審判番号 不服2024-016111
請求人 株式会社エコタイプ次世代植物工場(代理人 弁理士法人いしい特許事務所)
請求人 株式会社いちご研究室(代理人 弁理士法人いしい特許事務所)
特願2023-85132「イチゴの水耕栽培における花芽誘導方法」拒絶査定不服審判事件〔令和6年12月5日出願公開、特開2024-168439〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和5年5月24日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年3月4日付け :拒絶理由通知書
同年5月8日 :意見書、手続補正書の提出
同年7月10日付け :拒絶査定(以下、「原査定」という。)
(同月24日 :原査定の謄本の送達)
同年10月7日 :審判請求、手続補正書の提出
同年12月13日付け:拒絶理由通知書
令和7年1月6日 :意見書、手続補正書の提出
同年4月21日付け :拒絶理由通知書
同年6月23日 :意見書、手続補正書の提出
なお、令和7年6月23日に提出された手続補正書は、本願明細書のみを補正するものである。
第2 本願発明
本願の請求項1~2に係る発明(以下、「本願発明1」等といい、これらをまとめて「本願発明」という。)は、令和7年1月6日に提出された手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1~2に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、請求項1の記載は、次のとおりである。
「【請求項1】
少なくとも子葉が展葉して以降のイチゴ苗に対し、
400~500nmの波長域にピーク波長を有する青色光を2~4日連続して照射し、かつ、窒素を含まない養液を供給して、イチゴ苗内に活性酸素を発生させて酸化ストレスが加わることによって、
イチゴ苗を栄養成長から生殖成長に傾けて2~4日の処理日数で花芽形成を誘導する、
イチゴ水耕栽培における花芽誘導方法。」
第3 当審において通知した拒絶の理由の概要
当審において令和7年4月21日付けで通知した拒絶理由の概要は、次のとおりである。
理由1(進歩性)本願発明1は、日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.特開2010-268787号公報
2.鈴木雄二ほか、「作物生産における酸化ストレス」、日本土壌肥料學雑誌、日本土壌肥料學會、2019年8月、90巻、4号、p.273-278(周知技術を示す文献)
3.松井鋳一郎ほか、「作物の環境ストレスと抗酸化機構」、植物の生長調節、植物化学調節学会、2003年、38巻、2号、p.118-124(周知技術を示す文献)
第4 引用文献、引用発明等
1 引用文献1について
(1)引用文献1の記載事項
本願の出願前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である特開2010-268787号公報(以下、「引用文献1」という。)には、次の記載がある(下線は、当審合議体が付した。以下同様。)。
ア「【0043】
本発明は、イチゴ等の栽培において、少なくともクラウン及びその周縁部の温度調節及び/又は環境調節を局所的、効率的、集中的に行う局所温度調節装置、及び該局所温度調節装置を使用し、少なくともクラウン及びその周縁部の温度調節、更に活性種処理気体(活性種処理)の付加及び発光ダイオード等による青色系光等の光照射から選ばれた少なくとも一種を環境共生空間の内外から選ばれた少なくとも一種に付加する環境調節を基本とする、短日局所夜冷処理システム及びイチゴ栽培システムである。
・・・(中略)・・・
本発明の局所温度調節装置、短日局所夜冷処理システム及びイチゴ栽培システムは、適用制限はなく、各種栽培方法に適用できる。栽培方法としては、土耕栽培、養液栽培、水耕栽培、高設栽培、フィルム栽培等が一例として挙げられる。
本発明の局所温度調節装置を使用するイチゴの栽培は、イチゴ及び局所温度調節装置をフィルムやシート、ガラス等の覆いで覆う栽培(ハウス栽培等)や、覆いで覆わない栽培(路地栽培等)で使用できるが、ハウス栽培等のイチゴ及び局所温度調節装置を覆いで覆う栽培が好ましい。」
イ「【0089】
本発明の局所温度調節装置を用いたハウス栽培システムは、本発明の局所温度調節装置を用いて、ハウス内でイチゴを育てるものであれば、畝(土壌、培地等)を用いる土耕栽培、栽培容器(培地、水等)を用いる高設栽培や水耕栽培、あるいは、その他の栽培のいずれの栽培方法にも適用できる。」
ウ「【0175】
前記活性種処理に関係する装置としては、イオン発生装置(正イオンクラスタ-及び/又は負イオンクラスタ-発生装置等)、水クタスター発生装置、イオン供給装置(正イオンクラスタ-及び/又は負イオンクラスタ-供給装置等)、水クラスター供給装置、電解水を用いた空気調和装置、電解水を用いた空気清浄装置、電解水ミスト供給装置、前記光触媒使用のストリーマ放電機能付空気清浄装置、可視光応答型酸化タングステン光触媒を用いエアコンやそれらの機能の少なくとも一種を使用した装置等が一例として挙げられる。それら装置を有する媒体供給装置を本発明の局所温度調節装置に適用したり、本発明の局所温度調節装置の環境共生空間とミニハウス内空間及び/又はハウス内空間との間に気体を循環する気体循環システムを本発明の局所短日夜冷システムやイチゴ栽培システムに適用することは有用である。」
エ「【0191】
発明の培地は、イチゴが栽培できれば制限はないが、畑土、土壌、ロックウール、籾殻、炭、軽石、赤玉土、腐葉土、ピートモス、ヤシガラ、スギ・ヒノキ樹皮粉砕繊維、鹿沼土、たい肥、モンモリロナイト(ベントナイト)、吸水性ポリマー、根と実質的に一体化し得るフィルム等及びこれらの少なくとも一種を有する培地等が一例として挙げられる。
前記培地において、水はけのよい培地としては、(1)水硬性セメントやその硬化物または石灰系土壌添加物を有するものにピートモス等を混合したもの、(2)廃パルプ炭化物と溶性りん肥料を有するもの、(3)ピートモスとベントナイト粉を混合したもの、(4)ピートモスにベントナイトをコーティングしたもの等が一例として挙げられる。
本発明の培地は、イチゴの苗や株を固定したり、必要な水分や養分を溜め、それらをイチゴの苗や株に補給する役割等がある。」
オ「【0206】
植物は、根から吸収した水や無機物、気孔から吸収した空気中の二酸化炭素を原料とし、光をエネルギー源として、その葉の中に存在する葉緑素(クロロフィル)の働きにより、光合成反応を行って植物体を構成する有機物を合成し、生活・増殖する。一般に、この葉緑素は、波長450nm付近の青色光と波長660nm付近の赤色光に光吸収曲線のピークを持つ。したがって、波長450nm近傍に発光の中心波長を持つ青色系発光ダイオードと、波長660nm近傍に発光の中心波長を持つ赤色系発光ダイオードを使用し、及び/又は白色系発光ダイオードを使用し、効果的かつ簡便な植物栽培用光源として、イチゴ栽培等の植物栽培に使用することは有用なことである。」
カ「【0208】イチゴには一季成りと四季成りがあるが、一季成り品種のイチゴは日が短くなり寒くなることで、花芽が形成され(花芽分化)、これが果実となる。(短日性)。また、温度が高くなると花芽の形成が無くなり、果実が形成されない。収穫量を増やすためには、花芽を形成させ続けさせて果実を取り続けなければならない。四季成り品種のイチゴは短日性はないが温度が高くなると花芽の形成が無くなり、果実が形成されない。ここで、花芽分化を行っている要所はクラウンである。一季成り、四季成りに拘わらず、クラウンを的確に温度調節することがイチゴ栽培にとって重要である。
【0209】
本来、一季成り性の品種は短日性であり、苗を花芽分化させるには、低温・短日・低窒素の3条件が満たされなければならない。花芽誘導技術として、一つの選択肢である短日夜冷処理がある。例えば、低窒素の苗を一定期間短日夜冷処理することにより、上記3条件が満たされて頂果房(1番果房)の花芽が誘導される。
前記短日夜冷処理は、1年の一時期でのみ花芽分化の条件が満たされる一季成り性の品種を促成栽培するための花芽分化誘導方法である。
【0210】
本発明の短日局所夜冷処理システムは、前記局所温度調節装置又は前記局所温度調節装置の機能を使用し短日夜冷処理を行う短日局所夜冷処理システムで、省エネ型の短日局所夜冷処理システムである。
本発明の短日局所夜冷処理システムは、局所温度調節装置と媒体を使用し、クラウンの温度調節をすることを基本要件とするが、更に、媒体、熱媒体、液体、気体、電気等から選ばれた少なくとも一種と、活性種処理気体付加、青色系光の発光ダイオード等による光照射、短日局所夜冷処理から選ばれた少なくとも一種との組み合わせを、それに加えたものである。
・・・(以下略)。」
キ「【0214】
本発明の短日局所夜冷処理システムは、連続花芽分化促進を可能にする早期定植・早期収穫技術であり、イチゴの一季成り品種の高設栽培の栽培容器に花芽未分化苗を定植し、短日処理と局所夜冷処理が同一装置により行える。
本発明の短日局所夜冷処理システムは、前記局所温度調節装置と同様に、媒体や通媒体等の各種類から適宜選択した組み合わせにより展開があり、適宜選択して処理を行うことが好ましい。 本発明の短日局所夜冷処理システムは、イチゴの苗及びイチゴの株を対象にしており、
省エネ型多重収穫栽培の一種として、同一イチゴで、間隔を置いて、複数回の短日局所夜冷処理を行い、複数回のイチゴの果実の収穫を得ることができる。」
ク「【0226】
本発明の局所温度調節装置と発光ダイオード、レーザーダイオードなどの半導体光源を組み合わせ、イチゴを栽培してもよい。前記局所温度調節装置によるクラウンの局所的温度制御と前記発光ダイオードによる特定波長の光照射の組み合わせは、イチゴに殺菌や防虫、日照不足解消等の好ましい効果を与えながら、好ましい育成をイチゴに与えることができる。前記半導体光源は局所温度調節装置内の環境共生空間内及び該環境共生空間外の任意の場所に設けることができる。前記半導体光源を局所温度調節装置内の環境共生空間内に設けた場合はクラウンの育成等を促進することができる。
前記半導体光源の波長としては、所望の波長又は所望範囲の波長を適宜選択して使用すればよい。
青色系光はうどんこ病の防止、青色系光と赤色系光は生育、白色系光は生育、黄色系光は防虫に対する効果が期待でき、本発明の局所温度調節装置と半導体光源との組み合わせにより、うどんこ病等の病害の発生の防止、日照不足の解消、防虫、花芽分化の促進等の効果をイチゴ栽培に適用でき、優秀なイチゴを多量に取得する短日局所夜冷処理システム、イチゴ栽培システムが提供できる。公知の発光ダイオード、レーザーダイオードなどの半導体光源が使用できる。
【0227】
本発明の発光ダイオードの照明装置は、発光ダイオードを使用し、イチゴに光照射できるものであれば制限はないが、発光ダイオードを電線でつなげたもの、発光ダイオードを電線でつなげたものをチューブに収納したもの、外付け反射装置に発光ダイオードを組み込んだものが一例として挙げられる。
本発明の外付け反射装置に発光ダイオードを組み込んだ照明装置としては、発光ダイオードからでた光を反射装置の反射面に1回以上反射させ、大きい面積を照射できるようにして反射装置から外部に出すことにより、少数の発光ダイオードで、広範囲の面積を照射できる照明装置が一例として挙げられる。また、これにルーバーを使用して、反射装置から外部に出る光の方向を制御した照明装置も一例として挙げられる。
本発明の照明装置に使用する光は、制限はない。所望の波長や所望範囲の波長を適宜選択して使用すればよいが、青色系、赤色系、黄色系、白色系、紫外線系、赤外線系等の各種波長の光及びこれら二種以上の組み合わせが一例として挙げられる。
本発明において、発光ダイオードの照明装置及び発光ダイオードは、市販の照明装置及び発光ダイオード、公知の照明装置及び発光ダイオードが使用できる。
【0228】
本発明の短日局所夜冷処理システムやイチゴ栽培システムにおいて、イチゴに光をあてる時期には、太陽光、冷陰極蛍光灯や発光ダイオード(赤色系、黄色系、青色系、白色系等)からの光の重複も含め、所望の波長や所望範囲の波長を適宜選択して使用すればよい。」
ケ「【0239】
本発明の青色系発光ダイオードの発光する青色光の波長は、好ましくは400~500nmであり、より好ましくは450nmである。
本発明の赤色系発光ダイオードの発光する赤色光の波長は、好ましくは610~710nmであり、より好ましくは660nmである。
本発明の黄色系発光ダイオードの発光する黄色光の波長は、好ましくは560~580nmであり、より好ましくは570nmである。
本発明の白色系発光ダイオードの発光する白色光の波長は、好ましくは350~750nmであり、より好ましくは380~700nmである。」
コ「【0241】
本発明において、波長、照度、明るさ等の光に関する事項、発光ダイオードの間隔、面積密度、イチゴとの設置距離、設置場所等の設置に関する事項等の発光ダイオードに関する事項は、所望により適宜選択して使用すればよい。」
サ「【0246】
本発明のイチゴ栽培システムにおいて、媒体及び通媒体から選択される各種を組み合わせることは好ましい。また、水や液肥等を供給するためには、供液管を設置することが好ましい。
本発明のイチゴ栽培システムにおける局所温度調節装置は、前記局所温度調節装置から選ばれた少なくとも一種である。又はそれらを基本装置とした装置も使用できる。」
シ「【0248】
本発明の局所温度調節装置と青色系発光ダイオードの照明装置を有するイチゴ栽培システムは、前記局所温度調節装置でクラウン及びその周縁部を5~25℃に温度調節すると共に、
1)前記青色系発光ダイオードが、昼夜連続して、イチゴに青色光を照射するイチゴ栽培システム、
2)前記青色系発光ダイオードが、昼夜断続的に、イチゴに青色光を照射するイチゴ栽培システム、
3)前記青色系発光ダイオードを所定の間隔で設置しているイチゴ栽培システム、
4)前記青色系発光ダイオードを直線上に連結して、ハウスの上部に設置しているイチゴ栽培システム、
5)前記青色系発光ダイオードを所定の3~100cmの間隔で設置しているイチゴ栽培システム、
6)前記青色系発光ダイオードを培地との間隔を50cm~3mで設置しているイチゴ栽培システム、
7)前記青色系発光ダイオードを透明パイプに入れて連結しているイチゴ栽培システム、
8)前記青色系発光ダイオードのピーク波長が400~500μmであるイチゴ栽培システム、
9)前記青色系発光ダイオードの点灯時間を特定するタイマーが設置され、所望の時間に青色系発光ダイオードを点灯するイチゴ栽培システム
等のイチゴ栽培システムが一例として挙げられる。」
ス「【0265】
本発明の局所温度調節装置、短日局所夜冷処理システム、イチゴ栽培システムにおいて、媒体及び通媒体から選択される各種を組み合わせることは好ましい。
本発明の局所温度調節装置、短日局所夜冷処理システム、イチゴ栽培システムにおいて、水等の液体をイチゴの苗や株に供給する手段として供液管を設置することが好ましい。」
(2)引用発明について
上記「ア」~「ス」からみて、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
<引用発明>
「イチゴには一季成りと四季成りがあるが、一季成り品種のイチゴは日が短くなり寒くなることで、花芽が形成され(花芽分化)、これが果実となり(短日性)、温度が高くなると花芽の形成が無くなり、果実が形成されず、収穫量を増やすためには、花芽を形成させ続けさせて果実を取り続けなければならず、また、四季成り品種のイチゴは短日性はないが温度が高くなると花芽の形成が無くなり、果実が形成されず(【0208】)、
本来、一季成り性の品種は短日性であり、苗を花芽分化させるには、低温・短日・低窒素の3条件が満たされなければならず、花芽誘導技術として、短日夜冷処理があり、例えば、低窒素の苗を一定期間短日夜冷処理することにより、上記3条件が満たされて頂果房(1番果房)の花芽が誘導され、前記短日夜冷処理は、1年の一時期でのみ花芽分化の条件が満たされる一季成り性の品種を促成栽培するための花芽分化誘導方法であり(【0209】)、
局所温度調節装置と半導体光源との組み合わせにより、花芽分化の促進の効果をイチゴ栽培に適用でき、優秀なイチゴを多量に取得する短日局所夜冷処理システム、イチゴ栽培システムが提供でき(【0226】)、
照明装置に使用する光は、所望の波長や所望範囲の波長を適宜選択して使用すればよいが、青色系、紫外線系の各種波長の光及びこれら二種以上の組み合わせが挙げられ(【0227】)、青色系発光ダイオードの発光する青色光の波長は、400~500nmであり(【0239】)、波長450nm近傍に発光の中心波長を持ち(【0206】)、
局所温度調節装置と青色系発光ダイオードの照明装置を有するイチゴ栽培システムは、前記青色系発光ダイオードが、昼夜連続して、イチゴに青色光を照射するものが挙げられ(【0248】)、
培地は、イチゴの苗や株を固定したり、必要な水分や養分を溜め、それらをイチゴの苗や株に供給する役割があり(【0191】)、
栽培方法としては水耕栽培が挙げられる短日局所夜冷処理システム及びイチゴ栽培システム(【0043】)による花芽分化誘導方法(【0209】)。」
2 引用文献2について
(1)引用文献2の記載事項
本願出願前に頒布された刊行物である、鈴木雄二ほか、「作物生産における酸化ストレス」、日本土壌肥料學雑誌、日本土壌肥料學會、2019年8月、90巻、4号、p.273-278(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。
ア273頁 左欄第1~9行
「1.はじめに
環境ストレスは作物の生産性を低下させるが、その原因の一つに活性酸素種(ROS)による酸化ストレスがある。作物の生産性低下を防ぐうえで、酸化ストレスによる植物への障害、これに対する耐性機構、さらには酸化ストレスの予知と回避についての可能性、といった点は重要な情報となる。今回のシンポジウムでは、これらの点に関して、根部から地上部における最近の知見を紹介することとした。」
イ274頁 左欄第20~30行
「3.ゲノム・トランスクリプトーム解析から見えた根の酸化ストレス応答とその多様性
1) はじめに
過剰な有害元素や栄養欠乏は、ROS生成による酸化的ストレスを細胞に与え、生育阻害を引き起こす。植物は、これらの酸化ストレスに体する防御機構として、ROSをシグナル分子として様々な防御応答遺伝子の転写活性化や細胞死を引き起こす。ここでは、酸化ストレス応答に着目しながら、有害元素ストレスに対する発現変動遺伝子群の比較解析と有害元素耐性バリエーションに関与する遺伝子や機構のゲノムワイド探索から得た知見を紹介する。」
ウ275頁 左欄第36行-右欄第4行
「5.光合成系2(当審注;ローマ数字を算用数字に置き換えて簡易表記する。)からの活性酸素発生を抑制する防御機構の重要性
1) はじめに
植物にとって、光は光合成に必須であると同時に、過剰な光はROSの発生を伴う酸化障害を引き起こす。どの程度の光が過剰となるかは、刻々と変化する光の強度だけでなく、植物の生理状態によっても変動し、気温や土壌中の水分、養分など、様々な環境要因によって影響を受ける。そのため、植物にとってROSの発生は避けられない問題であり、植物は効率的なROSの消去システムを備えると同時に、過剰な光エネルギーを効率的に熱として散逸する機構(非光化学的消光,Non-Photochemical Quenching,NPQ)を発達させてきた。」
(2)引用文献2記載の技術事項
上記「ア」~「ウ」からみて、引用文献2には下記の事項が記載されていると認められる。
<引用文献2記載事項>
「作物の生産性を低下させる環境ストレスの原因の一つとして、活性酸素種(ROS)による酸化ストレスがあり(273頁 左欄第1~9行)、
栄養欠乏は、ROS生成による酸化的ストレスを細胞に与え、生育阻害を引き起こし(274頁 左欄第20~30行)、
植物にとって、過剰な光はROSの発生を伴う酸化障害を引き起こすこと(275頁 左欄第36行-右欄第4行)。」
3 引用文献3について
(1)引用文献3の記載事項
本願出願前に頒布された刊行物である、松井鋳一郎ほか、「作物の環境ストレスと抗酸化機構」、植物の生長調節、植物化学調節学会、2003年、38巻、2号、p.118-124(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。
ア121頁 左欄第3~15行
「4(当審注;ローマ数字を算用数字に置き換えて簡易表記する。).環境と活性酸素
1.活性酸素の生成と環境要因
植物細胞では活性酸素は通常に発生しているが、種々のストレスが加わると発生は助長される。ストレスの生物的要因として病原菌(毒素)、傷(害虫などによる)、養分欠乏症や過剰症などがあり、非生物的要因として温度(高温、低温)、光(強光、弱光)、UV(Baumbusch et al.1998;Ranieri et al.1996 )、湛水(Ushimaru et al.1992)、乾燥、除草剤(KnOrzer et al.1996)、オゾン(Baumbusch et al.1998)、SO2、無機イオン、高塩類などがある。また、ストレス要因が重なるとより一層ストレスが強くなり、活性酸素の発生やその消去酵素の活性変動は著しくなる(Alscher et al.1997)。」
イ121頁 左欄第16行~30行
「2.活性酸素の生成と消去機構
1)正常→ストレス→順化の過程
生体は正常な状態でも活性酸素を生ずるため、これを除去する機構が備っている。葉緑体ではe⁻が 酸素を還元して、O2⁻を生じ、O2⁻をSODによりH2O2に変え、APXによりにより分解される。ペロオキシソームでも、ミトコンドリアでも常時活性酸素を発生し、これらは活性酸素消去酵素(active oxygen species=AOS scavenging enzyme)によって無毒化される。ストレスが生じた場合、正常な代謝や生理反応は進行しなくなり、活性酸素の発生を助長する(Alscher and Hess 1993)。ストレス種が消去されず、活性酸素も残るとDNA に影響を与え、ついでt-RNA に影響し、AOS scavenging enzynle の活性増加や抗酸化物質の含量変化などをともなって活性酸素を消去する。ストレス自体がなくなれば、あるいはストレスに適応(順化)すれば、植物体は元の状態に回復、あるいは適応した状態になる。」
(2)引用文献3記載の技術事項
上記「ア」~「イ」からみて、引用文献3には下記の事項が記載されていると認められる。
<引用文献3記載技術>
「植物細胞では活性酸素は通常に発生しているが、種々のストレスが加わると発生は助長され、ストレスの生物的要因として、養分欠乏症や、光(強光)、UVなどがあり、ストレス要因が重なるとより一層ストレスが強くなり、活性酸素の発生やその消去酵素の活性変動は著しくなり(121頁 左欄第3~15行)、
ストレスが生じた場合、正常な代謝や生理反応は進行しなくなり、活性酸素の発生を助長すること(121頁 左欄第16~30行)。」
第5 本願発明1に関する対比・判断
1 対比
本願発明1と引用発明を対比する。
(1)引用発明の「イチゴ栽培システム」は、「栽培方法として水耕栽培が挙げられる」ものであり、「培地」が「イチゴの苗や株を固定したり、必要な水分や養分を溜め、それらをイチゴの苗や株に供給する役割がある」ものであり、「局所温度調節装置と半導体光源との組み合わせによって、花芽分化を促進」するものであるところ、「イチゴ栽培システム」の対象となる「イチゴの苗」は、花芽を形成する前段階にあるもの、すなわち、少なくとも子葉を展葉させた以降のものと解せる。
そうすると、引用発明の「イチゴの苗」は、本願発明1の「少なくとも子葉が展葉した以降のイチゴ苗」に相当する。
(2)引用発明の「青色光」は、「波長」が「400~500nm」であって、「波長450nm近傍に発光の中心波長を持」つから、本願発明1の「400~500nmの波長域にピーク波長を有する青色光」に相当する。
また、本願発明1の「青色光を2~4日連続して照射」することと、引用発明の「昼夜連続して、イチゴに青色光を照射」することは、「青色光を」「連続して照射」する点において一致する。
(3)本願発明1の「イチゴ苗を栄養成長から生殖成長に傾けて花芽形成を誘導する」ことと、引用発明の「イチゴの苗」を「花芽分化誘導」させることとは、「イチゴ苗」の「花芽形成を誘導する」点において一致する。
(4)引用発明における「イチゴ栽培システム」による「花芽分化誘導方法」は、上記(1)で示したように、水耕栽培によるイチゴの苗を対象とするものであり花芽分化を促進するものであるところ、イチゴの苗から花芽を誘導するものであるから、本願発明1の「イチゴ水耕栽培における花芽誘導方法」に相当する。
してみれば、本願発明1と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点1~相違点4で相違する。
<一致点>
少なくとも子葉が展葉して以降のイチゴ苗に対し、
400~500nmの波長域にピーク波長を有する青色光を連続して照射し、
かつ、水分や養分を供給して、花芽形成を誘導する、
イチゴ水耕栽培における花芽誘導方法。
<相違点1>
青色光の連続照射の日数について、本願発明1は、「2~4日」であるのに対し、引用発明は、日数が特定されていない点。
<相違点2>
イチゴの苗や株に供給するものが、本願発明1では、「窒素を含まない養液」であるのに対し、引用発明では、「水分や養分」であって「窒素を含まない養液である」ことが特定されていない点。
<相違点3>
花芽誘導について、本願発明1は、「イチゴ苗内に活性酸素を発生させて酸化ストレスが加わることによって、イチゴ苗を栄養成長から生殖成長に傾け」るものであるのに対し、引用発明の「花芽誘導技術」は、このような特定がされていない点。
<相違点4>
花芽形成を誘導するための処理日数について、本願発明1は、「2~4日」であるのに対し、引用発明は、日数が特定されていない点。
2 検討・判断
事案に鑑み、相違点2、1、4、3の順に検討、判断する。
(1)相違点2についての判断
相違点2について検討する。
引用発明において、イチゴには一季成りと四季成りがあるうち、「一季成り品種のイチゴ」は「日が短くなり寒くなることで、花芽が形成され(花芽分化)、これが果実となる」「短日性」を有し、「低温・短日・低窒素の3条件が満たされなければなら」ないものである。一方、「四季成り品種のイチゴ」は「短日性はないが温度が高くなると花芽の形成が無くなり、果実が形成され」ないことからみて、「短日」の条件が不要となることが明らかであるから、上記3条件のうち低温・低窒素の条件を満たすことにより花芽分化するものと解せる。
してみると、四季成りのイチゴについて苗を花芽分化させるには、低温・低窒素の条件が必要なところ、これら条件のうち「低窒素」によって植物に必要な「窒素」を欠乏させるストレスを植物に与えることによって花芽形成を促進することが技術常識であることを踏まえ、さらに強いストレスを植物に与えて花芽形成の更なる促進を図る目的で、引用発明における「水耕栽培」の「水分や養分」に、低窒素に含まれる「窒素を含まない養液」を選択し、相違点2に係る構成とすることは、当業者にとって容易になし得たことである。
(2)相違点1、4についての判断
相違点1、4は関連するものであるから、まとめて検討する。
上記(1)において示したように、引用発明の「四季成り品種のイチゴ」は、低温・低窒素の条件を満たすことにより花芽分化するものであり、イチゴ等の植物には窒素が不可欠な物質であるから、低窒素により植物にストレスが加わることは広く知られたことである。
また、青色光の照射による酸化ストレスをイチゴなどの果菜類に与えることによって、果菜類の花芽形成を促進することは、例えば特開2001-258389号公報(特に、【0007】、【0012】を参照。)に示されるように技術常識である。
そして、引用文献2記載技術及び引用文献3記載技術に示されるように、植物に過剰な光が供給されたり、養分を欠乏させたりすることによって、活性酸素が生成され植物に酸化的ストレスが加えられることは周知の機序であり、また、引用文献3記載技術に示されるように、養分欠乏症やUVなどの酸化ストレス要因が重なるとより植物に対する酸化ストレスが一層強くなり、活性酸素の発生が著しくなることも周知の機序である。
してみると、引用発明において、「四季成り品種のイチゴ」を対象として、「短日」処理を行わずに、局所温度調節装置と青色系発光ダイオードの照明装置によって「昼夜連続」してイチゴに青色光を照射することにより、上記の周知の機序に基づき「低窒素」とともに「青色光」の「照射」による酸化ストレスを与えて、強いストレスを与えるようにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである。そして、強いストレスの作用により、「青色光の照射日数」とそれによる「花芽形成を誘導するための処理日数」が「2~4日」になることは、当業者がなし得る最適化又は好適化の範囲にすぎない。
(3)相違点3についての判断
相違点3について検討する。
本願発明1の青色光を2~4日連続して照射し、かつ、窒素を含まない養液を供給する、という構成において、上記(2)で示した周知の機序が作用するものであり、相違点3は実質的な相違点ではない。
仮に、相違点3が実質的な相違点であったとしても、本願発明1に上記周知の機序に基づき、本願発明1の相違点3の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
(4)請求人の主張について
ア 請求人の主張の概要
(ア)引用発明との対比について
引用発明の青色光は、葉緑素(クロロフィル)の持つ光吸収曲線のピークに合わせて採用されるものの一つであり、光合成反応のため葉緑素(クロロフィル)に働きかける役割を担うものである。
これに対して・・・(中略)・・・本願発明1の青色光は、クリプトクロムの持つ光吸収曲線のピークに合わせて採用されたものであり、活性酸素発生(酸化ストレス付与)のためクリプトクロムに働きかける役割を担うものである。
以上のように、引用発明と本願発明1とは、青色光が働きかける対象と青色光の果たす役割とにおいて根本的に相違するものなのである(以下、「主張ア」という。意見書第2頁第17~38行。)。
(イ)相違点1、4について
イチゴの花芽分化について、一季成り品種は短日性で四季成り品種は基本長日性であるというように日長性(光周性)がベースにあることは、当業者にとって極めて常識的な事実である。・・・(中略)・・・
このため、日長性以外の要因に基づき花芽誘導させるという発想に、日長性がベースと理解しているイチゴ栽培関係の当業者が思い至る可能性は、極めて低いものであると思料する。
また、「局所温度調節装置と青色系発光ダイオードの照明装置によって「昼夜連続」してイチゴに青色光を照射する際、植物に過剰な光を供給させたり養分を欠乏させたりするストレスを与える…」ことは、引用文献1に開示はおろか示唆すらされていない。
さらに、本願出願当時の当業者の技術常識からすれば、約2週間~30日程度であれば想像がつくと思われるものの、本願発明1の『2~4日』はあまりにも常識外れ(当時の技術常識から大きく乖離したもの)であり、当業者が適宜なし得る範囲を明らかに凌駕するものと思料する(以下、「主張イ」という。意見書第2頁第45行~第3頁第5行、第3頁第9~12行、第3頁第24~27行。)。
(ウ)相違点2について
請求人が令和7年6月23日に提出した意見書において記載される『生化学第94巻第6号,PP892-895(2022)「窒素栄養に応答した 植物の花成制御」』(以下、「資料1」という。)には、「その一方で,シロイヌナズナをはじめ,これまでに窒素と花成時期の関係を調べた研究の結果としては,低窒素条件で花成が遅れる現象も報告されており,統一的な見解がなされていなかった.」との記載もある(以下、「主張ウ-1」という。意見書第3頁第34~37行。)。
また、引用発明は土壌栽培を排除するものではなく、土壌栽培を排除しないのなら土壌中の窒素をゼロにできないことに鑑みると、引用発明の「水分や養分」に「低窒素」の意味を含めた上で「低窒素」の意味から「窒素を含まない養液」にまで拡大して抽出することを、当業者が容易になし得るとはいえないと思料する。・・・(中略)・・・
従って、イチゴ栽培で「窒素を含まない養液」を使うという選択には、ある意味阻害要因があり、引用発明における「水耕栽培」の「水分や養分」に、低窒素に含まれるとされる「窒素を含まない養液」を選択することは、当業者にとって容易になし得たと論理付けできないものであると思料する(以下、「主張ウ-2」という。意見書第2頁第45行~第3頁第5行。)。
(エ)相違点3について
青色光条件も無窒素条件もそれぞれ単独では、3日間処理の花芽誘導効果がでなかった・・・(中略)・・・「本願発明1の青色光を2~4日連続して照射し、かつ、窒素を含まない養液を供給する、という構成において、上記周知の機序が作用」したとしても、マイナス条件とマイナス条件とを足しただけで、花芽誘導されなかったという結果になると考えるのが通常であろう。・・・(中略)・・・本願発明1は、青色光の役割を従来の日長性に拠るのではなく、酸化ストレスを発生させるトリガーの一つとし、青色光条件+無窒素条件の組合せ(青色光を2~4日連続して照射し、かつ、窒素を含まない養液を供給する、という構成)から酸化ストレス起因のイチゴの花芽誘導技術を確立するに至った極めて画期的なものである(以下、「主張エ」という。意見書第4頁第31行-第5頁第14行。)。
イ 請求人の主張への見解
(ア)主張アについて
引用発明のイチゴ栽培システムは、上記第4の1(2)に示したように、「局所温度調節装置と半導体光源との組み合わせにより、花芽分化の促進の効果をイチゴ栽培に適用でき、優秀なイチゴを多量に取得する」ものであって、「照明装置に使用する光は」「青色系、紫外線系の各種波長の光及びこれら二種以上の組み合わせが挙げられ、青色系発光ダイオードの発光する青色光の波長は、400~500nmであり、波長450nm近傍に発光の中心波長を持」つところ、青色光の照射による酸化ストレスをイチゴなどの果菜類に与えることによって、果菜類の花芽形成を促進することが、技術常識であることを踏まえると、引用発明の「400~500nm」の波長の「青色系発光ダイオード」が花芽形成を促進するものであることが明らかであり、同じ波長の青色光でも植物に対して多くの作用をもたらすことは例示するまでもなく広く知られたことであるから、引用文献1の【0206】に光合成反応のため葉緑素(クロロフィル)に働きかける役割をするものは、青色系発光ダイオードと赤色系発光ダイオードの両者である旨の記載があることによって、引用発明の「青色系発光ダイオード」が「花芽分化」に用いられるものであることを何ら否定するものとはいえない。
したがって、審判請求人の上記主張アは、前記1で示した引用発明と本願発明1と対比判断を左右するものではない。
(イ)主張イについて
引用発明において、「苗を花芽分化させる」条件の1つとして「低窒素」が挙げられるとともに、「青色系発光ダイオード」の照明装置を有するものであり、両者はともに花芽形成を促進するストレスになることが技術常識であることからみて、それらを組み合わせてイチゴを花芽誘導させるという発想に至ることは自然なことであり、請求人の主張する「植物に過剰な光を供給させたり養分を欠乏させたりするストレスを与える」ことは、引用発明の「低窒素」と「青色系発光ダイオード」とにより作用するものにすぎない。また、「青色光の照射日数」とそれによる「花芽形成を誘導するための処理日数」が「2~4日」になることは、強いストレスによる花芽分化の促進の効果から理解し得る程度のものであり、(3)に示したとおり、当業者がなし得る最適化又は好適化の範囲にすぎない。
したがって、審判請求人の上記主張イは、前記(3)で示した判断を左右するものではなく、これを採用することはできない。
(ウ)主張ウ-1、ウ-2について
まず、主張ウ-1について検討すると、上記資料1は、シロイヌナズナの研究結果として、低窒素条件で花成が遅れる現象がある、という一見解が示されたものにすぎず、この記載により、本願発明を含め、引用発明や周知の機序である「低窒素」の条件が否定されるほどのものとはいえない。
次に、主張ウ-2について検討すると、引用発明は、栽培方法を「土壌栽培」だけではなく、「水耕栽培」も含むものである。そして、上記(1)に示したように、低窒素によって養分を欠乏させるストレスを植物に与えることによって花芽形成を促進することが、技術常識であること(上記資料1の894頁にも示されている。)を踏まえ、さらに強いストレスを植物に与えて花芽形成の更なる促進を図るため、引用発明における「水耕栽培」の「水分」に、「低窒素」の条件を満たす「窒素を含まない養液」として、相違点2に係る構成とすることは、当業者にとって容易になし得たことであり、その効果も格別のものではない。
したがって、審判請求人の上記主張ウ-1、ウ-2は、前記(1)で示した判断を左右するものではなく、これを採用することはできない。
(エ)主張エについて
上記(2)において示したように、ストレス要因が重なると植物へのストレスが一層強くなることが周知の機序であるところ、上記(3)に示したとおり、本願発明1の「青色光条件+無窒素条件の組合せ」から酸化ストレス起因のイチゴの花芽誘導技術を確立することは、実質的な相違点といえず、相違点としても想到し得たことであり、その効果についてみても予測できるものといえる。
したがって、審判請求人の上記主張エは、前記(2)で示した判断を左右するものではなく、これを採用することはできない。
(5)本願発明1のまとめ
以上のとおり、本願発明1は、引用発明及び上記周知の機序に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。そして、相違点1~4や本願の明細書の記載を総合的に勘案しても、本願発明1の奏する効果は、各相違点1~4による予測可能な個別の効果の総和程度にすぎず、当業者にとって予測困難であり、かつ、格別顕著なものとはいえない。
第7 むすび
以上のとおり、他の請求項に係る発明を検討するまでもなく、本願発明1は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。
令和7年9月30日
審判長 特許庁審判官 居島 一仁
特許庁審判官 立澤 正樹
特許庁審判官 油原 博
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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