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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年11月25日

不服2024-009942 ピクチャの符号化および復号の方法およびデバイス

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月25日 (2025-11-25)
事件番号
不服2024-009942
事件名
ピクチャの符号化および復号の方法およびデバイス
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 インターデジタル マディソン パテント ホールディングス, エスアーエス(代理人 弁理士5名)

審判番号 不服2024-009942

請求人 インターデジタル マディソン パテント ホールディングス, エスアーエス(代理人 弁理士5名)

特願2022-182959「ピクチャの符号化および復号の方法およびデバイス」拒絶査定不服審判事件〔令和5年2月21日出願公開、特開2023-25054、請求項の数(30)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2018年(平成30年)5月17日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年5月31日 欧州特許庁、2017年7月28日 欧州特許庁、2018年3月26日 欧州特許庁、2018年3月30日 欧州特許庁)を国際出願日とする特願2019-565239号の一部を、令和4年11月15日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1~30に係る発明は、令和7年10月23日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~30に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月25日

審判長 特許庁審判官 畑中 高行

特許庁審判官 樫本 剛

特許庁審判官 圓道 浩史

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。