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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年9月26日

不服2024-017163 水蒸気発生体及び温熱具

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年9月26日 (2025-09-26)
事件番号
不服2024-017163
事件名
水蒸気発生体及び温熱具
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願の補正発明(水蒸気発生体)について、引用発明に引用文献4記載技術を適用し、吸水性ポリマーの坪量を5g/m²以上200g/m²以下とすることは当業者が容易に想到できたと判断した事例。
  • 請求人の「引用文献1に吸水性シートへ吸水性ポリマーを含ませる動機付けがない」との主張について、引用文献4に水分率を最適に保つための動機付けがあるとして採用しなかった事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、令和元年10月9日出願(優先権主張 令和元年5月24日)の特願2019-185896号の一部を令和5年12月5日に新たな特許出願としたものについて、令和6年8月21日付け拒絶査定を受けた請求人が請求した拒絶査定不服審判である。
  • 本件補正後の請求項1(本件補正発明)は、被酸化性金属、炭素成分及び水を含む発熱層と、発熱層の上に直接積層され第1の吸水剤を含む第1の吸水剤層と、その上の吸水シートと、吸水シートの上に積層され第2の吸水剤を含む第2の吸水剤層とを備え、第2の吸水剤が第2の吸水性ポリマーを含み坪量が5g/m²以上200g/m²以下である水蒸気発生体である。
  • 原査定は、請求項1~6に係る発明が引用文献1~4に記載された発明に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられない旨を理由とする。
  • 請求人は拒絶査定取消しを求めたが、審判体は本件補正を適法と認めた上で、本件補正発明が引用発明、周知技術及び引用文献4記載技術に基づいて容易に発明できたとして、本件審判の請求は成り立たないと審決した。

争点

  • 本件補正は特許法17条の2第5項の要件を満たすか否か。
  • 本願請求項1~6に係る発明は特許法29条2項により特許を受けることができないか否か。

判断

  • 本件補正前の請求項2、3、5に係る補正は実質的に記載内容を変更するものではなく、本来記載されるべき表現に訂正する誤記の訂正の範疇に入るものであり、特許法17条の2第5項第3号の要件を満たし、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内であるから、適法である。
  • 本願発明1と引用発明とは、「被酸化性金属、炭素成分及び水を含む発熱層と、その上に直接積層され第1の吸水剤を含む第1の吸水剤層と、その上の吸水シートとを備えた水蒸気発生体」の点で一致し、吸水シートの上に第2の吸水剤層を設ける構成(相違点1)と、第2の吸水剤の坪量を5g/m²以上200g/m²以下とする構成(相違点2)で相違する。
  • 相違点1、2について、蒸気温熱マスクの水蒸気発生量を500mg/10min以上、さらに好ましくは600mg/10min以上とすることは引用文献5及び6に記載の周知事項であり、保水層の水分含有量のコントロールは引用文献4にも記載の周知事項であるから、引用発明に引用文献4記載技術を適用し、吸水シートの上に第2の吸水剤層を設け、吸水性ポリマーの坪量を5g/m²以上200g/m²以下とすることは当業者が容易に想到できた。
  • 相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の作用効果は引用発明、周知技術及び引用文献4記載技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。
  • 請求人の「引用文献1には吸水性シート中に吸水性ポリマーを含ませる思想がなく、動機付けがない」との主張は、引用文献4に水分率を最適に保ち良好な発熱特性を与えるために吸水性シートに吸水性ポリマーを含ませる構成が記載されており、動機付けが存在するから、採用できない。
  • その結果、本件補正発明は引用発明、周知技術及び引用文献4記載技術に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 花王株式会社(代理人 弁理士法人きさらぎ国際特許事務所)

審判番号 不服2024-017163

請求人 花王株式会社(代理人 弁理士法人きさらぎ国際特許事務所)

特願2023-205414「水蒸気発生体及び温熱具」拒絶査定不服審判事件〔令和6年2月1日出願公開、特開2024-15206〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年10月9日(優先権主張 令和元年5月24日)に出願した特願2019-185896号の一部を令和5年12月5日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和6年1月9日  :上申書、手続補正書の提出

令和6年4月4日付け:拒絶理由通知

令和6年7月26日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年8月21日付け:拒絶査定

令和6年10月28日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 本件補正について

1 本件補正の内容

(1)令和6年7月26日提出の手続補正書により補正された(以下「本件補正前」という。)特許請求の範囲の請求項1-6は、以下のとおりである。

「 【請求項1】

被酸化性金属、炭素成分、及び水を含む発熱層と、

前記発熱層の上に積層され、第1の吸水剤を含む第1の吸水剤層と、

前記第1の吸水剤層の上に積層された吸水シートと、

前記吸水シートの上に積層され、第2の吸水剤を含む第2の吸水剤層とを備えた水蒸気発生体であって、

前記第1の吸水剤層は、前記発熱層の上に直接積層されたものであり、

前記第2の吸水剤は、第2の吸水性ポリマーを含み、その坪量が5g/m²以上200g/m²以下である水蒸気発生体。

【請求項2】

前記第2の吸水性ポリマーは、重量平均粒径が1μm以上1000μm以下である請求項1又は2に記載の水蒸気発生体。

【請求項3】

全期第2の吸水剤層の上に積層された、第2の吸水シートをさらに含む請求項1又は2記載の水蒸気発生体。

【請求項4】

前記第1の吸水剤は、第1の吸水性ポリマーを含み、その坪量が15g/m²以上300g/m²以下である請求項1~3のいずれか一項に記載の水蒸気発生体。

【請求項5】

前記第2の吸収性ポリマーは、前記第1の吸収性ポリマーと同じポリアクリル酸である請求項4に記載の水蒸気発生体。

【請求項6】

前記第2の吸水剤層側に設けられ、通気度が200秒/100mL以下である第1シートと、

前記発熱層側に設けられ、通気度が8000秒/100mL超である第2シートとをさらに備え、

前記第1シートと前記第2シートとは、周縁部が密閉されて袋体を形成している請求項1~5のいずれか一項に記載の水蒸気発生体。」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1(以下「本件補正発明」という。)は、以下のとおりである。(下線は、当審で付した。)

「 【請求項1】

被酸化性金属、炭素成分、及び水を含む発熱層と、

前記発熱層の上に積層され、第1の吸水剤を含む第1の吸水剤層と、

前記第1の吸水剤層の上に積層された吸水シートと、

前記吸水シートの上に積層され、第2の吸水剤を含む第2の吸水剤層とを備えた水蒸気発生体であって、

前記第1の吸水剤層は、前記発熱層の上に直接積層されたものであり、

前記第2の吸水剤は、第2の吸水性ポリマーを含み、その坪量が5g/m²以上200g/m²以下である水蒸気発生体。

【請求項2】

前記第2の吸水性ポリマーは、重量平均粒径が1μm以上1000μm以下である請求項1に記載の水蒸気発生体。

【請求項3】

前記第2の吸水剤層の上に積層された、第2の吸水シートをさらに含む請求項1又は2記載の水蒸気発生体。

【請求項4】

前記第1の吸水剤は、第1の吸水性ポリマーを含み、その坪量が15g/m²以上300g/m²以下である請求項1~3のいずれか一項に記載の水蒸気発生体。

【請求項5】

前記第2の吸水性ポリマーは、前記第1の吸収性ポリマーと同じポリアクリル酸塩である請求項4に記載の水蒸気発生体。

【請求項6】

前記第2の吸水剤層側に設けられ、通気度が200秒/100mL以下である第1シートと、

前記発熱層側に設けられ、通気度が8000秒/100mL超である第2シートとをさらに備え、

前記第1シートと前記第2シートとは、周縁部が密閉されて袋体を形成している請求項1~5のいずれか一項に記載の水蒸気発生体。」

2 補正の適否について

本件補正前の請求項2、3、5に係る補正は、補正内容からみて、本件補正は実質的に記載内容を変更するものではなく、本件補正は、本来記載されるべきであった表現に訂正する「誤記の訂正」の範疇に入る補正を意図したものと認められる。

してみれば、本件補正は、特許法第17条の2第5項第3号に掲げられた誤記の訂正を目的とするものであり、特許法第17条の2第5項の要件を満たすものである。

そして、本件補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものと認められる。

したがって、本件補正は、適法に行われたものである。

第3 原査定の拒絶の理由

原査定(令和6年8月21日付け拒絶査定)の概要は以下のとおりである。

本願請求項1-6に係る発明は、以下の引用文献1-4に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.国際公開第2018/185843号

2.特開2016-116806号公報

3.特開2013-146554号公報

4.特開2019-24924号公報

第4 引用文献、引用発明

1 引用文献1、引用発明1

(1)引用文献1の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項の記載がある(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

ア 「[0019] [発熱体]

次に、温熱具50に備えられる発熱体100について、図3~5に基づいて説明する。図3は本実施形態に使用する発熱体を模式的に示した平面図であり、図4は、図3のA-A断面図であり、図5は本実施形態に使用する発熱部を模式的に示した断面図である。

[0020] 図3,4に示すように、本実施形態の発熱体100は、被酸化性金属、炭素成分及び水を含む発熱部10と、この発熱部10を収容する収容体20とを有する。

図5に示すように、発熱部10は、発熱層11と、吸水性シート102とが積層されてなるものであり、さらに別途基材層13(基材103)が設けられている。

[0021] 発熱部10は、被酸化性金属21の酸化反応によって発熱して十分な温熱効果を付与するものであり、JIS規格S4100に準拠した測定において、たとえば温熱具50の発熱温度が38~70℃となる性能を有することができる。

[0022] 図5に示すように、発熱層11は、被酸化性金属21、炭素成分22、吸水性ポリマー23及び水を含有する。

イ 「[0033] 吸水性ポリマー23は、発熱層11中に均一に存在していてもよいが、発熱部10の温度の立ち上がりを好適に維持し、安定して水蒸気を発生させる観点から、図5に示されるように、吸水性ポリマー23が、吸水性シート102に接するように配置されていることが好ましい。このように配置するためには、吸水性ポリマー23が、たとえば発熱層11の一方の面に対して積層され、略シート状の形状で、発熱層11の吸水性シート102に接する側の面に配置される。

積層の方法は、公知の方法の中から適宜選択すればよいが、例えば、吸水性ポリマー23以外のものを含む層に対し、吸水性ポリマー23をスプレー法等により散布し、その後、吸水性シート102を積層する方法を採用することができる。

なお、図5に示されるように、吸水性ポリマー23の全てが吸水性シート102に接している必要はなく、少なくとも一部が接していればよい。また、被酸化性金属21や炭素成分22が一部吸水性シート102に接していてもよい。」

ウ 「[0047] この吸水性シート102は、例えば、一層の繊維シートから構成されていてもよいし、二層以上が積層されていてもよい。

[0048] 吸水性シート102としては、具体的には、後述する繊維材料から製造される紙、不織布、又は紙と不織布の積層したものなどが挙げられる。また、パルプ繊維やレーヨン繊維などの繊維材料に、更に別の繊維材料を積層または混合した抄紙、不織布などのシート材でもよい。

このような吸水性シート102を用いることで、このシート中に担持される水の量を特定の範囲にすることが容易にでき、また、発熱体100の温度の立ち上がりを好適に維持し、発生する水蒸気を効果的に放出できるため好ましい。

[0049] 上記繊維材料としては、親水性繊維及び疎水性繊維のいずれをも用いることができるが、親水性繊維を用いることが好ましく、中でもセルロース繊維を用いることが吸水性シート102に担持される水の量を、特定の範囲にすることが容易にでき、また、発生する水蒸気を効果的に放出できるため、より好ましい。セルロース繊維としては、化学繊維(合成繊維)や天然繊維を用いることができる。」

エ 「[0057] つづいて、発熱部10の製造方法の一例について説明する。

発熱部10は、例えば、被酸化性金属21、炭素成分22、及び水等を含む発熱粉体水分散物を基材層13に塗布し、その後、塗布した発熱粉体水分散物の層に対して吸水性ポリマー23を散布、最後に散布した吸水性ポリマー23上に吸水性シート102を配置することで作製できる。

発熱粉体水分散物は、前述した成分を全て一度に混合することで調製してよいが、予め、増粘剤を水に溶解したものに反応促進剤を溶解して水溶液を準備し、次に被酸化性金属21と炭素成分22とをプレ混合したものを水溶液と混合してもよい。」

オ [図4]「

〔図省略〕

」

カ [図5]「

〔図省略〕

」

(2) 引用発明の認定

上記(1)から引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「発熱体100であって、

発熱体100は、被酸化性金属、炭素成分及び水を含む発熱部10とを有し、

発熱部10は、発熱層11と、吸水性シート102とが積層されてなるものであり、

発熱層11は、被酸化性金属21、炭素成分22、吸水性ポリマー23及び水を含有し、

吸水性ポリマー23は、発熱層11の一方の面に対して積層され、略シート状の形状で、発熱層11の吸水性シート102に接する側の面に配置され、

吸水性シート102は、一層の繊維シートから構成されていてもよいし、二層以上が積層されていてもよく、

発熱部10は、被酸化性金属21、炭素成分22、及び水等を含む発熱粉体水分散物を基材層13に塗布し、その後、塗布した発熱粉体水分散物の層に対して吸水性ポリマー23を散布、最後に散布した吸水性ポリマー23上に吸水性シート102を配置することで作製できる発熱体100。」

2 引用文献4

(1)引用文献4の記載

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、図面とともに次の事項の記載がある。

ア 「【0012】

図1は、本発明の温熱具の一例を示す模式的な断面図である。温熱具1は、被酸化性金属、吸水剤および水を備える発熱部10と、発熱部10を収容する袋体30とを有する。温熱具1は、香料組成物により賦香されている。

【0013】

温熱具1は、被酸化性金属の酸化反応によって発熱して十分な温熱効果を付与するものであり、JIS規格S4100に準拠した測定において、発熱温度38~74℃の性能を有することができる。温熱具1は、水蒸気の発生を伴う蒸気温熱具であってもよいし、水蒸気の発生を実質的に伴わずに発熱する、いわゆる使い捨てカイロであってもよい。温熱具1は香料組成物により賦香されているため、使用時には、発熱とともに香料組成物により芳香する。

【0014】

図2は、実施の形態に係る発熱部10を模式的に示した断面図である。図2に示すように、発熱部10は、基材層13と、発熱層11と、保水層12とが、この順で積層されてなる。すなわち、本実施形態において、発熱部10は、発熱層11を基材層13と保水層12とで挟み込まれたような、いわゆるサンドイッチ構造となっている。以下、図2を用いて、発熱部10の各層について、詳細を説明する。

【0016】

発熱層11は、被酸化性金属、吸水剤および水を少なくとも含む発熱組成物を備える。」

イ 「【0020】

吸水剤は、保水能を有し、少なくとも炭素成分を含むものである。炭素成分の他、例えば、繊維材料、吸水性ポリマー、および吸水性の粉体から選ばれる1種または2種以上が挙げられる。

【0021】

炭素成分としては、保水能、酸素供給能、および触媒能を有するものであり、例えば、活性炭、アセチレンブラック、および黒鉛から選ばれる1種または2種以上を用いることができるが、湿潤時酸素を吸着しやすいことや、発熱層11の水分を一定に保てる観点から、活性炭が好ましく用いられる。より好ましくは、椰子殻炭、木粉炭、およびピート炭から選ばれる1種または2種以上の微細な粉末状物または小粒状物が用いられる。中でも、発熱層11の水分を一定に保ち、良好な発熱特性を与える観点から、木粉炭がより好ましい。

【0022】

炭素成分は、被酸化性金属と均一に混合される観点のみならず、発熱層11中の水分率を最適に保ち、良好な発熱特性を与える観点から、平均粒径が10~200μmであることが好ましく、平均粒径が12~100μmであることがより好ましい。

同様の観点から、炭素成分は、平均粒径が10μm以上であることが好ましく、12μm以上であることがより好ましい。また、炭素成分は、平均粒径が200μm以下であることが好ましく、100μm以下であることがより好ましい。

なお、炭素成分の平均粒径は、粉体の形態における最大長さをいい、動的光散乱法、レーザー回折法等により測定される。炭素成分は、粉体状の形態のものを用いることが好ましいが、粉体状以外の形態のものを用いることもでき、例えば、繊維状の形態のものを用いることもできる。」

ウ 「【0034】

また、本実施形態において、保水層12は、成分(a)繊維材料、および、成分(b)吸水性ポリマーを含む吸水シート102である。

保水層12は、成分(a)を含むシート、例えば、一層の繊維シートから構成されていてもよいし、二層以上が積層されていてもよい。繊維シートとしては、具体的には、後述する繊維材料から製造される紙、不織布、または紙と不織布の積層したものなどが挙げられる。成分(a)を含むシートとしては、具体的には、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレンシート、ポリプロピレンシートなど吸水性のない素材に繊維材料を積層またはラミネートした紙、不織布などのシート材でもよく、パルプ繊維やレーヨン繊維などの繊維材料に、さらに別の繊維材料を積層または混合した抄紙、不織布などのシート材でもよい。保水層12に成分(a)を含むシートを用いることが、保水層12に含まれる水の含有量を適切にコントロールでき、発熱層中の水分率を最適に保ち、良好な発熱特性を与える点で好ましい。

【0035】

保水層12は、さらに成分(b)を含んでいてもよい。保水層12に成分(b)を含む場合、保水層12の形態は、以下のものを例示することができる。

(i)成分(a)および成分(b)が均一に混合された状態で1枚シートとしたもの。

(ii)成分(a)を含む同一のまたは異なるシート間に、成分(b)が配置されたもの。

(iii)成分(b)を散布してシート状としたもの。

中でも、発熱層11の水分率のコントロールを容易に行うことができる観点から好ましいものは、上記(ii)の形態のものである。なお、上記(ii)の形態の保水層12は、例えば、成分(a)を含むシート上に成分(b)を均一に散布し、その上から200g/m²の量の水を噴霧した後、さらにその上に成分(a)を含む同一のまたは異なるシートを積層し、100±0.5℃、5kg/cm²の圧力にてプレスして、含水率が5質量%以下になるまで乾燥して製造することが可能である。

【0036】

成分(a)としては、親水性繊維および疎水性繊維のいずれをも用いることができるが、親水性繊維を用いることが好ましく、中でもセルロース繊維を用いることが保水層12への水分移動を促し、発熱層11中の水分率を最適に保ち、良好な発熱特性を与える観点でより好ましい。セルロース繊維としては、化学繊維(合成繊維)や天然繊維を用いることができる。」

エ 「【0043】

保水層12は、保水層12に含まれる水の含有量を適切にコントロールし、良好な発熱特性を与える観点から、乾燥状態でその坪量が20~200g/m2であることが好ましく、35~150g/m²であることがより好ましく、50~140g/m²であることがさらに好ましい。

保水層12に含まれる成分(b)の坪量は、保水層12に含まれる水の含有量を適切にコントロールし、良好な発熱特性を与える観点でから、乾燥状態で5~150g/m²であることが好ましく、10~100g/m²であることがより好ましく、30~90g/m²であることがさらに好ましい。」

オ 図1「

〔図省略〕

」

カ 引用文献4【0012】等より、引用文献4には、「温熱具1」が記載されている。

引用文献4【0014】及び図2より、引用文献4には「温熱具1」の「発熱部10は、基材層13と、発熱層11と、保水層12とが、この順で積層されてなる」ことが記載されている。

引用文献4【0016】より、引用文献4には「発熱層11は、被酸化性金属、吸水剤および水を少なくとも含む発熱組成物を備える。」を有することが記載されている。ここで、【0020】~【0022】より、吸水剤として「炭素成分」が記載されている。よって、引用文献4には「被酸化性金属、吸水剤としての炭素成分および水を少なくとも含む発熱組成物を備える発熱層11」が記載されている。

引用文献4【0034】の「保水層12は、成分(a)繊維材料、および、成分(b)吸水性ポリマーを含む吸水シート102である」、及び、「成分(a)を含むシートとしては、具体的には、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリエチレンシート、ポリプロピレンシートなど吸水性のない素材に繊維材料を積層またはラミネートした紙、不織布などのシート材でもよく、パルプ繊維やレーヨン繊維などの繊維材料に、さらに別の繊維材料を積層または混合した抄紙、不織布などのシート材でもよい。」、【0036】の「成分(a)としては、親水性繊維および疎水性繊維のいずれをも用いることができるが、親水性繊維を用いることが好ましく、中でもセルロース繊維を用いることが保水層12への水分移動を促し、発熱層11中の水分率を最適に保ち、良好な発熱特性を与える観点でより好ましい。セルロース繊維としては、化学繊維(合成繊維)や天然繊維を用いることができる。」との記載より、引用文献4には、成分(a)を含むシートとして、親水性繊維からなるシートすなわち吸水性を持つ、吸水シートが記載されている。

【0035】の「保水層12に成分(b)を含む場合、保水層12の形態は、以下のものを例示することができる。(略)(ii)成分(a)を含む同一のまたは異なるシート間に、成分(b)が配置されたもの。」との記載及び前記【0034】の記載より、引用文献4には、「保水層12」は「繊維材料を含む吸水シートの間に、吸水性ポリマーが配置された」ものであることが記載されていると認められる。

【0043】より、引用文献4には、「保水層12に含まれる成分(b)の坪量は、乾燥状態で5~150g/m²であることが好まし」いことが記載されている。よって、【0035】の記載とあわせ、引用文献4には「前記吸水性ポリマーの坪量は、乾燥状態で5~150g/m²であることが好ましい」ことが記載されている。

よって、引用文献4には、

「 基材層13と、発熱層11と、保水層12とが、この順で積層されてなる発熱部10を有する温熱具1であって、

前記発熱層11は、被酸化性金属、吸水剤としての炭素成分および水を少なくとも含む発熱組成物を備え、

前記保水層12は、繊維材料を含む吸水シートの間に、吸水性ポリマーが配置され、

前記吸水性ポリマーの坪量は、乾燥状態で5~150g/m²が好ましい、

前記温熱具1」

との技術(以下「引用文献4記載技術」という。)が記載されている。

3 引用文献5(国際公開2016/199245号)

(1)引用文献5の記載

新たに引用する、周知技術を示す文献である、引用文献5には以下の事項が記載されている。

ア 「[0082]

水蒸気発生体120または蒸気温熱マスク100の肌側に位置する面の表面温度の測定は、測定環境温度30℃(30±1℃)において水蒸気発生体120を酸素遮断袋から取り出し、水蒸気発生体120または蒸気温熱マスク100の肌側に位置する面、すなわち水蒸気放出面を上にして測定室31に載置し、金属球(4.5g)をつけた温度計38をその上に載せて計測する。また、この状態で下部より除湿空気を流し、入口温湿度計34と出口温湿度計36で計測される温度及び湿度から測定室31に空気が流入する前後の絶対湿度の差を求め、さらに入口流量計35と出口流量計37で計測される流量から水蒸気発生体120または蒸気温熱マスク100が放出した水蒸気量を算出する。なお、本明細書における水蒸気発生量とは、水蒸気発生体120を酸素遮断袋から取り出した時点を起点とし、10分後までに測定された総量をいう。

[0083]

また、本実施形態の蒸気温熱マスク100の水蒸気発生量は、マスク着用者に適度な蒸気感を与える観点から、好ましくは60mg/10min以上であり、より好ましくは100mg/10min以上であり、さらに好ましくは300mg/10min以上であり、さらに好ましくは500mg/10min以上であり、ことさらに好ましくは600mg/10min以上である。

また、本実施形態の蒸気温熱マスク100の水蒸気発生量は、マスク中の結露を抑止する観点から、好ましくは2000mg/10min以下であり、より好ましくは1400mg/10min以下であり、さらに好ましくは1000mg/10min以下である。

また、本実施形態の蒸気温熱マスク100の水蒸気発生量は、好ましくは60mg/10min以上2000mg/10min以下であり、より好ましくは100mg/10min以上1400mg/10min以下であり、さらに好ましくは300mg/10min以上1000mg/10min以下であり、さらに好ましくは500mg/10min以上1000mg/10min以下であり、ことさらに好ましくは600mg/10min以上1000mg/10min以下である。」

(2)引用文献5の認定

引用文献5には、「蒸気温熱マスクの水蒸気発生量は、マスク着用者に適度な蒸気感を与える観点から、500mg/10min以上、さらに好ましくは600mg/10min以上である」ことが記載されていると認める。

4 引用文献6(特開2018-117908号公報)

(1)引用文献6の記載

新たに引用する、周知技術を示す文献である、引用文献6には以下の事項が記載されている。

ア 「【0083】

水蒸気発生体120または蒸気温熱マスク100の肌側に位置する面の表面温度の測定は、測定環境温度30℃(30±1℃)において水蒸気発生体120を酸素遮断袋から取り出し、水蒸気発生体120または蒸気温熱マスク100の肌側に位置する面、すなわち水蒸気放出面を上にして測定室31に載置し、金属球(4.5g)をつけた温度計38をその上に載せて計測する。また、この状態で下部より除湿空気を流し、入口温湿度計34と出口温湿度計36で計測される温度及び湿度から測定室31に空気が流入する前後の絶対湿度の差を求め、さらに入口流量計35と出口流量計37で計測される流量から水蒸気発生体120または蒸気温熱マスク100が放出した水蒸気量を算出する。なお、本明細書における水蒸気発生量とは、水蒸気発生体120を酸素遮断袋から取り出した時点を起点とし、10分後までに測定された総量をいう。

【0084】

また、本実施形態の蒸気温熱マスク100の水蒸気発生量は、マスク着用者に適度な蒸気感を与える観点から、好ましくは60mg/10min以上であり、より好ましくは100mg/10min以上であり、さらに好ましくは300mg/10min以上であり、さらに好ましくは500mg/10min以上であり、ことさらに好ましくは600mg/10min以上である。

また、本実施形態の蒸気温熱マスク100の水蒸気発生量は、マスク中の結露を抑止する観点から、好ましくは2000mg/10min以下であり、より好ましくは1400mg/10min以下であり、さらに好ましくは1000mg/10min以下である。

また、本実施形態の蒸気温熱マスク100の水蒸気発生量は、好ましくは60mg/10min以上2000mg/10min以下であり、より好ましくは100mg/10min以上1400mg/10min以下であり、さらに好ましくは300mg/10min以上1000mg/10min以下であり、さらに好ましくは500mg/10min以上1000mg/10min以下であり、ことさらに好ましくは600mg/10min以上1000mg/10min以下である。」

(2)引用文献6の認定

引用文献6には、「蒸気温熱マスクの水蒸気発生量は、マスク着用者に適度な蒸気感を与える観点から、500mg/10min以上、さらに好ましくは600mg/10min以上である」ことが記載されていると認める。

第5 対比

本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「発熱層11」の「発熱粉体水分散物」は、「被酸化性金属21、炭素成分22、及び水等を含む」ものであるから、本願発明1の「発熱層」に相当する。

イ 引用発明の「吸水性ポリマー23」は、「発熱層11の吸水性シート102に接する側の面に配置され」るものであるから、「被酸化性金属21、炭素成分22、吸水性ポリマー23及び水を含有」する「発熱層11」の「吸水性シート102に接する側の面に配置され」るものである。そして、「吸水性ポリマー23」は、「略シート上の形状で」、「発熱粉体水分散物の層に対して」「散布」されるものであるから、「発熱粉体水分散物」の層の上に直接積層されたものであるといえる。また、吸水性ポリマーが、吸収剤としての機能を有することは明らかであるから、引用発明の「吸水性ポリマー23」は、本願発明1の「前記発熱層の上に直接積層され、第1の吸収剤を含む第1の吸水剤層」に相当する。

ウ 上記イを踏まえれば、引用発明の「吸水性シート102」は、「吸水性ポリマー23」の上に積層されるものであるから、本願発明1の「前記第1の吸水剤層の上に積層された吸水シート」と一致する。

エ 引用発明の「発熱体100」は、「発熱部10」により水蒸気が発生するものであるから、本願発明1の「水蒸気発生体」であるといえる。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「被酸化性金属、炭素成分、及び水を含む発熱層と、

前記発熱層の上に積層され、第1の吸水剤を含む第1の吸水剤層と、

前記第1の吸水剤層の上に積層された吸水シートと

を備えた水蒸気発生体であって、

前記第1の吸水剤層は、前記発熱層の上に直接積層されたものである水蒸気発生体。」

(相違点1)

本願発明1では、吸水シートの上に第2の吸水剤を含む第2の吸水剤層が積層されるものであるのに対し、引用発明では、そのような構成について特定されていない点。

(相違点2)

本願発明1では、第2の吸収剤が、第2の吸水性ポリマーを含み、その坪量が5g/m²以上200g/m²以下であるのに対し、引用発明では、そのような構成について特定されていない点。

第6 判断

1 相違点1、2について

マスク着用者に適度な蒸気感を与える観点から、蒸気温熱マスクの水蒸気発生量を500mg/10min以上、さらに好ましくは600mg/10min以上とさせることは、引用文献5及び引用文献6に記載されているように周知な事項である。また、良好な発熱特性を得るために、保水層の水分含有量を適切にコントロールすることは、引用文献4の第0034段落にも記載されているように周知である。

よって、引用発明における水蒸気発生量よりも多くの水蒸気を発生させるために、引用発明に引用文献4記載技術の発熱層の上に、繊維材料を含む吸水シートの間に、吸水性ポリマーが配置された吸水層12を積層する技術を適用することは、当業者が容易になし得た事項である。すなわち、吸水シートの上に積層され、第2の吸水剤を含む第2の吸水剤層を備えることは、当業者が容易に想到することができた事項である。また、その際の吸水性ポリマーの坪量を「5g/m²以上200g/m²以下とすること」は、引用文献4に「前記吸水性ポリマーの坪量は、乾燥状態で5~150g/m²が好ましい」との事項が記載されていることから、当業者が容易になし得た事項である。

3 効果について

これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、周知技術及び引用文献4記載技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

4 請求人の主張について

請求人は、審判請求書の「(3)引用文献1について」において「吸水性シート102中に吸水性ポリマーを含ませるという思想は、引用文献1には存在しない。要するに、段落[0047]における「二層以上が積層」なる記載を、「繊維シートのみ二層以上が積層」と解釈することは妥当であっても、この記載を、「二層以上の繊維シートと、吸水性ポリマーとが積層」と解釈する根拠はない。上述したとおり、段落[0048]には、繊維材料から製造される吸水性シートが好ましい旨が記載されていることから、吸水性シート102に「吸水性ポリマーを含ませる」ことの動機付けは存在せず、むしろ「吸水性ポリマーを含ませない」ことの動機付けが存在するといえる。」という旨を主張している。

上記主張について検討すると、引用文献4には、保水層12において、発熱層中の水分率を最適に保ち、良好な発熱特性を与えるために、吸水性シートを、繊維シートを用いて構成することに加えて、さらに、発熱層中の水分率を最適に保ち、良好な発熱特性を与えるために、吸水性シートに吸水性ポリマーを含むよう構成することが記載されており、引用発明の吸水性シートを、より水分率を最適に保ち、良好な発熱特性を与えるために、引用文献4のように、吸水性シートを繊維シートと吸水性ポリマーを含むようにすることの動機付けは存在するといえるから、上記主張を採用することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、周知技術及び引用文献4記載技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年9月26日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 米倉 明日香

特許庁審判官 梅本 章子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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