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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年11月21日

不服2024-012033 導電部材の製造方法、及び、集電体又はセパレータ

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月21日 (2025-11-21)
事件番号
不服2024-012033
事件名
導電部材の製造方法、及び、集電体又はセパレータ
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社プラズマイオンアシスト(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-012033

請求人 株式会社プラズマイオンアシスト(代理人 弁理士2名)

特願2019-165937「導電部材の製造方法、及び、集電体又はセパレータ」拒絶査定不服審判事件〔令和3年3月18日出願公開、特開2021-42441、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和1年9月12日の出願であって、その請求項1~8に係る発明は、令和7年10月1日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審における拒絶理由のいずれを検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月21日

審判長 特許庁審判官 富永 泰規

特許庁審判官 酒井 英夫

特許庁審判官 石川 雄太郎

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。