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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月15日

不服2024-018607 遊技機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月15日 (2025-10-15)
事件番号
不服2024-018607
事件名
遊技機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 遊技機の発明について、引用発明に周知技術や引用文献9記載事項を組み合わせて容易に発明できたとし、独立特許要件を欠くとして補正を却下し、拒絶査定を維持した審決。
  • 補正後の請求項1に係る発明は、引用発明、引用文献9及び周知技術1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項により特許を受けることができないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和3年2月24日出願の特願2021-27440の一部を分割して令和5年6月20日に新たな特許出願(特願2023-100957)とした遊技機の発明に係る出願である。
  • 令和6年3月12日付け拒絶理由通知、同年5月13日付け意見書・手続補正書提出、同年5月24日付け拒絶理由通知書(最後)、同年7月29日付け意見書・手続補正書提出を経て、同年8月28日付けで補正の却下の決定及び拒絶査定がされた。
  • 請求人は、令和6年11月21日に審判請求書及び手続補正書を提出したが、当該手続補正(本件補正)は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するとして却下され、本願発明についても引用発明等に基づき容易に発明できたとして拒絶すべきものとされた。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(本件補正発明が独立して特許を受けることができるか)
  • 本願発明が引用発明、引用文献9及び周知技術1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか

判断

  • 規範:本件補正は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項)を検討する。考慮した事情:本件補正発明と引用発明を対比し、一致点及び相違点1~7を認定した。当てはめと結論:相違点1は周知技術1、相違点2・6・7aは引用文献9記載事項1、相違点3は周知技術1・2、相違点4は周知技術1、相違点5は周知技術3、相違点7bは引用文献9記載事項2に基づき、いずれも当業者が容易になし得たことである。退けた主張:請求人の主張1~4は、相違点の認定や動機付けの有無に関するものだが、いずれも採用できない。
  • 規範:本願発明は、本件補正発明から特定事項を削除したものであり、本件補正発明が容易に発明できた以上、本願発明も同様に容易に発明できたといえる。当てはめと結論:本願発明は、引用発明、引用文献9及び周知技術1~3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 本件補正発明が奏する効果は、引用発明、引用文献9及び周知技術1~周知技術3から予測される程度のものに過ぎず、予測困難かつ格別顕著な効果を認めることはできない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年11月21日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 京楽産業.株式会社(代理人 弁理士法人エビス国際特許事務所)

審判番号 不服2024-018607

請求人 京楽産業.株式会社(代理人 弁理士法人エビス国際特許事務所)

特願2023-100957「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和5年8月18日出願公開、特開2023-115114〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年2月24日に出願された特願2021-27440の一部を分割して、令和5年6月20日に新たな特許出願(特願2023-100957)としたものであって、本願出願後の手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和6年3月12日付け:拒絶理由通知書

同年5月13日  :意見書、手続補正書の提出

同月24日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年7月29日  :意見書、手続補正書の提出

同年8月28日付け:補正の却下の決定、拒絶査定(以下「原査               定」という。)

同年9月3日  :原査定の謄本の送達

同年11月21日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和6年11月21日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年11月21日にされた手続補正を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

令和6年11月21日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、令和6年5月13日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項1に、

(本件補正前)

「【請求項1】

遊技の進行を制御する主制御手段と、前記主制御手段からのコマンドに応じた演出を制御する演出制御手段と、を備えた遊技機において、

前記主制御手段は、

遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定情報を判定する判定手段と、

前記判定の結果に応じて特別図柄の変動表示を実行する変動表示手段と、を備え、

前記変動表示手段は、

前記特別図柄の変動表示としてサイクル変動を行ってから前記特別図柄を停止表示させ、

前記演出制御手段は、

前記特別図柄の変動表示の実行中に、表示手段で演出図柄を変動表示してから仮停止させ、その後に停止表示期間にわたって前記演出図柄を停止表示位置に停止表示する変動演出を実行可能であり、

前記変動演出の実行中に変動BGMを可聴出力することが可能であると共に、リーチ演出を実行可能であり、

前記変動演出の実行中に前記表示手段に表示される背景画像の動的表示を実行可能であり、

所定の異常が発生すると異常報知音を可聴出力することが可能であり、

前記変動BGMには、

第1変動BGMと、特定のリーチ演出中に出力される第2変動BGMとを含み、

前記リーチ演出が実行されない第1変動パターンによる前記特別図柄の変動表示が実行される場合には、

前記特別図柄の変動表示における最初の前記サイクル変動の開始タイミングよりも後のタイミングで前記第1変動BGMの可聴出力を開始することが可能であると共に、

前記第1変動BGMの可聴出力を、当該特別図柄の変動表示における最後の前記サイクル変動の終了タイミングよりも後のタイミングであって、前記特別図柄の停止時間が経過した後の客待ち状態中に終了させることが可能であり、

前記特定のリーチ演出が実行される第2変動パターンによる前記特別図柄の変動表示が実行される場合には、

最初の前記サイクル変動の開始タイミングよりも後のタイミングで前記第1変動BGMの可聴出力を開始することが可能であると共に、

前記第1変動BGMの可聴出力が停止した後の前記特定のリーチ演出の実行に応じて開始された前記第2変動BGMの可聴出力を、当該特別図柄の変動表示における最後の前記サイクル変動の開始タイミングよりも前のタイミングで終了させることが可能であり、

前記第1変動BGMの出力中に前記異常報知音の出力が開始される場合、前記第1変動BGMの音量をそれまでよりも低下させ、

前記第1変動BGMの出力中に前記異常報知音の出力が終了する場合、前記第1変動BGMの音量を低下前の音量に復帰させ、

所定の変動演出において、前記演出図柄が仮停止する共に前記第1変動BGMの可聴出力と前記背景画像の動的表示とが実行されているときに前記特別図柄の変動表示の開始時コマンドを受信した場合、

前記所定の変動演出を終了させて前記演出図柄を停止表示位置に表示するとともに、前記停止表示期間の経過を待たずに前記演出図柄の変動表示を開始させて次の変動演出を開始させるが、前記第1変動BGMの可聴出力と前記背景画像の動的表示とを終了させずに継続して実行することが可能であることを特徴とする遊技機。」

とあったものを、

(本件補正後)

「【請求項1】

遊技の進行を制御する主制御手段と、前記主制御手段からのコマンドに応じた演出を制御する演出制御手段と、を備えた遊技機において、

前記主制御手段は、

遊技者に有利な特別遊技を実行するか否かの判定情報を判定する判定手段と、

前記判定の結果に応じて特別図柄の変動表示を実行する変動表示手段と、を備え、

前記変動表示手段は、

前記特別図柄の変動表示としてサイクル変動を行ってから前記特別図柄を停止表示させ、

前記演出制御手段は、

前記特別図柄の変動表示の実行中に、表示手段で演出図柄と特殊図柄を変動表示してから前記演出図柄を仮停止させ、その後に停止表示期間にわたって前記演出図柄を停止表示位置に停止表示すると共に、前記特殊図柄を停止表示する変動演出を実行可能であり、

前記変動演出の実行中に変動BGMを可聴出力することが可能であると共に、リーチ演出を実行可能であり、

前記変動演出の実行中に前記表示手段に表示される背景画像の動的表示を実行可能であり、

所定の異常が発生すると異常報知音を可聴出力することが可能であり、

前記変動BGMには、

第1変動BGMと、特定のリーチ演出中に出力される第2変動BGMとを含み、

前記リーチ演出が実行されない第1変動パターンによる前記特別図柄の変動表示が実行される場合には、

前記特別図柄の変動表示における最初の前記サイクル変動の開始タイミングよりも後のタイミングで前記第1変動BGMの可聴出力を開始することが可能であると共に、

前記第1変動BGMの可聴出力を、当該特別図柄の変動表示における最後の前記サイクル変動の終了タイミングよりも後のタイミングであって、前記特別図柄の停止時間が経過した後の客待ち状態中に終了させることが可能であり、

前記特定のリーチ演出が実行される第2変動パターンによる前記特別図柄の変動表示が実行される場合には、

最初の前記サイクル変動の開始タイミングよりも後のタイミングで前記第1変動BGMの可聴出力を開始することが可能であると共に、

前記第1変動BGMの可聴出力が停止した後の前記特定のリーチ演出の実行に応じて開始された前記第2変動BGMの可聴出力を、当該特別図柄の変動表示における最後の前記サイクル変動の開始タイミングよりも前のタイミングで終了させることが可能であり、

前記第1変動BGMの出力中に前記異常報知音の出力が開始される場合、前記第1変動BGMの音量をそれまでよりも低下させ、

前記第1変動BGMの出力中に前記異常報知音の出力が終了する場合、前記第1変動BGMの音量を低下前の音量に復帰させ、

所定の変動演出の実行中において、前記演出図柄が仮停止すると共に、前記特殊図柄の変動表示と前記第1変動BGMの可聴出力と前記背景画像の動的表示とが実行されているときに、前記所定の変動演出の終了条件が成立しない場合、

前記演出図柄の仮停止と前記特殊図柄の変動表示と前記第1変動BGMの可聴出力と前記背景画像の動的表示とを継続することが可能であると共に、前記第1変動BGMが曲末に達すると、前記第1変動BGMを曲頭から可聴出力することが可能であり、

前記所定の変動演出において、前記演出図柄が仮停止する共に、前記特殊図柄の変動表示と前記第1変動BGMの可聴出力と前記背景画像の動的表示とが実行されているときに前記特別図柄の変動表示の開始時コマンドを受信した場合、

前記所定の変動演出を終了させて次の変動演出を開始させるために、前記演出図柄を停止表示位置に表示して前記停止表示期間の経過を待たずに前記演出図柄の変動表示を開始させるが、前記特殊図柄の変動表示と前記第1変動BGMの可聴出力と前記背景画像の動的表示とを終了させずに継続して実行することが可能であることを特徴とする遊技機。」

とする補正を含むものである(下線は補正箇所を示すために当審合議体が付した。)。

2 補正の適否

(1) 本件補正の目的

本件補正は、補正前の請求項1に記載した発明を特定するために必要な事項である「特別図柄の変動表示の実行中に」「実行」する「変動演出」について、補正前の「演出図柄」に加えて、「特殊図柄」も「変動表示」と「停止表示」することを特定して限定し、また、補正前の請求項1における「演出図柄」と本件補正により特定されることとなった上記「特殊図柄」の「変動表示」、「第1変動BGMの可聴出力」及び「背景画像の動的表示」について、「所定の変動演出の実行中において、前記演出図柄が仮停止すると共に、前記特殊図柄の変動表示と前記第1変動BGMの可聴出力と前記背景画像の動的表示とが実行されているときに、前記所定の変動演出の終了条件が成立しない場合、前記演出図柄の仮停止と前記特殊図柄の変動表示と前記第1変動BGMの可聴出力と前記背景画像の動的表示とを継続することが可能であると共に、前記第1変動BGMが曲末に達すると、前記第1変動BGMを曲頭から可聴出力することが可能であ」ることを特定して限定し、また、補正前の請求項1において、「前記特別図柄の変動表示の開始時コマンドを受信した場合」に「前記所定の変動演出を終了させ」ることについて、補正前には、「前記演出図柄が仮停止する共に前記第1変動BGMの可聴出力と前記背景画像の動的表示とが実行されている」ことを前提としていたものに、「前記特殊図柄の変動表示」が実行されていることを加えて限定し、また、補正前の請求項1における「特別図柄の変動表示の開始時コマンドを受信した場合」の「終了させずに継続して実行する」処理について、補正前の「前記第1変動BGMの可聴出力と前記背景画像の動的表示」に加えて、「前記特殊図柄の変動表示」を含むことを特定して限定するとともに、上記の「終了させずに継続して実行する」処理が、「次の変動演出を開始させるために」行われることを特定して限定することを含むものである。

また、当該補正について、本件補正後の請求項1に係る発明は、本件補正前の請求項1に係る発明と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、本件補正は特許法17条の2第5項2号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正に該当する。

(2) 新規事項

本件補正は、願書に最初に添付した明細書の【0078】、【0195】、【0486】、【1187】~【1231】、【1307】~【1381】、【1427】~【1435】、【1437】~【1438】及び【2080】~【2088】、並びに、図面の【図70】~【図71】、【図74】~【図81】、【図83】~【図84】及び【図146】等の記載からみて、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、特許法17条の2第3項に規定する要件を満たす。

3 本件補正発明の独立特許要件

上記2(1)のとおり、本件補正は、特許法17条の2第5項2号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正を含むものであるから、本件補正後の請求項1に係る発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか(特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか)について以下で検討する。

(1) 本件補正発明

本件補正発明は、上記1に(本件補正後)として記載したとおりのものであるところ、本件補正発明について以下に再掲する(符号A等は、分説するために当審合議体が付した。以下、符号A等を付した事項を「特定事項A」等という。)。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。