審判番号 無効2024-800157
請求人 Future Technology 株式会社
被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士8名)
上記当事者間の特許第7508464号発明「エアロゾル形成基体を誘導加熱するための誘導加熱組立品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨
1 請求の趣旨
特許第7508464号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
2 答弁の趣旨
本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
第2 手続の経緯
特許第7508464号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、2019年(令和元年)9月24日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年9月25日、欧州特許庁(EP))を国際出願日とする出願であって、令和6年6月21日に請求項1-15に係る発明についての特許権が設定登録されたものである。
本件特許無効審判は、Future Technology株式会社(以下「請求人」という。)から、フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(以下「被請求人」という。)を特許権者とする、本件特許の請求項1に係る発明の特許に対して請求されたものであり、手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和6年11月25日 :審判請求書の提出
令和7年1月17日付け :手続補正指令書
令和7年2月3日 :手続補正書の提出(請求人)
令和7年5月28日 :審判事件答弁書の提出
令和7年7月2日付け :審理事項通知書
令和7年7月31日 :口頭審理陳述要領書の提出(請求人)
令和7年8月21日 :口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)
令和7年9月18日 :口頭審理
第3 本件特許発明
本件特許の請求項1に係る発明(以下「本件発明1」という。)は、次のとおりのものである。
「【請求項1】
エアロゾル形成基体を所定の動作温度まで誘導加熱するように構成された誘導加熱組立品であって、前記誘導加熱組立品が、
- 交流電磁場を発生させるように構成された誘導源、
- 前記誘導源によって発生した前記交流電磁場の影響下で前記エアロゾル形成基体を誘導加熱するためのサセプタ組立品であって、前記サセプタ組立品が、第一のサセプタ材料を含む第一のサセプタ、および前記加熱組立品の前記動作温度よりも少なくとも50℃低いキュリー温度を有する第二のサセプタ材料を含む第二のサセプタを備える、サセプタ組立品を含む、誘導加熱組立品。」
第4 当事者の主張
1 請求人の主張及び証拠方法
請求人は、審判請求書に添付して甲第1号証(以下「甲1」という。)を提出し、以下の無効理由を主張している。
(1)無効理由
本件発明1は、甲1に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許を受けることができないものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
(2)証拠方法
甲1 :特表2016-525341号公報
2 被請求人の主張
本件発明1は、甲1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に反するものではなく、同法第123条第1項第2号に該当するものではない。
第5 当審の判断
1 甲1発明
(1)甲1には、次の記載事項がある。
ア 「【0010】
エアロゾル形成基質およびエアロゾル形成基質を加熱するためのサセプタを含むエアロゾル発生物品が提供されている。サセプタは第一のサセプタ材料および第二のサセプタ材料を含み、第一のサセプタ材料は第二のサセプタ材料と物理的に密着して配置されている。第二のサセプタ材料は500℃よりも低いキュリー温度を持つことが好ましい。第一のサセプタ材料は、サセプタが変動電磁場内に配置された時にサセプタを加熱するために主に使用されることが好ましい。適切な任意の材料が使用されうる。例えば、第一のサセプタ材料はアルミニウムでもよく、ステンレス鋼などの鉄材料でもよい。第二のサセプタ材料は、サセプタが特定の温度に達した時に、温度が第二のサセプタ材料のキュリー温度であることを示すために主に使用されることが好ましい。第二のサセプタ材料のキュリー温度は、動作中にサセプタ全体の温度を調節するために使用できる。こうして、第二のサセプタ材料のキュリー温度はエアロゾル形成基質の点火点よりも低いべきである。第二のサセプタ材料のための適切な材料には、ニッケルおよび一定のニッケル合金が含まれうる。」
イ 「【0013】
第一のサセプタ材料は、500℃を超えるキュリー温度を持つ磁性材料であることが好ましい。加熱効率の見地からは、第一のサセプタ材料のキュリー温度は、サセプタを加熱できる任意の最大温度を超えることが望ましい。第二のキュリー温度は、400℃よりも低く選択されうることが好ましく、380℃よりも低いか、または360℃よりも低いことが好ましい。第二のサセプタ材料は、望ましい最大加熱温度と実質的に同じである第二のキュリー温度を持つように選択された磁性材料であることが好ましい。すなわち、第二のキュリー温度は、エアロゾル形成基質からエアロゾルを発生させるために、サセプタが加熱されるべき温度とほぼ同じであることが好ましい。第二のキュリー温度は例えば、200℃~400℃、または250℃~360℃の範囲内としうる。」
ウ 「【0019】
第一および第二のサセプタ材料は密着し、単一体のサセプタを形成する。こうして、加熱時には第一および第二のサセプタ材料は同一の温度を持つ。エアロゾル形成基質の加熱のために最適化されうる第一のサセプタ材料は、所定の任意の最大加熱温度よりも高い第一のキュリー温度を持ちうる。サセプタが第二のキュリー温度に達すると、第二のサセプタ材料の磁性が変化する。第二のキュリー温度で、第二のサセプタ材料は強磁性の相から常磁性の相に可逆的に変化する。エアロゾル形成基質の誘導加熱の間、第二のサセプタ材料のこの相変化は、第二のサセプタ材料との物理的接触なしに検出しうる。相変化の検出により、エアロゾル形成基質の加熱に対する制御が許容される。例えば、第二のキュリー温度に関連する相変化が検出された時点で、誘導加熱は自動的に停止させうる。こうして、主としてエアロゾル形成基質の加熱を担う第一のサセプタ材料がキュリー温度、すなわち望ましい最大加熱温度よりも高い第一のキュリー温度を持たない場合でも、エアロゾル形成基質の過熱を回避することができる。誘導加熱が停止した後、サセプタは第二のキュリー温度よりも低い温度に達するまで冷却される。この時点で第二のサセプタ材料はその強磁性を再び獲得する。この相変化は第二のサセプタ材料と接触することなく検出することができ、よって誘導加熱を再び起動しうる。こうして、エアロゾル形成基質の誘導加熱は、誘導加熱装置の繰り返しの有効化および無効化によって制御されうる。この温度制御は無接触の手段によって達成される。好ましくは誘導加熱装置に既に組み込まれている回路および電子回路以外に、任意の追加的な回路および電子回路を必要としない。」
エ 「【0028】
こうして、サセプタの温度は所定期間中に第二のキュリー温度±20℃の温度に維持されることができ、それによって、エアロゾル形成基質を過熱することなくエアロゾルの形成が許容される。電子回路は、サセプタの温度が第二のキュリー温度の±15℃以内に制御されるようにするフィードバックループを提供することが好ましく、第二のキュリー温度の±10℃であることが好ましく、また第二のキュリー温度の±5℃であることが好ましい。」
オ 「【0129】
電気的に動作するエアロゾル発生装置200の概略断面図を図4に示す。エアロゾル発生装置200はインダクタ210を備える。図4に示す通り、インダクタ210はエアロゾル発生装置200の基質受け入れチャンバ230の遠位部分231に隣接して位置する。使用時には、ユーザーは、エアロゾル発生物品10のエアロゾル形成基質20がインダクタ210に隣接した位置になるように、エアロゾル発生物品10をエアロゾル発生装置200の基質受け入れチャンバ230に挿入する。」
カ 「【0131】
装置が作動する時、高周波の交流電流がインダクタの一部を形成する巻線コイルを通過する。これにより、インダクタ210が装置の基質受け入れくぼみ230の遠位部分231内に変動電磁場を生成する。電磁場の周波数は1~30MHz、好ましくは2~10MHz、例えば5~7MHzで変動することが好ましい。エアロゾル発生物品10が基質受け入れくぼみ230内に正しく位置付けられた時、物品10のサセプタ4はこの変動電磁場内に位置する。変動電磁場はサセプタ内に渦電流を生成し、その結果これが加熱される。さらなる加熱がサセプタ内の磁気ヒステリシス損失により提供される。加熱されたサセプタはエアロゾルを形成するのに十分な温度までエアロゾル発生物品10のエアロゾル形成基質20を加熱する。エアロゾルはエアロゾル発生物品10を通して下流に引き出され、ユーザーによって吸い込まれる。図5は電気的に動作するエアロゾル発生装置と連動するエアロゾル発生物品を図示したものである。」
(2)上記(1)を踏まえると、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
〔甲1発明〕
「エアロゾル形成基質20をエアロゾルを形成するのに十分な温度まで加熱するように構成されたエアロゾル発生物品10及びエアロゾル発生装置200であって、前記エアロゾル発生物品10及びエアロゾル発生装置200が、
- 変動電磁場を生成するインダクタ210、
- 前記インダクタ210によって生成した前記変動電磁場内で前記エアロゾル形成基質20を加熱するためのサセプタ4であって、前記サセプタ4が、第一のサセプタ材料、及びエアロゾル形成基質からエアロゾルを発生させるために、サセプタ4が加熱されるべき温度とほぼ同じである第二のキュリー温度を持つ第二のサセプタ材料を備える、サセプタ4を含む、エアロゾル発生物品10及びエアロゾル発生装置200。」
2 本件発明1について
(1)対比
本件発明1と甲1発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
甲1発明の「エアロゾル形成基質20」は、本件発明1の「エアロゾル形成基体」に相当する。同様に、甲1発明の「エアロゾルを形成するのに十分な温度」は本件発明1の「所定の動作温度」に相当する。また、甲1発明の「加熱」は、その態様が誘導加熱であるから(段落【0131】を参照。)、本件発明1の「誘導加熱」に相当し、甲1発明の「エアロゾル発生物品10及びエアロゾル発生装置200」は、インダクタ210とサセプタ4を含むものであり、本件発明1の「誘導加熱組立品」に、それぞれ相当する。
そうすると、甲1発明の「エアロゾル形成基質20をエアロゾルを形成するのに十分な温度まで加熱するように構成されたエアロゾル発生物品10及びエアロゾル発生装置200」は、本件発明1の「エアロゾル形成基体を所定の動作温度まで誘導加熱するように構成された誘導加熱組立品」に相当する。
甲1発明の「変動電磁場を生成する」は、本件発明1の「交流電磁場を発生させるように構成された」に相当し、同様に、「インダクタ210」は「誘導源」に相当する。
そうすると、甲1発明の「変動電磁場を生成するインダクタ210」は、本件発明1の「交流電磁場を発生させるように構成された誘導源」に相当する。
甲1発明の「生成した」は、本件発明1の「発生した」に相当し、同様に、「変動電磁場内」は「交流電磁場の影響下」に、「第一のサセプタ材料」は「第一のサセプタ材料を含む第一のサセプタ」に、「第二のサセプタ材料」は「第二のサセプタ材料を含む第二のサセプタ」に、それぞれ相当する。
そして、甲1発明の「サセプタ4」は、第一のサセプタ材料及び第二のサセプタ材料の2種の材料が物理的に密着して構成されるものであるから(段落【0010】を参照。)、本件発明1の「サセプタ組立品」に相当する。
また、甲1発明の「エアロゾル形成基質からエアロゾルを発生させるために、サセプタ4が加熱されるべき温度とほぼ同じである第二のキュリー温度を持つ」ことは、本件発明1の「前記加熱組立品の前記動作温度よりも少なくとも50℃低いキュリー温度を有する」ことと、「キュリー温度を有する」限りにおいて一致する。
そうすると、甲1発明の「前記インダクタ210によって生成した前記変動電磁場内で前記エアロゾル形成基質20を加熱するためのサセプタ4であって、前記サセプタ4が、第一のサセプタ材料、およびエアロゾル形成基質からエアロゾルを発生させるために、サセプタ4が加熱されるべき温度とほぼ同じである第二のキュリー温度を持つ第二のサセプタ材料を備える、サセプタ4」と、本件発明1の「前記誘導源によって発生した前記交流電磁場の影響下で前記エアロゾル形成基体を誘導加熱するためのサセプタ組立品であって、前記サセプタ組立品が、第一のサセプタ材料を含む第一のサセプタ、および前記加熱組立品の前記動作温度よりも少なくとも50℃低いキュリー温度を有する第二のサセプタ材料を含む第二のサセプタを備える、サセプタ組立品」は、「前記誘導源によって発生した前記交流電磁場の影響下で前記エアロゾル形成基体を誘導加熱するためのサセプタ組立品であって、前記サセプタ組立品が、第一のサセプタ材料を含む第一のサセプタ、およびキュリー温度を有する第二のサセプタ材料を含む第二のサセプタを備える、サセプタ組立品」の限りにおいて一致する。
(2)一致点及び相違点
よって、本件発明1と、甲1発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
〔一致点〕
「エアロゾル形成基体を所定の動作温度まで誘導加熱するように構成された誘導加熱組立品であって、前記誘導加熱組立品が、
- 交流電磁場を発生させるように構成された誘導源、
- 前記誘導源によって発生した前記交流電磁場の影響下で前記エアロゾル形成基体を誘導加熱するためのサセプタ組立品であって、前記サセプタ組立品が、第一のサセプタ材料を含む第一のサセプタ、およびキュリー温度を有する第二のサセプタ材料を含む第二のサセプタを備える、サセプタ組立品を含む、誘導加熱組立品。」
〔相違点〕
「第二のサセプタ材料」の「キュリー温度」について、本件発明1では、「前記加熱組立品の前記動作温度よりも少なくとも50℃低い」のに対して、甲1発明では、「エアロゾル形成基質からエアロゾルを発生させるために、サセプタが加熱されるべき温度とほぼ同じである」点。
(3)判断
ア 甲1発明の「第二のサセプタ材料」の技術的意義について
甲1発明の「第二のサセプタ材料」については、甲1には、その作用として「サセプタが特定の温度に達した時に、温度が第二のサセプタ材料のキュリー温度であることを示す」ことが記載されている(段落【0010】を参照。)。また、その材料について、段落【0013】に、「望ましい最大加熱温度と実質的に同じである第二のキュリー温度を持つように選択された磁性材料であることが好ましい。すなわち、第二のキュリー温度は、エアロゾル形成基質からエアロゾルを発生させるために、サセプタが加熱されるべき温度とほぼ同じであることが好ましい」ことが記載されており、これらの記載から、エアロゾル形成基質からエアロゾルを発生させるために、サセプタが加熱されるべき温度であって、望ましい最大加熱温度と実質的に同じである特定の温度に達したことを示すために、第二のサセプタ材料は第二のキュリー温度を持つことが理解できる。
さらに、甲1には、第二のサセプタ材料を備えるサセプタ4によるエアロゾル形成基質の加熱制御において、第二のキュリー温度までサセプタ4の温度が上昇すると、第二のサセプタ材料に相変化が生じるため、当該相変化を検出して、エアロゾル形成基質の加熱を停止することで、サセプタ4の温度を第二のキュリー温度に維持し、エアロゾル形成基質を過熱することなくエアロゾルを形成することが可能となる(段落【0019】、【0028】及び【0131】を参照)ことが記載されている。
以上から、甲1発明の「第二のサセプタ材料」は、エアロゾル形成基質からエアロゾルを発生させるために、サセプタが加熱されるべき温度であって、望ましい最大加熱温度と実質的に同じでありつつ、エアロゾル形成基質の過熱を回避するために、エアロゾル形成基質の加熱を停止する温度である「第二のキュリー温度」を持つ、という技術的意義が認められる。
イ 本件発明1の「第二のサセプタ材料」の技術的意義について
他方、本件発明1の「第二のサセプタ材料」については、本件発明1において「前記加熱組立品の前記動作温度よりも少なくとも50℃低いキュリー温度を有する第二のサセプタ材料」と特定されている。
また、本件明細書の段落【0004】には、「しかしながら、誘導源によって吸収される電流の変化を監視するとき、第二のサセプタ材料がそのキュリー温度に達したときの状況と、電流が同様の特性変化を示す間、ユーザーが吸煙(特に、最初の吸煙)するときの状況とを区別するのが困難である場合がある。」との課題が示され、当該課題を解決するために、同段落【0008】に、「第二のサセプタ材料は、動作温度より少なくとも摂氏50度、・・・低いキュリー温度を有することが好ましい。有利なことに、第二のサセプタ材料のキュリー温度と加熱組立品の動作温度との間の温度ギャップを増加させることにより、温度マーカーの適切な識別が改善され、したがって温度制御の信頼性が向上する。」と記載されている。
以上から、本件発明1の「第二のサセプタ材料」は、誘導源によって吸収される電流の変化を監視するとき、第二のサセプタ材料がそのキュリー温度に達したときの状況と、電流が同様の特性変化を示す間、ユーザーが吸煙(特に、最初の吸煙)するときの状況とを区別することを可能とし、キュリー温度と動作温度との間の温度ギャップにより、温度マーカーの適切な識別を改善するために、加熱組立品の動作温度よりも少なくとも50℃低い温度である「キュリー温度」を有する、という技術的意義が認められる。
ウ 相違点に係る本件発明1に到達できたとする論理付けの有無
甲1には、「第二のサセプタ材料」の「第二のキュリー温度」が、エアロゾル形成基質からエアロゾルを発生させるために、サセプタが加熱されるべき温度であって、望ましい最大加熱温度と実質的に同じでありつつ、エアロゾル形成基質の過熱を回避するために、エアロゾル形成基質の加熱を停止する温度であることは記載されているものの(上記アを参照。)、当該「第二のキュリー温度」を、当該「エアロゾル形成基質からエアロゾルを発生させるために、サセプタが加熱されるべき温度であって、望ましい最大加熱温度」(エアロゾル形成基質20を加熱する動作温度)よりも少なくとも50℃低くすることについては記載も示唆もされていない。
そこで、甲1発明の「第二のサセプタ材料」の「第二のキュリー温度」を、エアロゾル形成基質20を加熱する動作温度より少なくとも50℃低くすることが、当業者がなし得た設計変更といえるか検討する。
まず、甲1発明の「第二のサセプタ材料」の技術的意義(上記アを参照。)に基づいて、「第二のサセプタ材料」の「第二のキュリー温度」を、エアロゾル形成基質20を加熱する動作温度より少なくとも50℃低くするとの設計変更が行い得るか検討すると、甲1発明において、「第二のサセプタ材料」の「第二のキュリー温度」を、エアロゾル形成基質20を加熱する動作温度よりも少なくとも50℃低く設定した場合、エアロゾルを発生する温度よりも少なくとも50℃低い温度でサセプタ4の誘導加熱を停止することとなり、サセプタ4によってエアロゾルを発生できないおそれがあるから、当業者が、そのような甲1の「第二のサセプタ材料」の技術的意義を損なう設計変更を行うとはいえない。
さらに、甲1には「・・・誘導源によって吸収される電流の変化を監視するとき、第二のサセプタ材料がそのキュリー温度に達したときの状況と、電流が同様の特性変化を示す間、ユーザーが吸煙(特に、最初の吸煙)するときの状況とを区別するのが困難である場合がある。」との課題(上記イを参照。)が記載も示唆もされておらず、またこのような課題が技術常識であるとも認められないから、甲1発明の「第二のサセプタ材料」の「第二のキュリー温度」と動作温度との間に温度ギャップを設ける動機付けも見当たらない。
したがって、甲1発明において、第二のサセプタ材料の第二のキュリー温度を、エアロゾル形成基質を加熱する動作温度よりも少なくとも50℃低くすることが当業者にとっての設計変更にすぎないとはいえない。
そして、上記イで説示した本件発明1の「第二のサセプタ材料」の技術的意義により、本件発明1は、誘導源によって吸収される電流の変化を監視するとき、第二のサセプタ材料がそのキュリー温度に達したときの状況と、電流が同様の特性変化を示す間、ユーザーが吸煙(特に、最初の吸煙)するときの状況とを区別することを可能とし、キュリー温度と動作温度との間の温度ギャップにより、温度マーカーの適切な識別を改善するという有利な効果を奏することも認められる。
以上から、本件発明1が、甲1発明に基づいて当業者が容易に想到し得たとはいえない。
エ 請求人の主張
(ア)請求人は、令和7年7月31日に提出した口頭審理陳述要領書(以下「陳述要領書」という。)の「6.第1 「第31」合議体の暫定的な見解についての意見」の第2ページ第9-23行において、「甲1号証の段落0013には、第二のサセプタ材料のキュリー温度について、「エアロゾル形成基質からエアロゾルを発生させるために、サセプタが加熱されるべき温度とほぼ同じであることが好ましい」との記載があるが、それは第一のサセプタとは切り離して、第二のサセプタ単体の性質だけを考慮した場合に「エアロゾル形成基質からエアロゾルを発生させるために、サセプタが加熱されるべき温度とほぼ同じ」という抽象的な表現になるのであって、第一のキュリー温度との関連においては、第二のキュリー温度については、甲1号証の明細書段落0011では、「第二のキュリー温度は第一のキュリー温度よりも低いことが好ましい。」、段落0013には、「第一のサセプタ材料は、500℃を超えるキュリー温度を持つ磁性材料であることが好ましい。・・・・・・・・第二のキュリー温度は例えば、200℃~400℃、または250℃~360℃の範囲内としうる。」と記載されている。ここで、第一のキュリー温度が最低でも500℃、第二のキュリー温度が最大でも400℃とされていることから、第二のキュリー温度は第一のキュリー温度より少なくとも100℃低いことが記載されていると認定されるべきである。」と主張する。
請求人の主張のとおり、甲1に、第一のサセプタ材料のキュリー温度を500℃を超える温度とし、第二のサセプタ材料のキュリー温度を200℃~400℃の範囲内とすることが示されていることを根拠に、甲1発明において、第二のキュリー温度は第一のキュリー温度より少なくとも100℃低いことを認定したとしても、結局、本件発明1の「第二のサセプタ材料」の「キュリー温度」が「前記加熱組立品の前記動作温度よりも少なくとも50℃低い」ことは相違点となる。
そして、当該相違点についての判断は、上記ウで説示したとおり、当業者にとって容易に想到し得たものではないから、請求人の主張のとおり甲1発明を認定しても、結論が覆るものとならない。
(イ)さらに、請求人は、陳述要領書の「6.第2 「第32 (1)被請求人の答弁について」について」の「(2)「イ」について」(第3ページ第12-28行)で「甲1明細書の段落0013には、「第一のサセプタ材料のキュリー温度は、サセプタを加熱できる任意の最大温度を超えることが望ましい。」と記載されており(下線部は請求人による)、第一のサセプタ材料のキュリー温度は、サセプタを加熱できる任意の最大温度と実質的に同じであってはいけないとは記載されていない。また、本件特許発明1における第二のサセプタ材料は、エアロゾル形成基体の加熱温度を制御するための温度マーカーとして使用される(本件明細書の段落0016等参照)。一方で、甲1発明においても、第二のサセプタ材料は「エアロゾル形成基質の加熱に対する制御が許容される。例えば、第二のキュリー温度に関連する相変化が検出された時点で、誘導加熱は自動的に停止させうる。(甲1号証の段落0019参照)」と記載されている。ここから、本件特許発明1の第二のサセプタ材料と、甲1発明の第二のサセプタ材料とは、加熱温度を監視・制御するという観点から発明における作用・機能が類似しているといえる。そのような記載の事実を踏まえると、甲1発明において、第二のサセプタ材料を加熱温度の監視・制御という作用・機能を維持したまま最大加熱温度(本件特許発明1における「動作温度」)を第一のサセプタ材料のキュリー温度と実質的に同じ温度とすることは、甲第1号証においても想定できることである。」及び「(3)「ウ」について」(第3ページ第30-34行)で「甲1発明で第二のサセプタ材料に想定された加熱温度の監視・制御という作用・機能に着目すれば、第一のサセプタ材料の第一のキュリー温度を最大加熱温度に近いものとし、第二のサセプタ材料の第二のキュリー温度をそれより低いものに設定されることはありうるといえる。」と主張する。
請求人の主張する、甲1の「第一のサセプタ材料」のキュリー温度を、サセプタを加熱できる任意の最大温度と実質的に同じ温度とすることが、甲1において想定できることを根拠に、仮に、甲1発明の「第一のサセプタ材料」を、サセプタを加熱できる任意の最大温度と実質的に同じキュリー温度を有するものとすることが容易であるとしても、上記アで説示したとおり、甲1の「第二のサセプタ材料」の「第二のキュリー温度」は、エアロゾル形成基質からエアロゾルを発生させるために、サセプタが加熱されるべき温度であって、望ましい最大加熱温度と実質的に同じでありつつ、エアロゾル形成基質の過熱を回避するために、エアロゾル形成基質の加熱を停止する温度であるから、甲1発明の「第一のサセプタ材料」及び「第二のサセプタ材料」のキュリー温度は、ともにサセプタを加熱できる任意の最大温度と実質的に同じ温度に設定されることとなる。
そうすると、甲1発明の「第一のサセプタ材料」が、サセプタを加熱できる任意の最大温度と実質的に同じキュリー温度を有すると認めたとしても、相違点に係る「第二のサセプタ材料」の「キュリー温度」を「前記加熱組立品の前記動作温度よりも少なくとも50℃低い」温度とすることが当業者にとって容易に想到し得たということはできない。
したがって、請求人の主張は採用できない。
(ウ)また、請求人は、口頭審理において、本件発明と甲1発明とは、物品の構成が実質的に同一であると主張した。
しかしながら、本件発明と甲1発明とが上記(2)の一致点で一致すること、すなわち、サセプタ組立品が、第一のサセプタ材料を含む第一のサセプタ、およびキュリー温度を有する第二のサセプタ材料を含む第二のサセプタを備える点では一致するといえるものの、上記(2)の相違点で相違すること、すなわち、「第二のサセプタ材料」の「キュリー温度」について相違するから、本件発明と甲1発明とが、物品の構成が実質的に同一であるとの主張は採用できない。
(4)まとめ
本件発明1は、甲1に記載された発明に基づいて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由によっては、本件発明1についての特許を無効にすることはできない。
審判費用については、特許法第169条第2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年10月20日
審判長 特許庁審判官 大山 健
特許庁審判官 正木 裕也
特許庁審判官 平瀬 知明
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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