TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年10月15日

不服2024-020562 遊技機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年10月15日 (2025-10-15)
事件番号
不服2024-020562
事件名
遊技機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 遊技機の発明について、引用発明と引用文献2に記載された技術から当業者が容易に発明できたとして、特許法29条2項により特許を受けられないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成29年12月22日出願の特願2017-246890の一部を令和4年7月5日に新たな特許出願(特願2022-108592)とし、さらにその一部を令和5年10月23日に新たな特許出願(特願2023-182143)としたものである。
  • 令和6年9月12日付けで拒絶査定(原査定)がされ、同年12月23日に審判請求がされた。
  • 本願発明は、遊技性能情報表示手段、確認用表示手段、記憶手段、初期化手段、初期化後表示手段を備え、所定期間は算定期間よりも短い遊技機である(請求項1)。
  • 原査定は、引用文献1(「性能表示モニタの搭載要件(Ver.107)」日本遊技機工業組合、2017年11月9日)及び引用文献2(特開2017-189606号公報)に基づき進歩性欠如を理由とした。

争点

  • 本願発明が引用発明及び引用文献2に記載された技術から当業者が容易に発明できたか否か

判断

  • 本願発明と引用発明を対比し、一致点と相違点1(初期化後に通常とは異なる態様で表示する情報が、本願発明では遊技性能情報そのものであるのに対し、引用発明では比率セグに「--」を表示する点)を認定した。
  • 引用文献2に記載された技術は、所定時間Mを超えるか否かで実測ベース値の表示態様を相違させるものであり、本願発明の「初期化手段」により「記憶手段」に記憶された情報が「初期化」された場合に「遊技性能情報」そのものを「通常とは異なる態様で」「表示させる」ことに相当する構成を備えるとした。
  • 引用発明と引用文献2に記載された技術は、ともに遊技機に関するもので課題が共通し、信頼性があるベース値が得られない区間であることを明示する点で機能も共通するから、相違点1に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得るとした。
  • 請求人の主張(引用文献2の所定時間Mは初期化後の所定期間と特定できない等)は、引用発明と引用文献2の技術が機能共通することから採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献2に記載された技術は、本願発明の「初期化手段」により「記憶手段」に記憶された情報が「初期化」された場合に「遊技性能情報」そのものを「通常とは異なる態様で」「表示させる」ことに相当する構成を備えている。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社三洋物産(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-020562

請求人 株式会社三洋物産(代理人 弁理士1名)

特願2023-182143「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和5年12月8日出願公開、特開2023-175000〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成29年12月22日(以下「原出願日」という。)に出願された特願2017-246890の一部を、令和4年7月5日に新たな特許出願(特願2022-108592)とし、さらにその一部を令和5年10月23日に新たな特許出願(特願2023-182143)としたものであって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和5年12月28日  :手続補正書の提出

令和6年6月27日付け:拒絶理由通知書

9月6日  :意見書の提出

9月12日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

9月24日  :原査定の謄本の送達

12月23日  :審判請求書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年12月28日に提出された手続補正書の特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、符号A等は、分説するため当審で付した。以下、分説された本願発明特定事項を、符号に基づき「本願発明特定事項A」等という。

「A 所定条件の成立を契機として、成立した前記所定条件に基づき予め定められた遊技価値を遊技者に付与する遊技機であって、

B 該遊技機において実行された遊技の性能を示す遊技性能情報を表示する遊技性能情報表示手段と、

C その遊技性能情報表示手段において正常な表示が可能か否かを確認するための確認用表示を行わせる確認用表示手段と、

D 前記遊技性能情報表示手段により表示される前記遊技性能情報に関する情報を記憶する記憶手段と、

E 前記遊技機に電源が投入された場合に前記記憶手段に記憶された前記情報を初期化する初期化手段と、

F 前記初期化手段により前記記憶手段に記憶された前記情報が初期化された場合に、新たに前記記憶手段に記憶された情報に基づく前記遊技性能情報を、少なくとも所定期間通常とは異なる態様で前記遊技性能情報表示手段に表示させる初期化後表示手段と、を備え、

G 前記遊技性能情報は、所定の算定期間の遊技の性能を示す情報であり、

H 前記遊技性能情報表示手段は、現在の前記算定期間において算出している前記遊技性能情報である第1遊技性能情報と、少なくとも1つの過去の前記算定期間において算定された前記遊技性能情報である第2遊技性能情報とを表示するものであり、

L 前記所定期間は、前記算定期間よりも短い

N ことを特徴とする遊技機。」

第3 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由の概要は次のとおりである。

(進歩性)この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.「性能表示モニタの搭載要件(Ver.107)」,「性能表示モニタ」に関する技術資料,日本遊技機工業組合,2017年11月09日

2.特開2017-189606号公報

第4 各引用文献の記載及び引用発明、引用文献2に記載された技術

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用文献1として引用された、本願の原出願日前に公知となった、「性能表示モニタの搭載要件(Ver.107),日本遊技機工業組合提供資料(「性能表示モニタ」に関する技術資料),2017年11月09日(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている(下線は当審で付した。以下同じ。)。

ア 記載事項

(ア)1頁

「

〔図省略〕

」

(イ)2頁(2.実装条件(ソフト)内)

「

〔図省略〕

」

(ウ)3頁(2.実装条件(ソフト)内)

「

〔図省略〕

」

(エ)4頁(2.実装条件(ソフト)内)

「

〔図省略〕

」

(オ)5頁(2.実装条件(ソフト)内)

「

〔図省略〕

」

(カ)6頁(2.実装条件(ソフト)内)

「

〔図省略〕

」

(キ)8頁(2.実装条件(ソフト)内)

「

〔図省略〕

」

(ク)10頁(2.実装条件(ソフト)内)

「

〔図省略〕

」

イ 認定事項

(ア)引用文献1は、そのタイトルが「性能表示モニタの搭載要件(Ver.107)」であり、上記ア(ア)の「(2)表示部は、遊技機裏面の見やすい場所に設置し、シールや構造物等で隠れないこと。」との記載から、引用文献1には「性能表示モニタ」を「遊技機」に設置することが記載されているといえる。

次に、上記ア(ア)には「(6)正確なアウト個数または発射球数を計測するために、主制御基板に接続されたスイッチ等を設けること。」、上記ア(イ)には「b1.=全遊技状態のアウト60000個毎の低確時短無時のベース(1回前60000個の累計値)」、及び上記ア(ウ)には「初回電源投入(RWMオール初期化)から全遊技状態のアウト個数(以下、「総アウト個数」)の計測を開始する。」と記載されており、「アウト個数」、「発射球数」、「低確時短無時のベース」、「全遊技状態」という文言に照らせば、引用文献1に記載の「性能表示モニタ」を設置する「遊技機」は、いわゆるパチンコ機であって、ベース値を計算するパチンコ機が、遊技球が流下可能な遊技領域に遊技球が入球可能で、遊技球が入球することにより所定個数の賞球が払い出される複数の入賞口を備えることは、パチンコ機の分野における技術常識を考慮すると明らかである。

してみれば、引用文献1には、性能表示モニタが設置され、遊技球が流下可能な遊技領域に遊技球が入球可能で、遊技球が入球することにより所定個数の賞球が払い出される複数の入賞口を備えるパチンコ機が記載されているといえる(認定事項ア)。

(イ)上記ア(ア)に記載されている「数字の下に」「ドットポイントを設け」た「7セグLED等を使用して、4桁の数字を表示することが可能である」「表示器」の表示例として、上記ア(イ)には、「識別セグ」に「全遊技状態のアウト60000個ごとの低確時短無時のベース」のうち「計測中のリアルタイム値」を意味する「bL.」、同じく「1回前」の「アウト60000個の累計値」を意味する「b1」、同じく「2回前」の「アウト60000個の累計値」を意味する「b2」又は同じく「3回前」の「アウト60000個の累計値」を意味する「b3」を表示し、「比率セグ」に「35」を表示することが図示されている。また、上記ア(ウ)~ア(カ)には、「初回電源投入(RWMオール初期化)から全遊技状態のアウト個数(以下、「総アウト個数」)の計測を開始」し、「比率セグ」には「低確率時かつ時短無時のベース」が表示され、「総アウト個数が60000個に達する」ごとに「比率セグ最終値」が保存され、その保存データは過去3回分まで保持され、「識別セグ」が「bL.」のときは「比率セグ」に「低確率時かつ時短無時のベース」が「リアルタイムで計算して表示」され、「識別セグ」が「b1.」、「b2.」、「b3.」のときはそれぞれ1回前、2回前、3回前の「総アウト個数が60000個」における「比率セグ最終値」が表示されることが記載されている。なお、上記の「数字の下に」「ドットポイントを設け」た「7セグLED等」は、上記ア(キ)に摘記した「7セグ(ドットを含む)」と同じものを表しているから、認定では「7セグ(ドットを含む)」と表記する。また、上記の「低確率時かつ時短無時のベース」は、上記ア(イ)に摘記した「低確時短無時のベース」と同じものを表しているから、認定では「低確時短無時のベース」と表記する。

よって、引用文献1には、7セグ(ドットを含む)を使用して4桁の数字を表示する識別セグと比率セグからなる表示器であって、識別セグには、低確時短無時のベースのリアルタイム値を意味する「bL.」、1回前、2回前、3回前の総アウト個数60000個毎の低確時短無時のベースを意味する「b1.」、「b2.」、「b3.」が表示され、識別セグに「bL.」が表示されているときは比率セグに低確時短無時のベースのリアルタイム値が表示され、識別セグに「b1.」、「b2.」、「b3.」が表示されているときは、比率セグにそれぞれ1回前、2回前、3回前の総アウト個数が60000個毎における低確時短無時のベースである比率セグ最終値が表示される性能表示モニタを備えることが記載されているといえる(認定事項イ)。

(ウ)上記ア(キ)には、「(5)表示方法」について、「ア.電源投入後の性能表示開始時に全ての7セグ(ドットを含む)の確認として、5秒間(許容差±10%)全点滅する。」と記載されているから、引用文献1には、性能表示モニタにおいて電源投入後の性能表示開始時に全ての7セグ(ドットを含む)の確認として、5秒間(許容差±10%)全点滅することが記載されているといえる(認定事項ウ)。

(エ)上記ア(ク)には、「(7)領域外のROM、RWMの配置について」に図示されたRWMの配置例から、RWM領域には、領域内RWM及び領域外RWMが配置されていることが看取される。そうすると、引用文献1には、RWM領域には、領域内RWM及び領域外RWMが配置されていることが記載されているといえる(認定事項エ)。

(オ)上記ア(キ)には、「(4)RWMクリア条件」について、「RWMクリア時(RWM消去スイッチを押して電源投入)および電源再投入では、計測に必要なRWMは0クリアしないこと。(ただし、RWM異常時は除く。)」(以下「RWMクリア条件に関する記載」という。)と記載されている。ここで、引用文献1は、そのタイトルが「性能表示モニタの搭載要件(Ver.107)」であり、また、「計測」という用語についてみると、例えば、上記ア(イ)の「実装条件(ソフト)」の最初の「(表示例)」について、「bL.=全遊技状態のアウト60000個毎の低確時短無時のベース(計測中のリアルタイム値)」と記載されていることを考慮すると、RWMクリア条件に関する記載における「計測に必要なRWMは0クリアしないこと」という事項は、「性能表示モニタにおけるベースの計測に必要なRWMは0クリアしないこと」を意味するといえ、RWMクリア条件に関する記載は、RWMクリア時(RWM消去スイッチを押して電源投入)および電源再投入では、性能表示モニタにおけるベースの計測に必要なRWMは0クリアしないが、ただし、RWM異常時のRWMクリア時(RWM消去スイッチを押して電源投入)および電源再投入では、性能表示モニタにおけるベースの計測に必要なRWMは0クリアすることを意味すると認められる(認定事項オ)。

(カ)上記ア(ウ)の「(2)計測方法」に、「初回電源投入(RWMオール初期化)から全遊技状態のアウト個数(以下、「総アウト個数」)の計測を開始」した、「<区間A(総アウト個数が300個未満の任意の個数に達するまで)>」では、「【識別セグの「bL.」側】」において「識別セグ「bL.」は点滅、比率セグは「--」を表示する」こと、「【識別セグの「b1.」側】」において「識別セグ「b1.」は点滅、比率セグは「--」を表示する」こと、「【識別セグの「b2.」側】」において「識別セグ「b2.」は点滅、比率セグは「--」を表示する」こと、「【識別セグの「b3.」側】」において「識別セグ「b3.」は点滅、比率セグは「--」を表示する」ことが記載されているから、引用文献1には、初回電源投入(RWMオール初期化)から全遊技状態の総アウト個数の計測を開始した、総アウト個数が300個未満の任意の個数に達するまでの区間Aでは、識別セグの「bL.」側において識別セグ「bL.」は点滅、比率セグは「--」を表示し、識別セグの「b1.」側において識別セグ「b1.」は点滅、比率セグは「--」を表示し、識別セグの「b2.」側において識別セグ「b2.」は点滅、比率セグは「--」を表示し、識別セグの「b3.」側において識別セグ「b3.」は点滅、比率セグは「--」を表示することが記載されているといえる(認定事項カ)。

ウ 引用発明

上記アの記載事項及び上記イの認定事項から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認める(符号a等は、本願発明の符号A等に概ね対応させて付した。)。

「a 性能表示モニタが設置され、遊技球が流下可能な遊技領域に遊技球が入球可能で、遊技球が入球することにより所定個数の賞球が払い出される複数の入賞口を備えるパチンコ機であって(認定事項ア)、

b,h7セグ(ドットを含む)を使用して4桁の数字を表示する識別セグと比率セグからなる表示器であって、識別セグには、低確時短無時のベースのリアルタイム値を意味する「bL.」、1回前、2回前、3回前の総アウト個数60000個毎の低確時短無時のベースを意味する「b1.」、「b2.」、「b3.」が表示され、識別セグに「bL.」が表示されているときは比率セグに低確時短無時のベースがリアルタイム値として表示され、識別セグに「b1.」、「b2.」、「b3.」が表示されているときは、比率セグにそれぞれ1回前、2回前、3回前の総アウト個数が60000個毎における低確時短無時のベースである比率セグ最終値が表示される性能表示モニタを備え(認定事項イ)、

c 性能表示モニタにおいて電源投入後の性能表示開始時に全ての7セグ(ドットを含む)の確認として、5秒間(許容差±10%)全点滅するものであり(認定事項ウ)、

d~g,l RWM領域には、領域内RWM及び領域外RWMが配置され(認定事項エ)、

RWMクリア時(RWM消去スイッチを押して電源投入)および電源再投入では、性能表示モニタにおけるベースの計測に必要なRWMは0クリアしないが、ただし、RWM異常時のRWMクリア時(RWM消去スイッチを押して電源投入)および電源再投入では、性能表示モニタにおけるベースの計測に必要なRWMは0クリアするものであり(認定事項オ)、

初回電源投入(RWMオール初期化)から全遊技状態の総アウト個数の計測を開始した、総アウト個数が300個未満の任意の個数に達するまでの区間Aでは、識別セグの「bL.」側において識別セグ「bL.」は点滅、比率セグは「--」を表示し、識別セグの「b1.」側において識別セグ「b1.」は点滅、比率セグは「--」を表示し、識別セグの「b2.」側において識別セグ「b2.」は点滅、比率セグは「--」を表示し、識別セグの「b3.」側において識別セグ「b3.」は点滅、比率セグは「--」を表示する(認定事項カ)

n パチンコ機(認定事項ア)。」

(2)引用文献2

ア 記載事項

原査定の拒絶の理由に引用文献2として引用された、本願の原出願日前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2017-189606号公報(平成29年10月19日公開)(以下「引用文献2」という。)には、図面とともに以下の事項が記載されている。

(ア)「【0005】

本発明は、前記課題を解決することを目的として為された発明であり、普通入賞口への入賞状況を確認できる弾球遊技機を提供することを目的とする。」

(イ)「【0238】

累積賞球数、実測ベース値、役物比率又は連続役物比率は、一定時間以上の遊技時間が経過しないと設計値に収束しないことが考えられる。そこで、所定時間経過しない場合と経過する場合で、表示態様を相違させても良い。例えば、遊技時間又は大当たり等の遊技者に有利でない遊技時間が所定時間M(例えば、アウト数が6,000個)を超えるか否かにより表示態様を相違させても良い。点滅状態と点灯状態の相違(一部でも良い)、表示色の相違等が考えられる。」

イ 引用文献2に記載された技術

上記アの記載事項から、引用文献2には、以下の技術(以下「引用文献2に記載された技術」という。)が記載されていると認められる。

「普通入賞口への入賞状況を確認できる弾球遊技機において(【0005】)、

実測ベース値は、一定時間以上の遊技時間が経過しないと設計値に収束しないことが考えられるため、遊技時間又は大当たり等の遊技者に有利でない遊技時間が所定時間M(例えば、アウト数が6,000個)を超えるか否かにより表示態様を相違させても良く、点滅状態と点灯状態の相違(一部でも良い)、表示色の相違等が考えられる(【0238】)、技術。」

第5 対比、判断

(1)本願発明と引用発明の対比

本願発明と引用発明を対比する。

ア 本願発明特定事項A、Nについて

引用発明のaの「遊技球が入球することにより所定個数の賞球が払い出される」こと、「パチンコ機」はそれぞれ、本願発明特定事項Aの「所定条件の成立を契機として、成立した前記所定条件に基づき予め定められた遊技価値を遊技者に付与する」こと、「遊技機」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明特定事項A、Nに相当する構成を備える。

イ 本願発明特定事項Bについて

引用発明のb,hの「識別セグと比率セグからなる表示器」における「比率セグ」の表示内容、具体的には、「識別セグに「bL.」が表示されているとき」の「比率セグに」「表示され」る「低確時短無時のベース」の「リアルタイム値」、及び、「識別セグに「b1.」、「b2.」、「b3.」が表示されているとき」の「比率セグにそれぞれ」「表示される」「1回前、2回前、3回前の総アウト個数が60000個毎における低確時短無時のベースである比率セグ最終値」は、本願発明の「該遊技機において実行された遊技の性能を示す遊技性能情報」に相当する。

そして、引用発明のb,hの「比率セグ」に「低確時短無時のベース」の値を表示する「識別セグと比率セグからなる表示器」は、本願発明特定事項Bの「遊技性能情報表示手段」に相当し、また、引用発明のb,hの「識別セグと比率セグからなる表示器」である「性能表示モニタ」も、本願発明特定事項Bの「遊技性能情報表示手段」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明特定事項Bに相当する構成を備える。

ウ 本願発明特定事項Cについて

上記イより、引用発明のcの「性能表示モニタ」は本願発明特定事項Cの「遊技性能情報表示手段」に相当する。

加えて、引用発明のcの「全ての7セグ(ドットを含む)」を「5秒間(許容差±10%)全点滅する」ことにより、「7セグ(ドットを含む)」のうち、点灯しないセグメント又はドットの有無を視認することが可能であるから、引用発明のcの「性能表示モニタにおいて電源投入後の性能表示開始時に全ての7セグ(ドットを含む)の確認として、5秒間(許容差±10%)全点滅する」ことは、本願発明特定事項Cの「正常な表示が可能か否かを確認するための確認用表示を行わせる」ことに相当し、引用発明が「5秒間(許容差±10%)全点滅する」機能を有することは、本願発明が「確認用表示手段」を備えることに相当する。

したがって、引用発明は、本願発明特定事項Cに相当する構成を備える。

エ 本願発明特定事項Dについて

上記イを踏まえると、引用発明のd~g,lの「領域内RWM及び領域外RWMが配置され」た「RWM領域」のうち、「性能表示モニタにおけるベースの計測に必要なRWM」に記憶されたデータ等は、本願発明特定事項Dの「前記遊技性能情報表示手段により表示される遊技性能情報に関する情報」に相当し、引用発明のd~g,lの「RWM領域」は、本願発明特定事項Dの「記憶手段」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明特定事項Dに相当する構成を備える。

オ 本願発明特定事項Eについて

(ア)引用発明のd~g,lの「初回電源投入(RWMオール初期化)」は、引用発明が、「RWMオール初期化」を伴う「電源投入」を実行する操作手段を備えていることを表していると解釈した場合について検討する。

この場合、引用発明のd~g,lの「初回電源投入(RWMオール初期化)」を実行する操作手段を操作することにより、「RWM領域」がすべて初期化される結果、「性能表示モニタにおけるベースの計測に必要なRWM」に記憶されたデータ等もすべて初期化されることは明らかであるから、引用発明が当該操作手段を備えることは、本願発明特定事項Eの「遊技機」が「前記遊技機に電源が投入された場合に前記記憶手段に記憶された前記情報を初期化する初期化手段」を備えることに相当する。

(イ)予備的判断

念のため、引用発明のd~g,lの「初回電源投入(RWMオール初期化)」は、上記(ア)の解釈のような「RWMオール初期化」を伴う「電源投入」を実行する操作手段を備えることを表すのではなく、例えば、遊技機の製品出荷時等に、「RWMオール初期化」された状態で、「初回電源投入」が行われた場合の処理を表していると解釈した場合について検討する。

引用発明は、d~g,lより、「RWM異常時」に「RWM消去スイッチを押して電源投入」をすると、「性能表示モニタにおけるベースの計測に必要なRWMは0クリアするものであ」るから、引用発明のd~g,lの「RWM異常時のRWMクリア時(RWM消去スイッチを押して電源投入)」をする場合は、本願発明特定事項Eの「前記遊技機に電源が投入された場合」に相当し、引用発明のd~g,lの「性能表示モニタにおけるベースの計測に必要なRWMは0クリアする」ことは、本願発明特定事項Eの「前記記憶手段に記憶された前記情報を初期化する」ことに相当し、引用発明が、d~g,lの「RWM異常時」に上記の「性能表示モニタにおけるベースの計測に必要なRWMは0クリアする」機能を備えることは、本願発明特定事項Eの「遊技機」が「初期化手段」を備えることに相当する。

(ウ)してみれば、上記(ア)、(イ)のいずれの解釈をしても、引用発明は、本願発明特定事項Eに相当する構成を備える。

カ 本願発明特定事項Fについて

(ア)引用発明は、d~g,lより、「RWM異常時」に「RWM消去スイッチを押して電源投入」をすると、「性能表示モニタにおけるベースの計測に必要なRWMは0クリアするものであ」るから、それ以前に計測された「総アウト個数」に関するデータがRWMに保持されていない状態となる。すなわち、「性能表示モニタにおけるベースの計測」についてみると、パチンコ機の製品出荷時と同様に、引用発明のd~g,lの「初回電源投入(RWMオール初期化)」の状態となる。

(イ)そうすると、上記オ(ア)、(イ)の検討より引用発明は、本願発明特定事項Fの「前記初期化手段により前記記憶手段に記憶された前記情報が初期化された場合」に相当する構成を備える。

そして、上記オ(ア)、(イ)のいずれの解釈をしても、引用発明のd~g,lの「総アウト個数が300個未満の任意の個数に達するまでの区間A」は、本願発明特定事項Fの「所定期間」に相当する。

(ウ)次に、上記イより、引用発明の「識別セグと比率セグからなる表示器」における「比率セグ」の表示内容は、本願発明の「遊技性能情報」に相当するところ、引用発明において、「識別セグ」が「bL.」であるときについてみると、引用発明のbの「識別セグに「bL.」が表示されているとき」の「比率セグ」には「低確時短無時のベース」の「リアルタイム値」が表示されることは、本願発明特定事項Fの「遊技性能情報を、」「通常」の「態様で前記遊技性能情報表示手段に表示させる」ことに相当する。

次に、引用発明のd~g,lの「総アウト個数が300個未満の任意の個数に達するまでの区間A」で計測される「低確時短無時のベース」の「リアルタイム値」は、「初回電源投入(RWMオール初期化)」の状態となってから計測を開始するから、本願発明特定事項Fの「新たに前記記憶手段に記憶された情報に基づく」遊技性能情報に相当する。

そして、引用発明のd~g,lの「総アウト個数が300個未満の任意の個数に達するまでの区間A」では、「識別セグ「bL.」は点滅、比率セグは「--」を表示する」ことは、換言すると、「区間A」では、「識別セグと比率セグからなる表示器」において、「識別セグ「bL.」は点滅」するが、「比率セグ」には「低確時短無時のベース」の「リアルタイム値」は表示されないことを表しているから、本願発明の「新たに前記記憶手段に記憶された情報に基づく前記遊技性能情報」と、新たに記憶手段に記憶された情報に基づく遊技性能情報と関連する情報である点で共通する。

そうすると、引用発明と、本願発明特定事項Fとは、前記初期化手段により前記記憶手段に記憶された前記情報が初期化された場合に、新たに前記記憶手段に記憶された情報に基づく前記遊技性能情報と関連する情報を、少なくとも所定期間通常とは異なる態様で前記遊技性能情報表示手段に表示させる初期化後表示手段を備える点で共通する。

キ 本願発明特定事項Gについて

引用発明のbの「総アウト個数が60000個毎」の区間は、本願発明特定事項Gの「所定の算定期間」に相当し、引用発明のbの「総アウト個数が60000個毎における低確時短無時のベースである比率セグ最終値」は、本願発明特定事項Gの「所定の算定期間の遊技の性能を示す情報であ」る「遊技性能情報」に相当する。

したがって、引用発明は、本願発明特定事項Gに相当する構成を備える。

ク 本願発明特定事項Hについて

上記イより、引用発明のb,hの「性能表示モニタ」は、本願発明特定事項Hの「前記遊技性能情報表示手段」に相当する。

また、引用発明のb,hの「リアルタイム値として表示され」る「低確時短無時のベース」は、本願発明特定事項Hの「現在の前記算定期間において算出している前記遊技性能情報である第1遊技性能情報」に相当し、引用発明のb,hの「1回前、2回前、3回前の総アウト個数が60000個毎における低確時短無時のベースである比率セグ最終値」は、本願発明特定事項Hの「少なくとも1つの過去の前記算定期間において算定された前記遊技性能情報である第2遊技性能情報」に相当する。そして、引用発明のb,hの「性能表示モニタ」において「識別セグに「bL.」が表示されているときは比率セグに低確時短無時のベースがリアルタイム値として表示され、識別セグに「b1.」、「b2.」、「b3.」が表示されているときは、比率セグにそれぞれ1回前、2回前、3回前の総アウト個数が60000個毎における低確時短無時のベースである比率セグ最終値が表示される」ことは、本願発明特定事項Hの「前記遊技性能情報表示手段」において「現在の前記算定期間において算出している前記遊技性能情報である第1遊技性能情報と、少なくとも1つの過去の前記算定期間において算定された前記遊技性能情報である第2遊技性能情報とを表示する」ことに相当する。

したがって、引用発明は、本願発明特定事項Hに相当する構成を備える。

ケ 本願発明特定事項Lについて

上記カ(イ)より、引用発明のd~g,lの「総アウト個数が300個未満の任意の個数に達するまでの区間A」は、本願発明特定事項Lの「前記所定期間」に相当する。

また、上記キより、引用発明のbの「総アウト個数が60000個毎」の区間は、本願発明特定事項Lの「前記算定期間」に相当する。

そして、引用発明のd~g,lの「総アウト個数が300個未満の任意の個数に達するまでの区間A」は引用発明のbの「総アウト個数が60000個毎」の期間よりも短い期間であるところ、このことは、本願発明特定事項Lの「前記所定期間は、前記算定期間よりも短」いことに相当する。

したがって、引用発明は、本願発明特定事項Lに相当する構成を備える。

(2) 一致点、相違点

上記(1)によれば、本願発明と引用発明は、

<一致点>

「A 所定条件の成立を契機として、成立した前記所定条件に基づき予め定められた遊技価値を遊技者に付与する遊技機であって、

B 該遊技機において実行された遊技の性能を示す遊技性能情報を表示する遊技性能情報表示手段と、

C その遊技性能情報表示手段において正常な表示が可能か否かを確認するための確認用表示を行わせる確認用表示手段と、

D 前記遊技性能情報表示手段により表示される前記遊技性能情報に関する情報を記憶する記憶手段と、

E 前記遊技機に電源が投入された場合に前記記憶手段に記憶された前記情報を初期化する初期化手段と、

F’前記初期化手段により前記記憶手段に記憶された前記情報が初期化された場合に、新たに前記記憶手段に記憶された情報に基づく前記遊技性能情報と関連する情報を、少なくとも所定期間通常とは異なる態様で前記遊技性能情報表示手段に表示させる初期化後表示手段と、を備え、

G 前記遊技性能情報は、所定の算定期間の遊技の性能を示す情報であり、

H 前記遊技性能情報表示手段は、現在の前記算定期間において算出している前記遊技性能情報である第1遊技性能情報と、少なくとも1つの過去の前記算定期間において算定された前記遊技性能情報である第2遊技性能情報とを表示するものであり、

L 前記所定期間は、前記算定期間よりも短い

N 遊技機。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1>(本願発明特定事項F)

初期化手段により記憶手段に記憶された情報が初期化された場合に、遊技性能情報表示手段に所定期間通常とは異なる態様で表示させる、遊技性能情報と関連する情報について、本願発明では、「遊技性能情報」そのものであるのに対し、引用発明の「総アウト個数が300個未満の任意の個数に達するまでの区間A」では、「識別セグに「bL.」、比率セグに「--」と表示」するから、「比率セグ」の「リアルタイム値」そのものではない点。

(3)相違点1についての判断

ア 引用文献2に記載された技術は、上記「第4」(2)イのとおりであり、以下に再掲する。

「普通入賞口への入賞状況を確認できる弾球遊技機において(【0005】)、

実測ベース値は、一定時間以上の遊技時間が経過しないと設計値に収束しないことが考えられるため、遊技時間又は大当たり等の遊技者に有利でない遊技時間が所定時間M(例えば、アウト数が6,000個)を超えるか否かにより表示態様を相違させても良く、点滅状態と点灯状態の相違(一部でも良い)、表示色の相違等が考えられる(【0238】)、技術。」

イ 引用文献2に記載された技術の「実測ベース値」、「所定時間M(例えば、アウト数が6,000個)」はそれぞれ、本願発明の「遊技性能情報」、「所定期間」に相当する。ここで、「所定時間M(例えば、アウト数が6,000個)」が、初期化手段により記憶手段に記憶された情報が初期化された場合に開始されることは、技術常識から明らかである。

また、引用文献2に記載された技術の「一定時間以上の遊技時間が経過し」て「遊技時間又は大当たり等の遊技者に有利でない遊技時間が所定時間M(例えば、アウト数が6,000個)を超え」た「実測ベース値」の「表示態様」は、本願発明の「通常」の「態様で」「表示させる」ことに相当し、引用文献2に記載された技術の「一定時間以上の遊技時間が経過」せず「実測ベース値」が「設計値に収束しないことが考えられる」「遊技時間又は大当たり等の遊技者に有利でない遊技時間が所定時間M(例えば、アウト数が6,000個)を超え」ないときの「実測ベース値」の「表示態様」は、上記「一定時間以上の遊技時間が経過し」て「遊技時間又は大当たり等の遊技者に有利でない遊技時間が所定時間M(例えば、アウト数が6,000個)を超え」た「実測ベース値」の「表示態様」と「相違させ」たものであるから、本願発明の「通常とは異なる態様で」「表示させる」ことに相当する。

そうすると、引用文献2に記載された技術は、本願発明の「初期化手段」により「記憶手段」に記憶された情報が「初期化」された場合に「遊技性能情報」そのものを「通常とは異なる態様で」「表示させる」ことに相当する構成を備えている。

ウ 引用発明と引用文献2に記載された技術とは、ともに遊技機に関するものであり、遊技中のベース値を表示させるという課題が共通する。また、引用発明における「総アウト個数が300個未満のとき、」「比率セグに「--」と表示」する構成は、引用文献2に記載された技術における「実測ベース値は、一定時間以上の遊技時間が経過しないと設計値に収束しないことが考えられる」ことと同様、信頼性があるベース値が得られない区間であることを明示するために、通常とは異なる表示を行うという点で機能も共通している。

そして、引用文献2に記載された技術は、一定時間以上の遊技時間が経過しなくとも実測ベース値を表示させるものであって、「アウト数が6,000個」は、「例えば」と記載されるように、ベース値が収束する時間の単なる一例示にすぎず、引用発明におけるベース値の表示について、収束していないことが一見して理解できる表示態様であれば、ベース値を表示することを妨げる理由はない。

そうすると、引用発明における「総アウト個数が300個未満の任意の個数に達するまでの区間A」では、「識別セグ「bL.」は点滅、比率セグは「--」を表示する」構成について、「比率セグ」には「リアルタイム値」は表示されずに、「「--」を表示する」構成に替えて、引用文献2に記載された技術に倣い、一定時間以上の遊技時間が経過した、所定時間Mを超えたときとは相違する表示態様で実測ベース値を表示させる構成を採用して、上記相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。

また、本願発明の「通常のベース値表示とは異なる特殊表示態様で表示させることで、表示中のベース値が正規のベース値(有効なベース値)ではないことを示すことができる。」(【0614】)という効果は、引用発明の奏する効果及び引用文献2に記載された技術の奏する効果から当業者が容易に予測し得るものである。

エ 請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、次の主張をしている。

「(3)本願と引用文献との比較

・・・

一方、引用文献1には、上記の通り、初回電源投入(RWMオール初期化)から総アウト個数が300個未満の任意の個数に達するまで、比較セグは「--」を表示することが記載されているだけであり、本願発明のように、この期間、遊技性能情報を表示するものではありません。また、引用文献1には、この期間において遊技性能情報を表示することについての示唆もありません。

また、引用文献2には、実測ベース値において、一定時間以上の遊技時間が経過しないと設計値に収束しないことが考えられるため、遊技時間又は大当たり等の遊技者に有利でない遊技時間が所定時間M(例えば、アウト数が6,000個)を超えるか否かにより表示態様を相違させても良いことは記載されているものの、この所定時間Mが、「初期化手段」により「記憶手段」に記憶された情報が「初期化」された後の「所定期間」と特定することはできません。むしろ、この技術事項の目的が「一定時間以上の遊技時間が経過しないと設計値に収束しない」ことであることから、引用文献2の所定時間Mは、初期化後の所定時間ではなく、算定時間経過毎に存在する「実測ベース値」の計測の開始からの「所定時間」に該当するものです。

即ち、引用文献2には、本願発明の目的を達するために本願発明の「所定期間」を設けることについて、記載も示唆もありません。」

上記主張について検討する。

引用文献2に記載された技術は、「所定時間M」を超えるか否かに関わらず、常に実測ベース値を表示させるものである。そして、引用発明と引用文献2に記載の技術とは、信頼性があるベース値が得られない区間であることを明示するために、通常とは異なる表示を行うという点で機能も共通していることを考慮すると、引用発明の「総アウト個数が300個未満の任意の個数に達するまでの区間A」におけるベース値の表示について、信頼性があるベース値が得られない区間であることを明示する表示態様であれば、その区間でベース値を表示することを妨げる理由はない。

したがって、審判請求人の主張を採用することはできない。

(4)小括

以上の検討より、本願発明は、引用発明及び引用文献2に記載された技術から、当業者が容易に発明できたものである。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年10月15日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史

特許庁審判官 太田 恒明

特許庁審判官 三橋 健二

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。