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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月18日

不服2024-011949 送出管理方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月18日 (2025-09-18)
事件番号
不服2024-011949
事件名
送出管理方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • セメント組成物を送出するためのシリンダー及びピストンを備えたポンプ車(但し、急結剤供給装置を除く。)を用いる送出管理方法について、引用発明と一致点を有し、相違点は周知技術及び技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たとして、進歩性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年3月27日出願の特許出願であり、セメント組成物を送出するためのシリンダー及びピストンを備えたポンプ車(但し、急結剤供給装置を除く。)を用いて、ピストンの往復動作をセンサーで検出し、センサーの検出結果、シリンダーの容量、スランプに応じた補正値に基づいて送出速度又は送出量を求める送出管理方法に係る発明である。
  • 令和6年4月16日付けで拒絶査定(原査定)がされ、同年7月19日に審判請求書及び手続補正書が提出された。原査定の拒絶理由は、特許法29条2項の進歩性欠如であり、引用文献1(特開平8-303191号公報)及び引用文献3(実願平05-012195号(実開平06-073380号)のCD-ROM)が引用された。
  • 当審では、引用文献5(実公昭56-037102号公報)及び引用文献6(特開昭51-090721号公報)が新たに引用された。

争点

  • 本願発明が、引用発明、周知技術1及び技術常識1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か(進歩性の有無)。

判断

  • 本願発明と引用発明を対比すると、構成X1、X2、A、Bの各観点において、本願発明の「ポンプ車(但し、急結剤供給装置を除く。)」を用いる点を除き、一致する。相違点は、本願発明が急結剤供給装置を除くポンプ車を用いるのに対し、引用発明は急結剤供給装置を含むコンクリート吹付機を対象とする点である。
  • 引用文献1の記載から、引用発明においてコンクリート吐出量を算出し表示することは単独でも技術的意義を有し、技術常識1(ピストン式コンクリートポンプにおいて吐出量を算出して表示することは急結剤供給装置の有無にかかわらず必要とされること)及び周知技術1(急結剤供給装置を含まないピストン式コンクリートポンプ車)に基づき、相違点に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得た。
  • 本願発明の効果は、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。請求人の阻害要因の主張は、引用発明において吐出量を算出し表示する構成に着目した場合に急結剤供給装置を必須とする理由はないとして採用できない。
  • したがって、本願発明は引用発明、周知技術1及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • ピストン式のコンクリートポンプにおいて、コンクリートの吐出量を算出して表示することは、急結剤供給装置の有無にかかわらず必要とされること。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社大林組(代理人 弁理士法人一色国際特許事務所)

審判番号 不服2024-011949

請求人 株式会社大林組(代理人 弁理士法人一色国際特許事務所)

特願2020-58650「送出管理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月7日出願公開、特開2021-156784〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年3月27日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和6年1月4日付け  :拒絶理由通知書

同年3月8日    :意見書、手続補正書の提出

同年4月16日付け  :拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月23日    :原査定の謄本の送達)

同年7月19日    :審判請求書、手続補正書の提出

第2 本願発明について

1 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年7月19日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。

「 セメント組成物を送出するためのシリンダー及びピストンを備えたポンプ車(但し、急結剤供給装置を除く。)を用いて前記セメント組成物を送出する際の送出管理方法であって、

前記シリンダーにおける前記ピストンの往復動作をセンサーで検出し、

前記センサーの検出結果と、前記シリンダーの容量と、前記セメント組成物のスランプに応じた補正値と、に基づいて、実際に前記ポンプ車から送出される前記セメント組成物の送出速度又は送出量を求める、

ことを特徴とする送出管理方法。」

2 本願発明の分説

検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成X1から構成X2までと構成Aから構成Bまでに分説する。

<本願発明の分説>

X1 セメント組成物を送出するためのシリンダー及びピストンを備えたポンプ車(但し、急結剤供給装置を除く。)を用いて前記セメント組成物を送出する際の送出管理方法であって、

A 前記シリンダーにおける前記ピストンの往復動作をセンサーで検出し、

B 前記センサーの検出結果と、前記シリンダーの容量と、前記セメント組成物のスランプに応じた補正値と、に基づいて、実際に前記ポンプ車から送出される前記セメント組成物の送出速度又は送出量を求める、

X2 ことを特徴とする送出管理方法。

3 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。

「【技術分野】

【0001】

本発明は、セメント組成物の送出管理方法に関する。

【背景技術】

【0002】

コンクリート(セメント組成物の一例)の打設方法として、シリンダー及びピストンを備えたポンプ車を用いたものが知られている。この方法では、ポンプ車のシリンダーに充填されたコンクリートを、ポンプで発生した駆動力でピストンを移動させることにより、シリンダーから押し出す。シリンダーから押し出されたコンクリートは、供給管を通って打設箇所へと送出される。また、例えば特許文献1には、ポンプ車の圧送経路などにセンサーを配置し、当該センサーによって、コンクリートの圧送性能を評価するシステムが開示されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2017-9596号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

上述のようなシステムを用いても、実際にポンプ車から送出されるコンクリートの送出速度や送出量を正確に管理できないおそれがあった。

【0005】

本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであって、コンクリートの硬さ(フレッシュ性状)によって、シリンダーにコンクリートが流入する度合いが異なることも考慮して、実際の送出速度や送出量を正確に管理することを目的としたものである。

【課題を解決するための手段】

【0006】

上記目的を達成するための主たる発明は、セメント組成物を送出するためのシリンダー及びピストンを備えたポンプ車を用いて前記セメント組成物を送出する際の送出管理方法であって、前記シリンダーにおける前記ピストンの往復動作をセンサーで検出し、前記センサーの検出結果と、前記シリンダーの容量と、前記セメント組成物のスランプに応じた補正値と、に基づいて、実際に前記ポンプ車から送出される前記セメント組成物の送出速度又は送出量を求めることを特徴とする送出管理方法である。」

「【0050】

また、本実施形態では、図2に示すように、ホッパ21の下部に加速度センサー30を設けている。加速度センサー30は、コンクリートシリンダー23のコンクリートピストン24の往復動(ストローク)に伴って発生する振動(ポンプ22の脈動)を検出する。

…(中略)…

【0056】

このように、加速度センサー30を設けることにより、圧送速度によらず、コンクリートの圧送に伴うストロークの回数を正確に把握することができる。

【0057】

なお、コンクリートは、製造してからの時間経過に伴って、流動性が低下する。コンクリートの流動性が低下すると、コンクリートシリンダー23に引き込まれにくく(充填されにくく)なるため、コンクリートシリンダー23へのコンクリートの流入度合いが小さくなる。この場合、コンクリートシリンダー23から押し出されるコンクリートが少なくってしまい、例えば、ポンプ車20で設定した速度(圧送速度)でコンクリートを送出できないことになる。

【0058】

そこで、本実施形態では、後述するように、コンクリートの流動性(スランプ)に応じた効率(補正値に相当)を用いて、コンクリートの送出についての管理を行っている。

【0059】

<コンクリートの送出管理方法について>

図4は、本実施形態におけるコンクリートの送出管理方法の一例を示すフロー図である。ここでは、CFT柱1の鋼管2への打込み高さ(打設高さに相当)を管理する場合について説明する。なお、以下の動作の主体は端末装置である。

【0060】

まず、加速度センサー30の出力(出力波形:図3参照)から、コンクリートシリンダー23のストローク数(コンクリートピストン24の往復動作の回数)をカウントする(S101)。すなわち、図3A~図3Cに示すような加速度の波形から波形のピークの出現を検出し、その数をカウントする。これにより、一対のコンクリートシリンダー23におけるそれぞれのストロークが合わせてカウントされる。

【0061】

次に、ストローク数の累計×シリンダー容量×効率(補正値に相当)により、実際の送出量を算出する(S102)。ここで、シリンダー容量は、コンクリートシリンダー23の一つ分(一対のコンクリートシリンダー23の片方)の容量である。

【0062】

また、効率とは、理論送出量に対する実際の送出量の割合(コンクリートシリンダー23内部のコンクリートの流入度合)である。すなわち、コンクリートの流動性が小さいと、コンクリートシリンダー23にコンクリートが充填されにくくなるため、コンクリートシリンダー23からの実際の送出量は、理論上の送出量よりも小さくなる。これを補正するために効率を用いている。具体的には、理論送出量をQa(m³/h)、実際の送出量をQb(m³/h)、効率をηとすると、

Qa=Qb/η

すなわち、η=Qb/Qa

となる。なお、効率ηはコンクリートの種類やスランプ(流動性)に応じて定められる。

【0063】

表1に効率の一例を示す。

【0064】

【表1】

〔図省略〕

表1に示すように、コンクリートの種類が同じである場合、スランプが小さい(流動性が小さい)ほど、効率が小さくなっている。

【0065】

本実施形態では、表1に示すようなスランプと効率を対応付けたテーブルが、端末装置の記憶部に記憶されている。そして、例えば、スランプ試験の結果が入力されると、その結果に対応した効率が選択されて、ステップS102の演算(ここでは送出量の算出)に用いられる。なお、スランプと効率との関係は表1には限られず、実績に基づく数値(表1以外の数値)を用いてもよい。また、スランプをリアルタイムに検出できる場合は、その検出結果が随時入力されるようになっていてもよい。」

第3 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由2(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

理由2(進歩性の欠如) 本願発明は、本願の出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1.特開平8-303191号公報(主たる引用文献)

引用文献3.実願平05-012195号(実開平06-073380号)のCD-ROM(周知技術を示す文献)

第4 引用文献1の記載事項及び引用発明の認定

1 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開平8-303191号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(なお、当合議体により、後記2の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。)。

(1) 特許請求の範囲

「【請求項1】

ピストン式のコンクリートポンプとスクリューフィーダ式の急結剤供給装置とを備えたコンクリート吹付機において、コンクリートポンプのピストンがストロークエンドに到達したことを検出するストロークエンド検出センサーと、急結剤供給装置のスクリュー回転数を検出するスクリュー回転数検出センサーと、前記ストロークエンド検出センサーとスクリュー回転数検出センサーの検出データに基づいてコンクリート吐出量と急結剤添加率とを算出する演算処理部と、演算処理部の算出したコンクリート吐出量と急結剤添加率とを表示する表示部とを備えてなるコンクリート吹付機の表示装置。」

(2) 段落【0001】~【0004】

「【発明の詳細な説明】

【0001】

【産業上の利用分野】本発明は、NATM工法を用いたトンネル掘削工事等で使用されるコンクリート吹付機の表示装置に関する。

【0002】

【従来の技術】NATM工法では、トンネルの支保に吹付コンクリートとロックボルトが使用される。吹付コンクリートを施工する際には、コンクリートの吐出量と急結剤添加率は、トンネルの天盤、肩、側壁部等の吹付方向、湧水の有無、岩盤の強度等の吹付面の状態や、1次吹付け、2次吹付け、仕上吹付け等の吹付工程によって、それぞれ適切に選択しなければならない。

【0003】ところが、従来のコンクリート吹付機やコンクリート吹付機にコンクリートを供給するコンクリートポンプ車には、コンクリート吐出量を表示する手段がなく、コンクリートポンプを駆動している油圧ポンプの制御圧やエンジンの回転数などが表示されるだけであったため、オペレータは、対応グラフ等を用いて油圧ポンプの制御圧やエンジンの回転数などからコンクリート吐出量を読み取っていた。また、急結剤添加率についても表示する手段がなく、急結剤添加装置を駆動する軸の回転数が表示されるだけでであったため、オペレータは、対応グラフ等を用いて急結剤吐出量を読み取り、更にコンクリート吐出量と急結剤吐出量とから急結剤添加率を計算しなければならなかった。

【0004】

【発明が解決しようとする課題】この発明は、コンクリート吹付機におけるかかる問題を解決するものであって、オペレータが、面倒な対応グラフによるコンクリート吐出量や急結剤吐出量の読み取り、急結剤添加率の計算などを行う必要がなく、オペレータが目視するだけで容易にコンクリート吐出量や急結剤添加率を認識でき、適切にコンクリート吹付作業を行えるようにするコンクリート吹付機の表示装置を提供することを目的とする。」

(3) 段落【0011】~【0020】、【図1】、【図2】、【図5】

「【0011】

【実施例】図1は本発明の一実施例である表示装置を備えたコンクリート吹付機の側面図、図2はコンクリートポンプの斜視図、図3は急結剤供給装置の側面図、図4は表示部の正面図、図5は表示装置の構成図である。コンクリート吹付機1は、車輪を備えた走行台車5の前部に、旋回起伏可能なブーム3が設けられており、ブーム3の先端部には、吹付ノズル4を備えたマニピュレータ6が支持されている。走行台車5の後部には、コンクリートポンプ7と制御盤2が設置され、走行台車5の中央部には、急結剤供給装置8が設置されている。」

「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

【図5】

〔図省略〕

」

「【0012】

コンクリートポンプ7は、2本の油圧シリンダー71L、71Rで駆動される2本のコンクリートシリンダー72L、72Rと、コンクリートを貯留するコンクリートホッパー73と、コンクリートシリンダー72L、72Rを吸込側と吐出側とに交互に切替えるスイングバルブ74と、スイングバルブ74を駆動するスイングバルブ切替シリンダー75とを備えた公知の定容量形のピストン式ポンプであり、吐出口76から吐出されたコンクリートは、コンクリート供給管78を経て吹付ノズル4へ供給される。このコンクリートポンプ7には、コンクリートポンプ7のピストンがストロークエンドに到達したことを検出するストロークエンド検出センサー77L、77Rが取付けられている。

【0013】急結剤供給装置8は、急結剤を貯留する急結剤ホッパー81と、急結剤ホッパー81の底部に設けたスクリュー82と、スクリュー82の回転軸83を駆動する油圧モータ84とを備えたスクリューフィーダ式の供給装置であり、急結剤吐出口85から吐出された急結剤は、コンクリート供給管78の途中でコンクリート中に供給される。この急結剤供給装置8には、スクリュー82の回転数を検出するスクリュー回転数検出センサー87が取付けられている。

【0014】制御盤2の後面には、表示部9が設けられており、制御盤2内には、演算処理部であるコンピュータ10が設置されている。また、制御盤2の後面の表示部9に下方には、補正値入力器21が設けられている。表示部9は、コンクリート吐出量表示器91、スクリュー回転数表示器92、急結剤添加率表示器93を備えており、これらの各表示器91、92、93は、コンクリート吐出量、スクリュー回転数、急結剤添加率の値を、オペレータが容易に読み取れるようデジタル表示する。

【0015】コンピュータ10は、走行台車5に搭載可能で、制御、演算、記憶、及び入出力の機能を備えている公知のマイクロコンピュータである。コンクリート吹付作業を行う場合、ストロークエンド検出センサー77L、77Rが、コンクリートポンプ7のピストンのストロークエンド到達を検出し、スクリュー回転数検出センサー87が急結剤供給装置8のスクリュー82の回転軸83の回転数を検出して、それぞれその検出データをコンピュータ10へ送る。

【0016】ピストン式のコンクリートポンプ7では、ピストンの1ストローク当たりのコンクリートの吐出量が一定であるので、ストロークエンド検出センサー77L、77Rの検出データから得られる単位時間当たりのストローク数または、1ストロークに要する時間から、コンクリートの吐出量が算出できる。この実施例では、

1ストロークのコンクリートシリンダーの容積:V(l)

吐出効率:μ(%)

1ストロークに要する時間:T(S)

として、コンクリート吐出量Q(m³/h)を次式により算出する。

Q=(μV/T)×(3600/1000) ・・・・・・(1)

吐出効率μは、コンクリートの含む空気量やコンクリートの流動性等により変わるが、通常の作業では95%程度である。

【0017】スクリューフィーダ式の急結剤供給装置8では、急結剤の吐出量がスクリュー82の回転数に比例するので、スクリュー回転数検出センサー87で検出される回転数から急結剤の吐出量が算出できる。この実施例では、

1回転当たりの吐出量:q(l)

スクリュー回転数:n(rpm)

嵩比重:γ(kg/l)

として、急結剤吐出量Qk (kg/h)を次式により算出する。

【0018】

Qk =nqγ×60 ・・・・・・(2)

急結剤添加率は、コンクリートの吐出量と、コンクリート中の単位セメント量と、急結剤の吐出量とから算出できる。

コンクリート吐出量:Q(m³/h)

急結剤吐出量:Qk (kg/h)

コンクリート中の単位セメント量:β(kg/m³)

から、急結剤添加率α(%)を次式により算出する。

【0019】

α=(Qk /(Q×β))×100 ・・・・・・(3)

急結剤の吐出量Qk は、圧力や湿度や嵩比重γ等が変化することにより(2)式で得られる値と異なる場合があるので、定期的にキャリブレーションテストを行なう。キャリブレーションテストは、例えば、スクリューの回転数を変えて(3パターン程度)単位時間当りの急結剤吐出量を測定する。得られたデータにより、回転数と吐出量との関係を直線で近似し、次式

Qk =an-b ・・・・・・(4)

を求め、この係数a,bを、補正値入力器21から、コンピュータ10へ入力し、コンピュータ10ではこの補正値を用いて急結剤吐出量を求め急結剤添加率αの演算の補正を行う。

【0020】コンピュータ10では、ストロークエンド検出センサー77L、77Rとスクリュー回転数検出センサー87の検出データ、補正値入力器21からの補正値に基づいて前記の演算処理を行うと、算出されたコンクリート吐出量Q(m³/h)と急結剤添加率α(%)のデータを表示部へ送り表示させる。この実施例では、同時にスクリュー回転数も表示するようになっている。」

(4) 段落【0022】

「【0022】

【発明の効果】以上説明したように、本発明のコンクリート吹付機の表示装置によれば、オペレータが、面倒な対応グラフによるコンクリート吐出量や急結剤吐出量の読み取り、急結剤添加率の計算などを行う必要がなく、オペレータが目視するだけで容易にコンクリート吐出量や急結剤添加率を認識でき、オペレータの負担は大幅に軽減される。また、コンクリートや急結剤の浪費が防止でき、適切な強度を備え凹凸が少なく仕上がりのきれいな吹付が可能となる。」

2 引用発明の認定

前記1に摘記した引用文献1の記載事項を総合すると、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

<引用発明>

「コンクリート吹付機1において、算出されたコンクリート吐出量Q(m³/h)と急結剤添加率α(%)のデータを表示させる方法であって、(【0011】、【0020】)

コンクリート吹付機1は、車輪を備えた走行台車5の前部に、旋回起伏可能なブーム3が設けられており、走行台車5の後部には、コンクリートポンプ7と、制御盤2が設置され、走行台車5の中央部には、急結剤供給装置8が設置されており、(【0011】)

コンクリートポンプ7は、2本の油圧シリンダー71L、71Rで駆動される2本のコンクリートシリンダー72L、72Rを備えた定容量形のピストン式ポンプであり、このコンクリートポンプ7には、コンクリートポンプ7のピストンがストロークエンドに到達したことを検出するストロークエンド検出センサー77L、77Rが取付けられており、(【0012】)

急結剤供給装置8は、スクリュー82の回転数を検出するスクリュー回転数検出センサー87が取付けられているスクリューフィーダ式の供給装置であり、(【0013】)

ピストン式のコンクリートポンプ7では、ピストンの1ストローク当たりのコンクリートの吐出量が一定であるので、ストロークエンド検出センサー77L、77Rの検出データから得られる単位時間当たりのストローク数または、1ストロークに要する時間から、コンクリートの吐出量が算出でき、(【0016】)

1ストロークのコンクリートシリンダーの容積:V(l)

吐出効率:μ(%)

1ストロークに要する時間:T(S)

として、コンクリート吐出量Q(m³/h)を次式により算出し、

Q=(μV/T)×(3600/1000) ・・・・・・(1)(【0016】)

ここで、吐出効率μは、コンクリートの含む空気量やコンクリートの流動性等により変わるが、通常の作業では95%程度であり、(【0016】)

スクリューフィーダ式の急結剤供給装置8では、スクリュー回転数検出センサー87で検出される回転数から急結剤の吐出量を算出でき、(【0017】)

急結剤添加率は、コンクリートの吐出量と、コンクリート中の単位セメント量と、急結剤の吐出量とから算出でき、(【0018】)

算出されたコンクリート吐出量Q(m³/h)と急結剤添加率α(%)のデータを表示部へ送り表示させる、(【0020】)

方法。」

第5 引用文献3、5~6の記載事項及び周知技術等の認定

1 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である実願平05-012195号(実開平06-073380号)のCD-ROM(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。

「【0001】

【産業上の利用分野】

本考案は、生コンクリートの吐出量を表示しうるピストン式コンクリートポンプに関するものである。

【0002】

【従来の技術】

一般にコンクリートポンプにはポンプピストンやバルブ装置等数多くの消耗部品が有り、適宜時期に交換する必要がある。

そのため従来においても消耗部品の交換を行っていたが、消耗部品の交換時期の判断は作業者の経験と勘により行われていた。

【0003】

【考案が解決しようとする課題】

ところが経験や勘では客観的な判断ができず間違った判断によりコンクリートポンプ全体を損傷させる危険がある。

また経験の少ない作業者においては上記危険が多くなるという問題がある。

そこで本考案は消耗部品の交換時期を客観的に判断できるピストン式コンクリートポンプにおける吐出量表示装置を提供するものである。

【0004】

【課題を解決するための手段】

本考案は、油圧シリンダにてポンプピストンを摺動させるポンプシリンダを一対設けるとともに前記一対のポンプシリンダの前方にバルブ装置を設け、前記油圧シリンダにポンプ用油圧配管を通して圧油を供給することにより一対のポンプピストンを交互に摺動させ、前記バルブ装置にバルブ用油圧配管を通して圧油を供給することにより一対のポンプシリンダを交互に吐出管に連通させるピストン式コンクリートポンプにおいて、前記油圧配管内の圧力変化の検出又はポンプシリンダ若しくはバルブ装置の変動を検出する検知手段と、前記検知手段にて検知した変化又は変動の回数より吐出量を演算する演算手段と、前記演算手段にて演算した吐出量を表示する表示手段とから成ることを特徴とするものである。

【0005】

【作用】

圧油の供給にて一対のポンプシリンダ及びバルブ装置を作動させ、生コンクリートを打設場所まで圧送する。

その際、圧油の圧力変化又はポンプシリンダ・バルブ装置の変動を検知手段にて検知し、前記変化又は変動の回数より演算手段にて吐出量を演算し、表示手段に吐出量を表示する。

これにてコンクリートポンプの使用状況を知ることができ、消耗部品の交換時期を客観的に認識することができる。」

2 引用文献5に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である実公昭56-037102号公報(以下「引用文献5」という。)の第3欄第20行~第4欄第10行には、次の記載がある。

「コンクリート打設作業において、打設に要したコンクリートの量を正確に把握することは、建設コストの算定等の上から非常に大切なことである。

一般に、このようなコンクリートポンプを使用したコンクリート打設作業にあつては、ミキサー車等から供給されるコンクリートをコンクリートポンプを用いてコンクリート輸送管内へと圧送するものである。

従つて、打設に要したコンクリートは全て上記コンクリートポンプを経由した後、打設現場へ圧送され、コンクリートポンプの圧送量を積算することが出来れば、打設に要したコンクリートの量を計量することが出来る。

一般に、管内を流れる水や油等の液体の量を積算するには、その内部にインペラを備えて、流体の運動エネルギーを上記インペラの軸の回転運動に変換し、更にこれをギヤ等を介して積算する形式の積算計が採用されている。

しかしながら、コンクリートのように使用後固化する性質のある液体に対しては、上記の如く液体とインペラが直接接触する形式の積算計を採用することは問題があつた。

そこで、本考案者等はコンクリートポンプの圧送量を計量すべく研究の結果以下の如き知見を得た。

前述の如く、油圧ピストン式コンクリートポンプにあつては、ピストンの往復動を利用してコンクリートを圧送するものである。

しかるに、コンクリートシリンダの内径及びピストンのストロークは一定であるので、一回のピストンの往復動に伴つて吐出されるコンクリートの量は容易に算出することが出来る。

従つて、全圧送量はピストンの往復回数を知ることが出来れば容易に計算することが出来る。」

3 引用文献6に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開昭51-090721号公報(以下「引用文献6」という。)の第1頁右下欄第11行~第2頁右上欄第6行には、次の記載がある。

「本発明はコンクリートポンプ車のコンクリートポンプによつて生コンクリートミキサー車に送り込まれるコンクリートの容積を測定する方法に関するものである。

従来建築工事現場においては打設されたコンクリートの量は専ら生コンクリートミキサー車の容量によつて算定されていた。この生コンクリートミキサー車に入るコンクリートの量が常に正確であれば問題はないのであるが、実際には多くの誤差を生ずる。

したがって設計図から計算した注文数量と生コン車の数量が合わない場合の原因が不明になりがちであつた。

本発明は以上の欠点を除くためコンクリートポンプ車のコンクリートポンプによつて実際に打設したすなわち生コンクリート車に輸送されたコンクリートの数量を簡単かつ正確に把握することを目的とする。

本発明は以上の目的を達成するために、まづコンクリートポンプのピストンの1ストロークによるコンクリートの輸送量が一定であることに着目して輸送中のポンプの往復運動数からコンクリートの輸送量を測定することとし、その往復運動数の測定はコンクリートポンプ車に附設された制御棒の作動をタツチスイツチのアンテナに感知できる状態でタツチスイツチを適宜な位置に固定し、タツチスイツチに連結した計数表示機により行うこととした。」

4 技術常識1の認定

前記1~3において摘記したとおり、引用文献3、5、6には、それぞれの引用文献に記載された発明(考案)の解決しようとする課題に関連して、次の(1)~(3)のとおりの記載がある。

(1) 引用文献3

「本考案は消耗部品の交換時期を客観的に判断できるピストン式コンクリートポンプにおける吐出量表示装置を提供するものである。」

(2) 引用文献5

「コンクリート打設作業において、打設に要したコンクリートの量を正確に把握することは、建設コストの算定等の上から非常に大切なことである。」

(3) 引用文献6

「コンクリートポンプ車のコンクリートポンプによつて実際に打設したすなわち生コンクリート車に輸送されたコンクリートの数量を簡単かつ正確に把握することを目的とする。」

そして、これらのコンクリートの吐出量の把握に係る課題がいずれも急結剤供給装置の有無にかかわらずその解決が必要とされるものであることは、当業者にとって自明といえる。

したがって、前記1~3に摘記した引用文献3、5、6の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。(以下「技術常識1」という。)

<技術常識1>

「ピストン式のコンクリートポンプにおいて、コンクリートの吐出量を算出して表示することは、急結剤供給装置の有無にかかわらず必要とされること。」

5 周知技術1の認定

前記3に摘記した引用文献6の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知の技術であったと認められる。(以下「周知技術1」という。)

なお、引用文献6には、「コンクリートポンプ車のコンクリートポンプによつて生コンクリートミキサー車に送り込まれるコンクリートの容積を測定する方法に関するもの」が記載されており、生コンクリートが固まってしまうと不都合がある状況での使用が想定されているから、コンクリートポンプ車が急結剤供給装置を含まないことは、当業者にとって明らかである。

<周知技術1>

「急結剤供給装置を含まないピストン式のコンクリートポンプ車。」

第6 本願発明と引用発明の対比

1 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

(1) 構成X1、X2の観点(送出管理方法)

ア 構成X1、X2は「セメント組成物を送出するためのシリンダー及びピストンを備えたポンプ車(但し、急結剤供給装置を除く。)を用いて前記セメント組成物を送出する際の送出管理方法」の発明であることを特定するものである。

イ 引用発明における「コンクリート」の「吐出」は、本願発明における「セメント組成物」の「送出」に相当するところ、引用発明は、「コンクリートの吐出量Q(m³/h)」を「算出」して「表示させる方法」であるから、「セメント組成物を送出する際の送出管理方法」といえる。

ウ また、引用発明の「コンクリートポンプ7」は「2本の油圧シリンダー71L、71Rで駆動される2本のコンクリートシリンダーを備えた定容量形のピストン式ポンプ」であるから、「コンクリートポンプ7」が設置された「車輪を備えた走行台車5」を含む引用発明の「コンクリート吹付機1」は、本願発明の「セメント組成物を送出するためのシリンダー及びピストンを備えたポンプ車」に相当する。

エ したがって、本願発明と引用発明は、構成X1、X2の観点に関し、下記(ア)の点において一致し、下記(イ)の点で相違する。

(ア) 構成X1、X2の観点における一致点

「セメント組成物を送出するためのシリンダー及びピストンを備えたポンプ車を用いて前記セメント組成物を送出する際の送出管理方法」である点。

(イ) 構成X1、X2の観点における相違点

本願発明は「ポンプ車(但し、急結剤供給装置を除く。)」を用いてセメント組成物を送出する際の送出管理方法であるのに対して、引用発明は「急結剤供給装置8」を含む「コンクリート吹付機1」を対象とした方法である点。

(2) 構成Aの観点(センサー)

ア 構成Aは「前記シリンダーにおける前記ピストンの往復動作をセンサーで検出[する]」ことを特定するものである。

イ 引用発明の「ストロークエンド検出センサー77L、77R」は「コンクリートポンプ7のピストンがストロークエンドに到達したことを検出する」センサーであるから、本願発明の「前記シリンダーにおける前記ピストンの往復動作」を検出する「センサー」に相当する。

ウ したがって、本願発明と引用発明は、「前記シリンダーにおける前記ピストンの往復動作をセンサーで検出[する]」点で一致する。

(3) 構成Bの観点(送出量の求め方)

ア 構成Bは「前記センサーの検出結果と、前記シリンダーの容量と、前記セメント組成物のスランプに応じた補正値と、に基づいて、実際に前記ポンプ車から送出される前記セメント組成物の送出速度又は送出量を求める」ことを特定するものである。

イ 引用発明の「ストロークエンド検出センサー77L、77Rの検出データから得られる」「1ストロークに要する時間」すなわち「1ストロークに要する時間:T(S)」と、「1ストロークのコンクリートシリンダーの容積:V(l)」は、それぞれ本願発明の「前記センサーの検出結果」と、「前記シリンダーの容量」に相当する。

また、スランプがコンクリートの流動性を示す指標であることは技術常識であるところ、引用発明の「コンクリートの含む空気量やコンクリートの流動性等により変わる」「吐出効率μ」は、スランプの値と相関があることが明らかであるから、「スランプに応じる」ものともいえる。そして、これによってコンクリートの吐出量Q(m³/h)が算出されるのであるから、引用発明の当該「吐出効率μ」は、本願発明の「前記セメント組成物のスランプに応じた補正値」に相当する。

さらに、引用発明の「コンクリートの吐出量Q(m³/h)」は、本願発明の「前記セメント組成物の」「送出量」に相当する。

ウ したがって、本願発明と引用発明は、「前記センサーの検出結果と、前記シリンダーの容量と、前記セメント組成物のスランプに応じた補正値と、に基づいて、実際に前記ポンプ車から送出される前記セメント組成物の送出速度又は送出量を求める」点で一致する。

2 一致点及び相違点

前記1の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次の(1)に示す一致点において一致し、後記(2)に示す相違点において相違すると認められる。

(1) 一致点

「セメント組成物を送出するためのシリンダー及びピストンを備えたポンプ車を用いて前記セメント組成物を送出する際の送出管理方法であって、

シリンダーにおける前記ピストンの往復動作をセンサーで検出し、

前記センサーの検出結果と、前記シリンダーの容量と、前記セメント組成物のスランプに応じた補正値と、に基づいて、実際に前記ポンプ車から送出される前記セメント組成物の送出速度又は送出量を求める、

送出管理方法。」である点。

(2) 相違点

本願発明は「ポンプ車(但し、急結剤供給装置を除く。)」を用いてセメント組成物を送出する際の送出管理方法であるのに対して、引用発明は「急結剤供給装置8」を含む「コンクリート吹付機1」を対象とした方法である点。

第7 判断

1 相違点についての判断

前記相違点について検討する。

(1) 引用文献1の【0003】には、従来技術の問題点について、「従来のコンクリート吹付機やコンクリート吹付機にコンクリートを供給するコンクリートポンプ車には、コンクリート吐出量を表示する手段がなく、コンクリートポンプを駆動している油圧ポンプの制御圧やエンジンの回転数などが表示されるだけであったため、オペレータは、対応グラフ等を用いて油圧ポンプの制御圧やエンジンの回転数などからコンクリート吐出量を読み取っていた。」と記載されている。

また、引用発明において、算出された「コンクリート吐出量Q(m³/h)」は、急結剤添加率の算出に用いられるだけでなく、表示部においてそれ自体が表示されるものでもある。

そうすると、引用発明においては、「コンクリート吐出量Q(m³/h)」を算出し表示することは、それ自体が単独でも技術的意義を有するものとされていることが明らかである。

(2) また、前記第5の4において技術常識1として認定したとおり、「ピストン式のコンクリートポンプにおいて、コンクリートの吐出量を算出して表示することは、急結剤供給装置の有無にかかわらず必要とされること。」は、当業者にとって技術常識であった。

(3) そうすると、引用発明において、「コンクリート吐出量Q(m³/h)」を算出し表示する構成に着目して、当該構成における算出及び表示の対象を、本願出願前の周知技術である「急結剤供給装置を含まないピストン式のコンクリートポンプ車」(前記第5の5において認定した周知技術1を参照)におけるコンクリート吐出量とすることにより、前記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

(4) そして、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

(5) したがって、本願発明は、引用発明、周知技術1及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

2 請求人の主張について

請求人は、「急結剤供給装置」は引用文献1のメインクレーム(請求項1)で規定されているように、引用発明の必須構成であるから、引用発明から当業者が本願発明に想到するのは、阻害要因が存在すると主張している。

しかしながら、引用発明において、当業者が「コンクリート吐出量Q(m³/h)」を算出し表示する構成に着目した場合にまで、「急結剤供給装置」を必須の構成としなければならない理由はないというべきである。

そして、前記1において説示したとおり、本願発明は、引用発明、周知技術1及び技術常識1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

したがって、請求人の主張は採用できない。

第8 むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月18日

審判長 特許庁審判官 小島 寛史

特許庁審判官 井海田 隆

特許庁審判官 南川 泰裕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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