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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年11月11日

不服2024-019061 電池セル及びそれを含む電池モジュール

AI 要約AI

電池セルにおいて、ガス排出部の内面が互いに上下方向に離隔する構成が引用発明に記載も示唆もなく、自明でも周知・技術常識でもないとして、引用発明に基づく進歩性の拒絶理由は認められないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年11月11日 (2025-11-11)
事件番号
不服2024-019061
事件名
電池セル及びそれを含む電池モジュール
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 電池セルにおいて、ガス排出部の内面が互いに上下方向に離隔する構成が引用発明に記載も示唆もなく、自明でも周知・技術常識でもないとして、引用発明に基づく進歩性の拒絶理由は認められないと判断した事例。
  • 引用発明のガス放出管は一端がリードフィルムに埋め込まれ、他端も内外両方から圧力を受けるため、内面の形状が変形して上下方向に離隔するとはいえないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、優先権主張を伴う国際出願(2021年11月2日出願)に係る「電池セル及びそれを含む電池モジュール」の発明(請求項1~13)について、令和6年7月8日付けで拒絶査定を受けたため、拒絶査定不服審判を請求した事案である。
  • 本願発明1は、電極組立体を収納した電池ケース、シーリング部を経由して突出する電極リード、シーリング部に対応する部分に位置するリードフィルムを備え、リードフィルムにガス排出部が形成され、ケース内のガスがガス排出部に流入するときガス排出部の内面が互いに上下方向に離隔する電池セルである(請求項1)。
  • 原査定は、引用文献1(特表2018-525804号公報)に基づき、本願請求項1~3、6、7、9~12は新規性を欠き、請求項4、5、8、13は進歩性を欠くとして拒絶した。
  • 審判請求時に請求項1に「ガス排出部の内面が互いに上下方向に離隔し」との記載を追加する補正がされた。
  • 審判請求時の補正は、特許法第17条の2第3項から第6項までの要件に適合するとされた。

争点

  • 本願請求項1~3、6、7、9~12は引用発明と同一か否か。
  • 本願請求項4、5、8、13は引用発明に基づき容易に発明できたか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、電池ケース・電極リード・リードフィルム・ガス排出部等で一致するが、本願発明1はガスがガス排出部に流入するとき内面が互いに上下方向に離隔するのに対し、引用発明はその離隔が特定されていない点で相違する。
  • 引用発明のメインガス放出管150は一端がリードフィルム140に埋め込まれ、他端以外の部分は内外両方から圧力を受けるため、圧力が高まっても内面が互いに上下方向に離隔するように変形するとは自明とはいえない。当該技術事項は記載又は示唆された文献がなく周知・技術常識でもないから、容易想到とも認められない。
  • 本願発明2~13も同様の構成を備えるため、本願発明1と同じ理由により、引用発明と同一とはいえず、容易に発明できたともいえない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1には引用発明のメインガス放出管150の内面が互いに上下方向に離隔されることについては、記載も示唆もない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 エルジー エナジー ソリューション リミテッド(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-019061

請求人 エルジー エナジー ソリューション リミテッド(代理人 弁理士2名)

特願2022-558536「電池セル及びそれを含む電池モジュール」拒絶査定不服審判事件〔令和4年5月12日国際公開、WO2022/098063、令和5年5月10日国内公表、特表2023-519377、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)11月2日(優先権主張外国庁受理2020年11月6日(KR)大韓民国、2021年10月25日(KR)大韓民国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。

令和5年10月30日付け 拒絶理由通知書

令和6年4月4日   意見書・手続補正書

7月8日付け 拒絶査定

11月28日   審判請求書・手続補正書

令和7年3月18日付け 前置報告書

3月26日   上申書

6月17日   上申書

以下では、令和6年7月8日付け拒絶査定のことを「原査定」という。

第2 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

1.(新規性)本願請求項1~3、6、7及び9~12に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

2.(進歩性)本願請求項4、5、8及び13に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特表2018-525804号公報

第3 審判請求時の補正について

審判請求時の補正は、補正前の請求項1に記載された「ガス排出部」について、「前記電池ケース内で発生したガスが前記ガス排出部の内部に流入するとき、前記ガス排出部の内面が互いに上下方向に離隔し、」との記載を追加するものである。

当該補正は、願書に最初に添付した明細書の段落【0048】の「電池ケース200内で発生するガスがガス排出部450の内部に流入する時、ガス排出部450の内面が互いに離隔しながら、ガス排出部450の内部に流入されたガスが外部に容易に排出される」という記載、段落【0062】の「本実施例のように、電池セルのリードフィルム内にガス排出部が形成されている場合、電池セルの内部圧力が増加する時、ガス排出部が上下方向に離隔することによって、ガス排出部の内部に電池セルの内部のガスが流入される」という記載に基づくことは明らかである。そして、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものといえるから特許法第17条の2第3項の規定に適合する。

また、補正前の請求項1に係る発明の特別な技術的特徴は、ガス排出部に関し「前記電池セルの内部のガスが所定の圧力以上になれば前記リードフィルムを通じて前記ガスを外部に排出させる」ことであると認められる。そして、補正後の請求項1は、「ガス排出部」について特別な技術的特徴に加えて「前記電池ケース内で発生したガスが前記ガス排出部の内部に流入するとき、前記ガス排出部の内面が互いに上下方向に離隔し」という限定を加えたものであるから、補正前に受けた拒絶理由通知書において特許をすることができないものか否かについての判断が示された発明と、補正後の請求項1~13に記載された発明とは、特許法第37条の単一性の要件を満たす一群の発明に該当するから、特許法第17条の2第4項の規定に適合する。

加えて、当該補正は、補正前の請求項1に係る発明を特定する事項である「ガス排出部」について、「前記電池ケース内で発生したガスが前記ガス排出部の内部に流入するとき、前記ガス排出部の内面が互いに上下方向に離隔し」という限定を加えたものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。そして、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変更するものでないから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そして、当該補正は、以下の「第4 本願発明」から「第6 対比・判断」までに示すように、補正後の請求項1~13に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合する。

以上より、審判請求時の補正は、特許法第17条の2第3項から第6項までの要件に適合している。

第4 本願発明

本願請求項1~13に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明13」といい、これらを総称して「本願発明」という。)は、令和6年11月28日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものと認定する。

なお、本願発明1についてのみ、後の参照の便宜のため、請求項1の記載を以下のようにA~Gに分説し、「発明特定事項A」のようにして参照する。

【請求項1】

A 電極組立体が収納部に装着され、外周辺が熱融着によって密封された構造のシーリング部を含む電池ケースと、

B 前記電極組立体に含まれた電極タブと電気的に連結され、前記シーリング部を経由して、前記電池ケースの外側方向に突出している電極リードと、

C 前記電極リードの上部及び下部のうち少なくとも一方において、前記シーリング部に対応する部分に位置するリードフィルムと、

D を含む電池セルであって、

E 前記リードフィルムは、前記電池ケースの内部から前記電池ケースの外側方向に延びたガス排出部が形成されており、

F1 前記ガス排出部は、前記電池ケースの内部に向けて開放されており、

F2 前記電池ケース内で発生したガスが前記ガス排出部の内部に流入するとき、前記ガス排出部の内面が互いに上下方向に離隔し、

F3 前記ガス排出部は、前記電池セルの内部のガスが所定の圧力以上になれば前記リードフィルムを通じて前記ガスを外部に排出させる、

G 電池セル。

【請求項2】

前記電極リードの突出方向を基準に、前記ガス排出部の前面及び両側面は閉鎖されている、請求項1に記載の電池セル。

【請求項3】

前記ガス排出部の表面のうち少なくとも一部を覆う内部層をさらに含む、請求項1または2に記載の電池セル。

【請求項4】

前記内部層を成す素材は、前記リードフィルムを成す素材に比べて、融点が高く、電解液に反応しない、請求項3に記載の電池セル。

【請求項5】

前記リードフィルムは、ポリオレフィン系の物質を含み、

前記内部層は、ポリオレフィン系、フッ素系、及び多孔性セラミック系のうち少なくとも1つの物質を含む、請求項3または4に記載の電池セル。

【請求項6】

前記リードフィルムは、前記電極リードよりも広い幅を有する、請求項1から5のいずれか一項に記載の電池セル。

【請求項7】

前記リードフィルムは、前記シーリング部の長さよりも大きな長さを有し、前記電極リードの長さよりも小さな長さを有する、請求項1から6のいずれか一項に記載の電池セル。

【請求項8】

前記ガス排出部は、前記電極リードよりも広い幅を有する、請求項6に記載の電池セル。

【請求項9】

前記リードフィルムは、第1リードフィルム及び第2リードフィルムを含み、

前記第1リードフィルムは、前記電極リードの上部に位置し、

前記第2リードフィルムは、前記電極リードの下部に位置する、請求項1から8のいずれか一項に記載の電池セル。

【請求項10】

前記電極リードは、前記第1リードフィルムと前記第2リードフィルムとの間に位置し、前記第1リードフィルムと前記第2リードフィルムは、互いに連結されている、請求項9に記載の電池セル。

【請求項11】

前記リードフィルム内に形成されている前記ガス排出部の端部は、前記電池ケースの外側面よりも外側に位置する、請求項1から10のいずれか一項に記載の電池セル。

【請求項12】

前記電池ケースの内部に向けて開放されている前記ガス排出部の端部は、前記電池ケースの内側面よりも内側に位置する、請求項1から11のいずれか一項に記載の電池セル。

【請求項13】

請求項1から12のいずれか一項に記載の電池セルを含む、電池モジュール。

第5 引用文献、引用発明等

1 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用された特表2018-525804号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の(1)の記載があり、該記載により以下の(2)が認められる。なお、下線は強調のために当審で付した(以下同様)。

(1)引用文献1の記載

引用文献1には、以下の記載がある。

ア 「【0002】

本発明は、電池セルおよびその製造方法に関し、特に、ガス放出管を内蔵した電池セルおよびその製造方法に関する。」

イ 「【0029】

本発明に係る電池セルは、図1に図示されているように、電極タブ111が設けられた電極組立体110と、電極組立体110を収容し、縁部の少なくとも一部がシールされてシール面121を形成するケース120と、電極タブ111に結合し、ケース120の外に引き出される電極リード130と、ケース120のシール面121に位置した電極リード130の上面と下面に設けられ、シール面122とともに結合するリードフィルム140と、ケース120の内部に位置し、一端がリードフィルム140に埋め込まれるメインガス放出管150とを含む。」

ウ 「【0031】

ケース120は、電極組立体110が収容される収容部121と、収容部121の縁部に沿って設けられ、熱融着されて収容部121をシールするシール面122とを含む。

【0032】

電極リード130は、電極組立体110の電極タブ111に結合し、先端がケース120の外に露出するように配置される。

【0033】

リードフィルム140は、電極リード130とケース120とのシール性を高めるためのものであり、ケース120のシール面122に位置した電極リード130の上面と下面にそれぞれ配置される。」

エ「【0035】

メインガス放出管150は、シールが完了した電池セルの内部に発生するガスを排出するためのものであり、平坦な円筒形状を有しており、ケース120に内蔵される際、一端がリードフィルム140に埋め込まれる。この際、メインガス放出管150の一端はシール面122の外部に露出したリードフィルム140まで埋め込まれ、これによりリードフィルム140の切断だけでもメインガス放出管150の一端を外部に露出させることができる。」

オ「【0037】

かかるメインガス放出管150は、ケース120に内蔵された状態で設けられる一方、ケース120の内部にガスが発生する時にリードフィルム140を切断してメインガス放出管を露出させると、ケース120の内部のガスがメインガス放出管150を介して外部に排出されてケース120の内部のガスを除去することができる。」

(2)引用発明の認定

前記(1)の記載によれば、引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明を以下のようにa~fに分説し、「構成a」のようにして参照する。

ただし、前記(1)の【0037】には、「ケース120の内部にガスが発生する時にリードフィルム140を切断してメインガス放出管を露出させる」と記載され、「メインガス放出管」の符号が記載されていないが、リードフィルム140を切断して露出させるのは、「メインガス放出管150」であることは明らかであるから、符号がない「メインガス放出管」についても「メインガス放出管150」とすることで表記を統一する。

a 電極組立体110を収容したケース120と、ケース120の外に引き出される電極リード130と、電極リード130の上面と下面に設けられたリードフィルム140と、一端がリードフィルム140に埋め込まれるメインガス放出管150とを含む電池セルであって、(【0029】)

b ケース120は、電極組立体110が収容される収容部121と、収容部121の縁部に沿って設けられ、熱融着されて収容部121をシールするシール面122とを含み、(【0031】)

c 電極リード130は、電極組立体110の電極タブ111に結合し、先端がケース120の外に露出するように配置され、(【0032】)

d リードフィルム140は、ケース120のシール面122に位置した電極リード130の上面と下面にそれぞれ配置され、(【0033】)

e1 メインガス放出管150は、平坦な円筒形状を有しており、ケース120に内蔵される際、一端がリードフィルム140に埋め込まれ、(【0035】)

e2 ケース120の内部にガスが発生する時にリードフィルム140を切断してメインガス放出管150を露出させると、ケース120の内部のガスがメインガス放出管150を介して外部に排出されてケース120の内部のガスを除去する、(【0037】)

f 電池セル。(【0029】)

第6 対比・判断

1.対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、以下のとおりである。

(1)発明特定事項Aについて

発明特定事項Aは、「電極組立体が収納部に装着され、外周辺が熱融着によって密封された構造のシーリング部を含む電池ケースと、」というものである。

引用発明の「ケース120」(構成a及び構成b)は、本願発明1の「電池ケース」に相当する。

また、引用発明の「電極組立体110」(構成a)は、本願発明1の「電極組立体」に相当する。

一方、引用発明の「ケース120」は、「収容部121の縁部に沿って設けられ、熱融着されて収容部121をシールするシール面122を含」むこと(構成b)から、本願発明1の「外周辺が熱融着によって密封された構造のシーリング部」に相当する構成を有している。

また、引用発明の「ケース120」は、「電極組立体110」が「収容部121」に「収容され」ている構成(構成b)でもある。

したがって、本願発明1の「電池ケース」と引用発明の「ケース120」は、「電極組立体が収納部に装着され、外周辺が熱融着によって密封された構造のシーリング部を含む」点で一致する。

よって、本願発明1と引用発明とは、発明特定事項Aにおいて一致する。

(2)発明特定事項Bについて

発明特定事項Bは、「前記電極組立体に含まれた電極タブと電気的に連結され、前記シーリング部を経由して、前記電池ケースの外側方向に突出している電極リードと、」というものである。

引用発明の「電極組立体110の電極タブ111」(構成c)は、本願発明1の「電極組立体に含まれた電極タブ」に相当する。

また、引用発明の「電極リード130」は、本願発明1の「電極リード」に相当する。

一方、引用発明の「電極リード130」は、「電極組立体110の電極タブ111に結合し、先端がケース120の外に露出するように配置」(構成c)されていることから、本願発明1の「電極組立体に含まれた電極タブと電気的に連結され」、「前記電池ケースの外側方向に突出している」点で本願発明1の「電極リード」と共通する。さらに、引用発明の「電極リード130」は、「ケース120のシール面122に位置」(構成d)していることから、「電極リード130」が「シーリング部を経由」した構成である点でも、本願発明1の「電極リード」と共通している。してみれば、本願発明1の「電極リード」と引用発明の「電極リード130」は、「電極組立体に含まれた電極タブと電気的に連結され、前記シーリング部を経由して、前記電池ケースの外側方向に突出している」点で一致する。

よって、本願発明1と引用発明とは、発明特定事項Bにおいて一致する。

(3)発明特定事項Cについて

発明特定事項Cは、「前記電極リードの上部及び下部のうち少なくとも一方において、前記シーリング部に対応する部分に位置するリードフィルムと、」というものである。

引用発明1の「リードフィルム140」(構成d)は、本願発明1の「リードフィルム」に相当する。

一方、引用発明の「リードフィルム140」は、「ケース120のシール面122に位置した電極リード130の上面と下面にそれぞれ配置され」ていること(構成d)から、本願発明1の「電極リードの上部及び下部のうち少なくとも一方において、前記シーリング部に対応する部分に位置する」構成を有している。

よって、本願発明1と引用発明とは、発明特定事項Cにおいて一致する。

(4)発明特定事項Dについて

発明特定事項Dは、発明特定事項A~C「を含む電池セルであって、」というものである。

引用発明の「電池セル」は、上記(1)~(3)のように発明特定事項A~Cを含むものであること(構成a)から、本願発明1と引用発明は、発明特定事項Dにおいて一致する。

(5)発明特定事項Eについて

発明特定事項Eは、「前記リードフィルムは、前記電池ケースの内部から前記電池ケースの外側方向に延びたガス排出部が形成されており、」というものである。

上記(3)のとおり、引用発明の「リードフィルム140」は、本願発明1の「リードフィルム」に相当する。また、引用発明の「メインガス放出管150」(構成e1及び構成e2)は、本願発明1の「ガス排出部」に相当する。

一方、引用発明は、「メインガス放出管150」が「ケース120の内部のガスがメインガス放出管150を介して外部に排出されてケース120の内部のガスを除去する」(構成e2)ものであることから、メインガス放出部150はケース120の内部からケース120の外側方向に延びているといえる。してみれば、本願発明1の「ガス排出部」と引用発明の「メインガス放出管150」は、「前記電池ケースの内部から前記電池ケースの外側方向に延び」ている点で共通する。

さらに、引用発明の「メインガス放出管150」は、「平坦な円筒形状を有しており、ケース120に内蔵される際、一端がリードフィルム140に埋め込まれ」(構成e1)ていることから、リードフィルム140には、メインガス放出管150の一端が埋め込まれた状態で「形成され」ているといえる。してみれば、本願発明1の「リードフィルム」と引用発明の「リードフィルム140」には、「ガス排出部が形成され」ている点でも共通する。

まとめると、本願発明1の「リードフィルム」と引用発明の「リードフィルム140」は、「前記電池ケースの内部から前記電池ケースの外側方向に延びたガス排出部が形成されて」いる点で一致する。

よって、本願発明1と引用発明とは、発明特定事項Eにおいて一致する。

(6)発明特定事項F1について

発明特定事項F1は、「前記ガス排出部は、前記電池ケースの内部に向けて開放されており、」というものである。

上記(5)のとおり、引用発明の「メインガス放出管150」(構成e1及び構成e2)は、本願発明1の「ガス排出部」に相当する。

一方、引用発明は、「メインガス放出管150は、平坦な円筒形状を有しており、ケース120に内蔵される際、一端がリードフィルム140に埋め込まれ、」(構成e1)、「ケース120の内部にガスが発生する時にリードフィルム140を切断してメインガス放出管150を露出させると、ケース120の内部のガスがメインガス放出管150を介して外部に排出されてケース120の内部のガスを除去する」(構成e2)ものであり、「メインガス放出管150」の「一端」、つまりケース120の外側方向の端は、「リードフィルム140を切断してメインガス放出管150を露出」させる前は、「リードフィルム140に埋め込まれ」て開放されておらず、「メインガス放出管150」の他端、つまりケース120の内側の端については、リードフィルム140を切断することなく、ケース120の内部にガスが発生した際に、ケース120の内部からメインガス放出管150を介して外部に排出するものである。このことから、メインガス放出管150は、ケース120の内部に向けて「開放されて」いるものといえる。

よって、本願発明1と引用発明は、発明特定事項F1において一致する。

(7)発明特定事項F2、F3について

発明特定事項F2は、「前記電池ケース内で発生したガスが前記ガス排出部の内部に流入するとき、前記ガス排出部の内面が互いに上下方向に離隔し、」というものである。さらに、発明特定事項F3は、「前記ガス排出部は、前記電池セルの内部のガスが所定の圧力以上になれば前記リードフィルムを通じて前記ガスを外部に排出させる」というものである。

上記(5)のとおり、引用発明の「メインガス放出管150」(構成e1及び構成e2)は、本願発明1の「ガス排出部」に相当する。

一方、引用発明は、「ケース120の内部にガスが発生する時」(構成e2)には、ケース120の内部のガスが通常の圧力以上になっているものといえる。そうすると、引用発明の「メインガス放出管150」は、ケース120の内部のガスが所定の圧力以上になれば、メインガス放出管150が形成されているリードフィルム140を通じてガスを外部に排出させているものである。

よって、本願発明1の「ガス排出部」と引用発明の「メインガス放出管150」は、発明特定事項F3において一致する。

ただし、引用発明においては、電池ケース内で発生したガスは、「リードフィルム140を切断してメインガス放出管150を露出させ」(構成e2)ることにより、メインガス排出管150の内部に流入するものであるが、発生したガスが、メインガス排出管150の内部に流入することで、メインガス放出管150の内面が互いに上下方向に離隔することは特定されていない。

よって、本願発明1と引用発明は、発明特定事項F2において相違する。

(8)発明特定事項Gについて

発明特定事項Gは、「電池セル。」というものである。

引用発明は「電池セル」(構成f)であることから、本願発明1と引用発明は、発明特定事項Gにおいて一致する。

(9)一致点及び相違点

前記(1)~(8)によれば、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。

[一致点]

「電極組立体が収納部に装着され、外周辺が熱融着によって密封された構造のシーリング部を含む電池ケースと、

前記電極組立体に含まれた電極タブと電気的に連結され、前記シーリング部を経由して、前記電池ケースの外側方向に突出している電極リードと、

前記電極リードの上部及び下部のうち少なくとも一方において、前記シーリング部に対応する部分に位置するリードフィルムと、を含む電池セルであって、

前記リードフィルムは、前記電池ケースの内部から前記電池ケースの外側方向に延びたガス排出部が形成されており、

前記ガス排出部は、前記電池ケースの内部に向けて開放されており、

前記電池ケース内で発生したガスは前記ガス排出部の内部に流入し、

前記ガス排出部は、前記電池セルの内部のガスが所定の圧力以上になれば前記リードフィルムを通じて前記ガスを外部に排出させる、電池セル。」

[相違点]

本願発明1は、電池ケース内で発生したガスがガス排出部の内部に流入するとき、「ガス排出部の内面が互いに上下方向に離隔」するのに対し、引用発明は、そのようにガスがメインガス放出管150の内部に流入するとき、メインガス放出管150の内面が互いに上下方向に離隔することが特定されていない点。

2.判断

(1)本願発明1について

上記1(9)の[相違点]について、引用発明から自明であるか検討する。

本願発明は、電池セルの内部のガスが所定の圧力以上になればリードフィルムを通じてガスを外部に排出されるものであるが、電池ケース内で発生したガスがガス排出部の内部に流入するとき、「ガス排出部の内面が互いに上下方向に離隔」されるものである。

一方、上記1(7)でも述べたように、引用発明は、ケース120の内部のガスが所定の圧力以上になれば、メインガス放出管150を介して外部に排出するものである。そして、ケース120の内部にガスが発生する時は、リードフィルム140を切断してメインガス放出管150を露出させることで、ケース120の内部のガスをメインガス放出管150を介して外部に排出するものでもある。

ここで、ケース120の内部にガスが発生した際に、ケース120の内部の圧力が高まり、それに伴いケース120の内部のガスを外部に排出するメインガス放出管150の圧力も高まることは予想できる。

しかしながら、引用文献1には引用発明のメインガス放出管150の内面が互いに上下方向に離隔されることについては、記載も示唆もない。

そして、引用発明のメインガス放出管150は、ケース120に内蔵される際、「一端がリードフィルム140に埋め込まれ」(構成e1)ているため、メインガス放出管150の圧力が高まったとしても、メインガス放出管150の一端は、その外側のリードフィルム140により、メインガス放出管150の内面の形状が変形するものとは認められない。また、メインガス放出管150の一端以外の部分であって、ケース120に内蔵される部分については、メインガス放出管150の圧力が高まったとしても、メインガス放出管150の外側と内側の両方から圧力がかかることになるため、メインガス放出管150の一端以外の部分であって、ケース120に内蔵される部分も、メインガス放出管150の内面の形状が変形するものとは認められない。してみれば、メインガス放出管150の「内面が互いに上下方向に離隔」するように形状が変形することは自明とはいえない。

さらに、リードフィルム140を切断してメインガス放出管150を露出させることで、ケース120の内部のガスをメインガス放出管150を介して外部に排出するときであっても、上述のとおり、引用発明のメインガス放出管150は、ケース120に内蔵される際、「一端がリードフィルム140に埋め込まれ」(構成e1)ているため、メインガス放出管150の圧力が高まり、ケース120の内部のガスをメインガス放出管150を介して外部に排出したとしても、メインガス放出管150の一端は、その外側のリードフィルム140によりメインガス放出管150の内面の形状が変形するものとは認められない。また、メインガス放出管150の一端以外の部分であって、ケース120に内蔵される部分について、メインガス放出管150の圧力が高まり、ケース120の内部のガスをメインガス放出管150を介して外部に排出したとしても、メインガス放出管150の外側と内側の両方から圧力がかかることになるため、メインガス放出管150の一端以外の部分であって、ケース120に内蔵される部分もメインガス放出管150の内面の形状が変形するものとは認められない。してみれば、メインガス放出管150の「内面が互いに上下方向に離隔」するように形状が変形することは自明とはいえない。

したがって、上記1(9)の[相違点]については、引用発明から自明ではなく、本願発明1は引用発明と同一であるとはいえない。

また、上記1(9)の[相違点]にかかる技術事項については、それが記載又は示唆されている文献は見当たらず、また、本願出願日前において周知でも技術常識でもないので、引用発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものとも認められない。

(2)本願発明2~13ついて

本願発明2~13も、本願発明1の電池ケース内で発生したガスがガス排出部の内部に流入するとき、「ガス排出部の内面が互いに上下方向に離隔」の構成と同一の構成を備えるものであるから、上記(1)の本願発明1と同じ理由により、引用発明と同一であるとはいえない。

また、本願発明2~13も、本願発明1の電池ケース内で発生したガスがガス排出部の内部に流入するとき、「ガス排出部の内面が互いに上下方向に離隔」の構成と同一の構成を備えるものについて、上記(1)の本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年11月11日

審判長 特許庁審判官 丸山 高政

特許庁審判官 鈴木 圭一郎

特許庁審判官 土居 仁士

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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