, or rhodium or an alloy thereof, such as rhodium-ruthenium, or iridium or an alloy thereof or yet made of a semiconductor material, such as silicon.」

(好適には、図3A~図3Cに示すように、基板11は、電子デバイス用のテストヘッドのための接触プローブを実現するように適合された導電性の単層又は複数層の材料で作られる。

例えば、基板11は、金属又は金属合金で作られた単層であってもよく、金属又は金属合金は、ニッケル又はその合金、例えばニッケル-マンガン、ニッケル-コバルト、ニッケル-鉄、ニッケル-ベリリウム合金など、あるいはタングステン又はその合金、例えばタングステン-銅、タングステン-レニウムなど、あるいは銅又はその合金、例えば銅-ベリリウム、銅-銀、銅-ニオブなど、あるいはロジウム又はその合金、例えばロジウム-ルテニウムなど、あるいはイリジウム又はその合金から選択されてもよく、あるいは更には、基板11は、シリコンなどの半導体材料で作られた単層であってもよい。)

「(図3A~図3C)

〔図省略〕

」

ウ 周知技術1の認定

前記ア及びイに示した引用文献5~6の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知の技術(以下「周知技術1」という。)であったと認められる。

<周知技術1>

「プローブを構成する導電部材を一体成形された構成とすること。」

(3) 引用文献7~9の記載事項及び周知技術2の認定

ア 引用文献7に記載された事項

補正の却下の決定において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2012-26772号公報(以下「引用文献7」という。)には、次の記載がある。

「【0013】

以下、本発明の実施の形態を添付図面に従って説明する。図2は、本発明の一実施の形態に係るスプリングプローブ装置の概略構成を示す図である。図3は、図2のスプリングプローブ装置の各部品を分離して示す図である。スプリングプローブ装置30は、金属平板を打ち抜き加工することによって成形された上可動ピン32,下可動ピン34と、コイルスプリング36とから構成される。上可動ピン32は、半導体集積回路側の接触端子となるものであり、その上端部の接端形状は打ち抜き加工によって多種多様な形状に成形することができる。この実施の形態では、鋸歯状の接端形状となっている。上可動ピン32のほぼ中央部には、コイルスプリング36の収納部となる矩形状開口部324が形成されている。上可動ピン32の下端部には、矩形状開口部324に接続され、先端が突出した突出部を備えたスリット部326が形成されている。」

「【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

」

イ 引用文献8に記載された事項

補正の却下の決定において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2016-24188号公報(以下「引用文献8」という。)には、次の記載がある。

「【0005】

かような従来技術による低価型板材型金属ピンを利用した電気的検査ソケットの一例は、図1及び図2に示されているように、同じ形状の2個の接触ピン2と、コイルスプリング3とから構成されている。接触ピン2は、主に、係止突起4、係止孔5、フランジ部6、ピン先端部2Aによって構成されている。(後略)」

「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

」

ウ 引用文献9に記載された事項

補正の却下の決定において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開2004-152495号公報(以下「引用文献9」という。)には、次の記載がある。

「【0035】

コンタクトピン40は、図3(a)、(b)、(c)にそれぞれ示されるように、第1プランジャ41、コイルバネ45及び第2プランジャ46から形成される。

【0036】

第1プランジャ41は、ICパッケージ1の半田ボール2と電気的に接触する第1端子部として機能するものであり、図3(a)に示されるように、ICパッケージ1の半田ボール2と電気的に接触する端子部42、第1プランジャ41が絶縁基板50の貫通孔51から飛び出すことを防止するための上段部43a及びコイルバネ45を係止させるための下段部43bを有する幅広部43、コイルバネ45及び第2プランジャ46内を上下動自在に挿入される心棒部44を含んでいる。なお、同図において、L1、L2及びL3は、それぞれ、第1プランジャ41の端子部42、幅広部43及び心棒部44の長さを表わし、W1、W2、W3は、それぞれ、第1プランジャ41の端子部42、幅広部43及び心棒部44の幅を表わしている。

【0037】

第1プランジャ41は、厚さ約0.1mmの金属薄板からプレス加工により所定の形状に打抜かれ、表面をNi-Auメッキされる。形成された第1プランジャ41の幅は、端子部42(W1)で約0.15mm、幅広部43(W2)で約0.25mm、心棒部44(W3)で約0.12mmである。また、端子部42の先端は、ICパッケージ1の半田ボール2との接触を良好とするため、約90度の角度をなす三角溝状に形成されている。なお、本実施例では、上記のようにプレス加工で金属薄板を打ち抜いて形成しているが、図9に示されるように直径約0.1mmの丸棒をプレス加工で端子部42の先端及び幅広部43を潰ぶして形成することも可能である。」

「【図3】

〔図省略〕

」

エ 周知技術2の認定

前記ア~ウに示した引用文献7~9の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知の技術(以下「周知技術2」という。)であったと認められる。

<周知技術2>

「プローブの先端部を複数の先細の先端から構成すること。」

5 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

ア 構成Xの観点(弾性プローブ素子)

(ア) 構成Xは、「本体、第1の接触段及び第2の接触段を備える弾性プローブ素子」の発明であることである。

(イ) 本願明細書の【0015】には、「本体10は、第1の端T1側に第1の接続部103を含み、第2の端T2側に第2の接続部104を含み」と記載され、「第1の接続部103」及び「第2の接続部104」が「本体10」に含まれるものとして記載されている。

そして、引用発明の「第1の接触端部202の基端部」、「第2の接触端部204の基端部」は、それぞれ本願発明の「第1の接続部」、「第2の接続部」に相当するから、引用発明の「信号構造212」、「第1の接触端部202の基端部」及び「第2の接触端部204の基端部」からなる構造(以下「信号本体構造」という。)は、本願発明の「本体」に相当する。なお、引用発明の「第1の接触端部202の基端部」、「第2の接触端部204の基端部」が、それぞれ本願発明の「第1の接続部」、「第2の接続部」に相当することについては、後記エ(イ)~(ウ)において詳述する。

また、引用発明の「第1の接触端部202」のうち前記基端部を除く先端側の部分(以下「第1の接触端部202の先端側部分」という。)は、本願発明の「第1の接触段」に相当し、引用発明の「第2の接触端部204」のうち前記基端部を除く先端側の部分(以下「第2の接触端部204の先端側部分」という。)は、本願発明の「第2の接触段」に相当する。

(ウ) そして、引用発明において、「信号構造212、2次構造222、及び任意の絶縁材料154は、信号構造112及び2次構造122に関して弾力的な特性を有することができ[る]」ものであるから、引用発明の「マルチパス・プローブ200」は、本願発明の「弾性プローブ素子」に相当する。

(エ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Xの観点について、次の点において一致する。

「本体、第1の接触段及び第2の接触段を備える弾性プローブ素子」の発明である点。

イ 構成A1の観点(本体の横断面形状)

(ア) 構成A1は、「前記本体は、横断面が長手側(長手方向)と短手側(短手方向)が定義された矩形状であ[る]」ことである。

(イ) 前記ア(イ)において定義したとおり、引用発明の「信号本体構造」(本願発明の「本体」に相当する。)は、「信号構造212」、「第1の接触端部202の基端部」及び「第2の接触端部204の基端部」からなる構造であるところ、引用発明は、「プローブ200における信号構造212の部分の水平断面が、全体として、軸aDの方向に長く軸aCの方向に短い矩形状」であり、「第1の接触端部202及び第2の接触端部204は、いずれも」「その水平断面が軸aDの方向に長く軸aCの方向に短い矩形状」である。

そして、引用発明の「水平断面」、「軸aDの方向」、「軸aCの方向」は、それぞれ本願発明の「横断面」、「長手方向」、「短手方向」に相当するから、引用発明の「水平断面が、全体として、軸aDの方向に長く軸aCの方向に短い矩形状であ[る]」ことは、本願発明の「横断面が長手側(長手方向)と短手側(短手方向)が定義された矩形状である」ことに相当する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成A1の観点について、次の点において一致する。

「前記本体は、横断面が長手側(長手方向)と短手側(短手方向)が定義された矩形状である」点。

ウ 構成A2の観点(細針状長尺構造)

(ア) 構成A2は、「前記本体は、複数の細針状長尺構造を有し、前記複数の細針状長尺構造は、前記横断面に垂直となる延伸方向に沿って延在し、2つの隣り合う前記細針状長尺構造同士の間に隙間が開けるように前記長手方向に沿って配列され[る]」ことである。

(イ) 引用発明において、「信号構造212」は「複数の導電性葉状構造214を含[む]」ものであるところ、当該「複数の導電性葉状構造214」は、本願発明の「複数の細針状長尺構造」に相当する。

(ウ)a 引用発明の「各葉状構造214」は、「第1の接触端部202から第2の接触端部204までの導電性信号経路282の延びる方向である軸aAと実質的に平行な最長寸法だけ延長する」ものであるところ、まず、「軸aA」の方向について検討する。

ここで、引用発明において、「軸aD」は「軸aAと実質的に直角」であり、「軸aC」は「軸aAと軸aDのそれぞれと直交する」から、軸aAは、軸aCと軸aDのそれぞれと直交するものといえる。そして、引用発明の「水平断面が、全体として、軸aDの方向に長く軸aCの方向に短い矩形状であ[る]」という構成における「水平断面」は、軸aDと軸aCのいずれにも平行な断面といえるから、「軸aA」は「水平断面」に垂直であるといえる。なお、このことは、引用文献1の図2A及び図2Eからも、直ちに看て取れる事項である。

b そうすると、引用発明の「各葉状構造214は、」「軸aAと実質的に平行な最長寸法だけ延長する」ことは、本願発明の「前記複数の細針状長尺構造は、前記横断面に垂直となる延伸方向に沿って延在[する]」ことに相当する。

(エ) また、引用発明の「隣接する葉状構造214間のスペース216」は、本願発明の「2つの隣り合う前記細針状長尺構造同士の間」の「隙間」に相当する。

そして、引用発明において、「信号構造212の葉状構造214及びスペース216は、軸aAと実質的に直角な軸aDに沿って互いに隣り合って配設可能であ[る]」から、「隣接する葉状構造214」は、軸aDに沿って配列されているといえる。

そうすると、前記イにおいて検討したとおり、引用発明の「軸aDの方向」は、本願発明の「長手方向」に相当するから、引用発明は、本願発明の「前記複数の細針状長尺構造は、」「2つの隣り合う前記細針状長尺構造同士の間に隙間が開けるように前記長手方向に沿って配列される」ことに相当する構成を有する。

(オ) 前記(イ)~(エ)の検討を総合すると、本願発明と引用発明は、構成A2の観点について、次の点において一致する。

「前記本体は、複数の細針状長尺構造を有し、前記複数の細針状長尺構造は、前記横断面に垂直となる延伸方向に沿って延在し、2つの隣り合う前記細針状長尺構造同士の間に隙間が開けるように前記長手方向に沿って配列される」点。

エ 構成A3の観点(接続部)

(ア) 構成A3は、「前記細針状長尺構造における前記延伸方向に沿った一方端に第1の接続部が配置され、前記細針状長尺構造における前記延伸方向に沿った他方端に第2の接続部が配置され、前記第1の接続部及び前記第2の接続部によって複数の前記細針状長尺構造同士が接続され[る]」ことである。

(イ) 前記ウ(ウ)の検討を踏まえると、引用発明の「軸aAの方向」は、本願発明の「前記細針状長尺構造における前記延伸方向」に相当する。

そして、引用発明の「複数の導電性葉状構造214それぞれの軸aAの方向における第1の接触端部202側の端部」は、本願発明の「前記細針状長尺構造における前記延伸方向に沿った一方端」に相当する。

さらに、引用発明の「第1の接触端部202の基端部」は、「複数の導電性葉状構造214それぞれの軸aAの方向における第1の接触端部202側の端部」を「相互に接続」するものであるから、本願発明の「第1の接続部」に相当する。

そうすると、引用発明の「複数の導電性葉状構造214それぞれの軸aAの方向における第1の接触端部202側の端部は、第1の接触端部202の基端部によって相互に接続され[る]」ことは、本願発明の「前記第1の接続部」「によって複数の前記細針状長尺構造同士が接続される」ことに相当する。

(ウ) 前記(イ)における検討と同様に、引用発明の「複数の導電性葉状構造214それぞれの軸aAの方向における第2の接触端部204側の端部」は、本願発明の「前記細針状長尺構造における前記延伸方向に沿った他方端」に相当し、引用発明の「第2の接触端部204の基端部」は、本願発明の「第2の接続部」に相当する。

そして、引用発明の「複数の導電性葉状構造214それぞれの軸aAの方向における第2の接触端部204側の端部は、第2の接触端部204の基端部によって相互に接続され[る]」ことは、本願発明の「前記第2の接続部によって複数の前記細針状長尺構造同士が接続される」ことに相当する。

(エ) 前記(イ)及び(ウ)の検討を総合すると、本願発明と引用発明は、構成A3の観点について、次の点において一致する。

「前記細針状長尺構造における前記延伸方向に沿った一方端に第1の接続部が配置され、前記細針状長尺構造における前記延伸方向に沿った他方端に第2の接続部が配置され、前記第1の接続部及び前記第2の接続部によって複数の前記細針状長尺構造同士が接続される」点。

オ 構成Bの観点(第1の接触段)

(ア) 構成Bは、「前記第1の接触段は、前記第1の接続部における前記細針状長尺構造から離れる側に連接され[る]」ことである。

(イ) 前記ア(イ)において検討したとおり、引用発明の「第1の接触端部202の先端側部分」は、本願発明の「第1の接触段」に相当し、引用発明の「第1の接触端部202の基端部」は、本願発明の「第1の接続部」に相当する。

ここで、引用発明の「第1の接触端部202の先端側部分」と「第1の接触端部202の基端部」は、同じ「第1の接触端部202」という部材の部分であるから、両者は連接されているといえる。

また、引用発明において、「複数の導電性葉状構造214それぞれの軸aAの方向における第1の接触端部202側の端部は、第1の接触端部202の基端部によって相互に接続され[る]」から、「第1の接触端部202の先端側部分」が、「第1の接触端部202の基端部」における「導電性葉状構造214」から離れる側に連接されることは明らかである。

そうすると、引用発明は、本願発明の「前記第1の接触段は、前記第1の接続部における前記細針状長尺構造から離れる側に連接される」ことに相当する構成を有するといえる。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Bの観点について、次の点において一致する。

「前記第1の接触段は、前記第1の接続部における前記細針状長尺構造から離れる側に連接される」点。

カ 構成Cの観点(第2の接触段)

(ア) 構成Cは、「前記第2の接触段は、前記第2の接続部における前記細針状長尺構造から離れる側に連接され[る]」ことである。

(イ) 前記オ(イ)における検討と同様の理由により、引用発明は、本願発明の「前記第2の接触段は、前記第2の接続部における前記細針状長尺構造から離れる側に連接される」ことに相当する構成を有する。

(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Cの観点について、次の点において一致する。

「前記第2の接触段は、前記第2の接続部における前記細針状長尺構造から離れる側に連接される」点。

キ 構成Dの観点(一体成形)

(ア) 構成Dは、「前記本体、前記第1の接触段及び前記第2の接触段が、一体成形された構成であ[る]」ことである。

(イ) 引用発明は、本願発明の構成Dに相当する構成を備えているか明らかでないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。

<構成Dの観点における相違点>

本願発明においては、「前記本体、前記第1の接触段及び前記第2の接触段が、一体成形された構成であ[る]」のに対して、引用発明においては、信号構造212、第1の接触端部202及び第2の接触端部204が一体成形された構成であるか明らかでない点。

ク 構成Eの観点(接触端)

(ア) 構成Eは、「前記第1の接触段における前記第1の接続部から離れる側に、前記長手方向に沿って配列され前記延伸方向に沿って延在する少なくとも2つの先細な先端である第1の接触端が配置され、前記第2の接触段における前記第2の接続部から離れる側に、前記長手方向に沿って配列され前記延伸方向に沿って延在する少なくとも2つの先細な先端である第2の接触端が配置される」ことである。

(イ) 引用発明は、「第1の接触端部202及び第2の接触端部204は、いずれも軸aAの方向における先端部へいくほど細くなる正面視で台形の形状であ[る]」という構成を有する。

そうすると、引用発明の「第1の接触端部202の先端側部分」は、「第1の接触端部202の基端部」から離れる側に、軸aAの方向に沿って延在する先細な1つの先端を有するといえ、当該「先端」は、本願発明の「第1の接触端」に相当する。

(ウ)また、前記(イ)の検討と同様に、引用発明の「第2の接触端部204の先端側部分」は、「第2の接触端部204の基端部」から離れる側に、軸aAの方向に沿って延在する先細な1つの先端を有するといえ、当該「先端」は、本願発明の「第2の接触端」に相当する。

(エ) 以上の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明の構成Eの観点にける一致点及び相違点は、次のa及びbのとおりである。

a 構成Eの観点における一致点

「前記第1の接触段における前記第1の接続部から離れる側に、前記延伸方向に沿って延在する先細な先端である第1の接触端が配置され、前記第2の接触段における前記第2の接続部から離れる側に、前記延伸方向に沿って延在する先細な先端である第2の接触端が配置される」点。

b 構成Eの観点における相違点

「前記延伸方向に沿って延在する先細な先端である第1の接触端」及び「前記延伸方向に沿って延在する先細な先端である第2の接触端」について、

本願発明においては、いずれも「前記長手方向に沿って配列され[る]」「少なくとも2つの」先端であるのに対して、

引用発明においては、先端部へいくほど細くなる正面視で台形の形状における1つの先端である点。

(2) 一致点及び相違点

前記(1)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。

ア 一致点

「本体、第1の接触段及び第2の接触段を備える弾性プローブ素子であって、

前記本体は、横断面が長手側(長手方向)と短手側(短手方向)が定義された矩形状であり、前記本体は、複数の細針状長尺構造を有し、前記複数の細針状長尺構造は、前記横断面に垂直となる延伸方向に沿って延在し、2つの隣り合う前記細針状長尺構造同士の間に隙間が開けるように前記長手方向に沿って配列され、前記細針状長尺構造における前記延伸方向に沿った一方端に第1の接続部が配置され、前記細針状長尺構造における前記延伸方向に沿った他方端に第2の接続部が配置され、前記第1の接続部及び前記第2の接続部によって複数の前記細針状長尺構造同士が接続され、

前記第1の接触段は、前記第1の接続部における前記細針状長尺構造から離れる側に連接され、

前記第2の接触段は、前記第2の接続部における前記細針状長尺構造から離れる側に連接され、

前記第1の接触段における前記第1の接続部から離れる側に、前記延伸方向に沿って延在する先細な先端である第1の接触端が配置され、前記第2の接触段における前記第2の接続部から離れる側に、前記延伸方向に沿って延在する先細な先端である第2の接触端が配置される、

弾性プローブ素子。」である点。

イ 相違点

(ア) 相違点1

本願発明においては、「前記本体、前記第1の接触段及び前記第2の接触段が、一体成形された構成であ[る]」のに対して、引用発明においては、信号構造212、第1の接触端部202及び第2の接触端部204が一体成形された構成であるか明らかでない点。

(イ) 相違点2

「前記延伸方向に沿って延在する先細な先端である第1の接触端」及び「前記延伸方向に沿って延在する先細な先端である第2の接触端」について、

本願発明においては、いずれも「前記長手方向に沿って配列され[る]」「少なくとも2つの」先端であるのに対して、

引用発明においては、先端部へいくほど細くなる正面視で台形の形状における1つの先端である点。

6 判断

(1) 相違点1について

引用発明において、「信号経路282は、接触端部202、204、並びに、接触端部202、204を物理的及び電気的に接続する信号構造212を備え[る]」ものであるから、第1の接触端部202、第2の接触端部204及び信号構造212は、信号経路282を構成する導電部材といえる。

ここで、前記4(2)ウにおいて周知技術1として認定したとおり、「プローブを構成する導電部材を一体成形された構成とすること。」は、本願の優先日前に周知の技術であった。

また、引用発明において、「2次接触部262、272及び2次構造222は、同じ材料で一体的に形成可能である」ところ、引用発明における第1の接触端部202、第2の接触端部204及び信号構造212は、両端に接触部を有しその間を物理的及び電気的に接続する構造を有する導電部材という点で、2次接触部262、272及び2次構造222と類似した構成を有するから、同様に同じ材料で一体的に成形することが示唆されているといえる。

そうすると、引用発明において、信号経路282を構成する導電部材である第1の接触端部202、第2の接触端部204及び信号構造212に対して周知技術1を適用して、これらを一体成形された構成とすること、すなわち、信号本体構造(本体)、第1の接触端部202の先端側部分(第1の接触段)及び第2の接触端部204の先端側部分(第2の接触段)を一体成形された構成とするにより、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(2) 相違点2について

前記4(3)エにおいて周知技術2として認定したとおり、「プローブの先端部を複数の先細の先端から構成すること。」は、本願の優先日前に周知の技術であった。

そして、引用発明における第1の接触端部202及び第2の接触端部204の形状については、接触対象の特性等に応じて当業者が適宜決定できる設計事項であるから、それぞれ周知技術2を採用して、複数の先細の先端からなるものとすることは、当業者が適宜なし得たことにすぎない。

また、引用発明において、「第1の接触端部202及び第2の接触端部204は、いずれも」「その水平断面が軸aDの方向に長く軸aCの方向に短い矩形状であ[る]」から、複数の先細の先端構造を採用した場合に、断面形状における長い方向である軸aDの方向(長手方向)に沿って複数の先端を配列することは、当業者にとってきわめて自然な選択といえる。

したがって、引用発明において、第1の接触端部202及び第2の接触端部204の形状について周知技術2を採用するとともに、複数の先細の先端を軸aDの方向(長手方向)に沿って配列することにより、相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得た設計変更というべきである。

(3) 総合評価

前記(1)~(2)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点1及び2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明並びに周知技術1及び2に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点1及び2を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明並びに周知技術1及び2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

7 請求人の主張について

(1) 請求人の主張(その1)について

ア 請求人の主張内容

請求人は、審判請求書の3(3)アにおいて、概略、次のとおり主張している。

拒絶理由通知における拒絶の理由において、「引用文献1の第0007-0068段落および第1-10図には、プローブ100の変形例として、葉状構造214およびその両端に第1の接触端部202、第2の接触端部204を有する構成、葉状構造224およびその両端に2次接触部262、272(図面上では264であると認められる)を有する構成が記載され、また、第1のガイド板312の貫通路318内にプローブ100の一部が収容されることも記載されている」という理由で、請求項1に係る発明に対して、新規性及び進歩性が否定された。

しかし、引用文献1の図2Dに示すように、葉状構造224を有する導電性2次経路284は、電気的な絶縁ギャップ234によって信号経路282から電気的に絶縁されているから、引用発明における導電性2次経路284(葉状構造)と信号経路282とは、全体として一体成形の構成ではない。また、2次経路を提供することは、引用発明の目的であるので、信号経路と2次経路との間の電気的絶縁がされないと、引用発明のプローブはその技術的な目的を達成し得ない。したがって、引用発明の構成を本願発明の構成に変更する論理付けはない。

イ 請求人の主張についての検討

(ア) 前記6(1)において説示したとおり、引用発明において、信号経路282を構成する導電部材である第1の接触端部202、第2の接触端部204及び信号構造212に対して周知技術1を適用して、これらを一体成形された構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(イ)a 請求人は、引用発明における導電性2次経路284(葉状構造)と信号経路282は全体として一体成形の構成ではない旨主張するが、拒絶理由通知における拒絶の理由においては、導電性2次経路284(葉状構造)と信号経路282が一体成形された構成であるとか、これらを一体成形された構成とすることが容易であるなどとは説明していない。

b 拒絶理由通知における拒絶の理由において、「葉状構造214およびその両端に第1の接触端部202、第2の接触端部204を有する構成」だけでなく、「葉状構造224およびその両端に2次接触部262、272(図面上では264であると認められる)を有する構成」についても言及しているのは、複数の弾性プローブ素子を含む弾性プローブユニットの発明である請求項5に係る発明に対応させて記載したものというべきである。

なお、補正の却下の決定においては、次のとおりの記載があり、一体成形の対象が、第1の接触端部202、第2の接触端部204及び信号構造212(葉状構造214)であることが明示されている。

「よって、引用文献1記載の発明において、葉状構造214およびその両端に第1の接触端部202、第2の接触端部204を有する構成の製造方法として、引用文献5-8に記載されるような周知技術を採用すること、および、第1の接触端部202と第2の接触端部204との先端に関して引用文献7-9に記載されるような周知技術を採用することは、それぞれ設計的事項である。」

(ウ) 以上のとおりであるから、請求人の主張(その1)は採用できない。

(2) 請求人の主張(その2)について

ア 請求人の主張内容

請求人は、審判請求書の3(3)イにおいて、概略、次のとおり主張している。

本願発明では、2つの隣り合う細針状長尺構造が隙間を開けるように長手方向に沿って配列されるとともに、その長手方向に沿って、少なくとも2つの先細な先端である第1の接触端が配置されることが特定されている。それに対して、引用文献7~9には、単なる断面が複数の山形となる構造をプローブに配列することが開示されており、複数の山形となる構造の配列方向について開示していない。

イ 請求人の主張についての検討

前記6(2)において説示したとおり、引用発明において、第1の接触端部202及び第2の接触端部204の形状について、引用文献7~9に例示される周知技術2を採用した場合に、断面形状における長い方向である軸aDの方向(長手方向)に沿って複数の先端を配列することは、当業者にとってきわめて自然な選択にすぎない。

したがって、請求人の主張(その2)は採用できない。

8 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月25日

審判長 特許庁審判官 道祖土 新吾

特許庁審判官 小島 寛史

特許庁審判官 南川 泰裕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 道祖土 新吾

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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