審判番号 無効2024-800175
請求人 Future Technology 株式会社
被請求人 フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(代理人 弁理士9名)
上記当事者間の特許第7587531号発明「口側端冷却要素を含むエアロゾル発生物品」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨
1 請求の趣旨
特許第7587531号の特許請求の範囲の請求項1に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
2 答弁の趣旨
本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。
第2 手続の経緯
特許第7587531号(以下「本件特許」という。)に係る出願は、2020年(令和2年)5月27日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2019年6月5日、欧州特許庁(EP))を国際出願日とする出願であって、令和6年11月12日に請求項1-14に係る発明についての特許権が設定登録されたものである。
本件特許無効審判は、Future Technology株式会社(以下「請求人」という。)から、フィリップ・モーリス・プロダクツ・ソシエテ・アノニム(以下「被請求人」という。)を特許権者とする、本件特許の請求項1に係る発明の特許に対して請求されたものであり、手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和6年12月3日 :審判請求書の提出
令和7年4月22日 :審判事件答弁書の提出
令和7年7月2日付け :審理事項通知書
令和7年7月31日 :口頭審理陳述要領書の提出(請求人)
令和7年8月21日 :口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)
令和7年9月1日付け :審理事項通知書
令和7年9月11日 :口頭審理陳述要領書の提出(請求人)
令和7年9月11日 :口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)
令和7年9月18日 :口頭審理
第3 本件特許発明
本件特許の請求項1に係る発明(以下「本件発明1」という。)は、次のとおりのものである。
「【請求項1】
加熱に伴いエアロゾルを生成するためのエアロゾル発生物品であって、前記エアロゾル発生物品が、
エアロゾル形成体を含む、エアロゾル発生基体のロッドであって、エアロゾル発生基体が、乾燥重量基準で10パーセントを超えるエアロゾル形成体含有量を有する、エアロゾル発生基体のロッドと、
前記エアロゾル発生基体のロッドのすぐ下流に位置付けられた中空の管状支持要素と、
前記中空の管状支持要素の下流のエアロゾル冷却要素であって、前記エアロゾル発生物品の下流端までずっと延在している、エアロゾル冷却要素と、を含み、
前記エアロゾル冷却要素が、中空の管状セグメントの上流端と下流端との間の位置に横壁を有する前記中空の管状セグメントを含み、その結果、前記中空の管状セグメントが、前記横壁の上流の第1の空洞および前記横壁の下流の第2の空洞を画定し、
前記横壁が、前記第1の空洞と前記第2の空洞との間の流体連通を確立する1つ以上の開口部を含み、
前記横壁を有する前記中空の管状セグメントが、前記中空の管状支持要素のすぐ下流に配置される、
エアロゾル発生物品。」
第4 当事者の主張
1 請求人の主張及び証拠方法
請求人は、審判請求書に添付して甲第1号証(以下「甲1」という。)及び甲第2号証(以下「甲2」という。)を提出し、以下の無効理由を主張している。
(1)無効理由
本件発明1は、甲1及び甲2に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許を受けることができないものであり、同法第123条第1項第2号に該当し、無効とすべきである。
(2)証拠方法
甲1 :特表2015-503335号公報
甲2 :特開平8-322538号公報
2 被請求人の主張
本件発明1は、甲1及び甲2に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえず、本件発明1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に反するものではなく、同法第123条第1項第2号に該当するものではない。
第5 当審の判断
1 甲1発明
(1)甲1には、次の記載事項及び図示事項がある(なお、下線は、当審において付した。以下、同様。)。
ア 「【0075】
好ましくは、エアロゾル形成基材は、エアロゾルフォーマを含む。」
イ 「【0082】
好ましい実施形態において、エアロゾル形成基材は、乾燥重量ベースでおよそ20%のエアロゾルフォーマ含有量を有する。エアロゾル発生物品で使用する均質化タバコのギャザー付きシートを含むエアロゾル形成基材は、当該技術分野で公知の方法(例えば、国際特許公開第2012/164009A2で開示された方法)で作ることができる。」
ウ 「【0087】
好ましくは、エアロゾル形成基材は、実質的に円筒形である。」
エ 「【0129】
上述のように、エアロゾル冷却要素は、複数の長手方向に延びるチャンネルを形成するために皺寄せ、襞付け、ギャザー付き、及び折り畳みのうちの1又はそれ以上を行った好適な材料のシートから形成することができる。このようなエアロゾル冷却要素の断面形状は、不規則に配向されているチャンネルを示すことができる。エアロゾル冷却要素は、他の手段により形成されてもよい。例えば、エアロゾル冷却要素は、長手方向に延びる管体束から形成することができる。エアロゾル冷却要素は、好適な材料の押し出し、成形、積層、射出、又は破砕により形成することができる。」
オ 「【0145】
エアロゾル発生物品は、エアロゾル発生物品の下流側端部に位置するマウスピースを含むことができる。」
カ 「【0174】
図1は、好ましい実施形態によるエアロゾル発生物品10を示す。エアロゾル発生物品10は、同軸に整列して配列された4つの要素、すなわち、エアロゾル形成基材20、支持要素30、エアロゾル冷却要素40、及びマウスピース50を備える。これらの4つの要素は、順次的に配列され、外側ラッパー60によって囲まれてエアロゾル発生物品10を形成する。エアロゾル発生物品10は、使用中にユーザが口腔内に挿入する近位端又は唇側端部70と、エアロゾル発生物品10の唇側端部70とは反対側の端部にある遠位端80とを有する。」
キ 「【0177】
支持要素30は、エアロゾル形成基材20の直ぐ下流側に位置し、エアロゾル形成基材20と当接する。図1に示す実施形態において、支持要素は、中空のセルロース・アセテート管体である。支持要素30は、エアロゾル発生装置の加熱要素によって貫通できるようにエアロゾル発生物品10の最遠位端80にエアロゾル形成基材20を配置する。以下で更に説明するように、支持要素30は、エアロゾル発生装置の加熱要素がエアロゾル形成基材20内に挿入されたときに、エアロゾル形成基材20がエアロゾル発生物品10内でエアロゾル冷却要素40に向かって下流側に押し込まれるのを防ぐ役割を果たす。支持要素30はまた、エアロゾル発生物品10のエアロゾル冷却要素40をエアロゾル形成基材20から離間させるためのスペーサとして機能する。
【0178】
エアロゾル冷却要素40は、支持要素30の直ぐ下流側に位置し、支持要素30と当接する。使用時には、エアロゾル形成基材20から放出される揮発性物質は、エアロゾル冷却要素40に沿ってエアロゾル発生物品10の唇側端部70に向かって通過する。揮発性物質は、エアロゾル冷却要素40内で冷却され、ユーザにより吸入されるエアロゾルを形成することができる。図1に示す実施形態において、エアロゾル冷却要素は、ラッパー90により囲まれるポリ乳酸の皺寄せ及びギャザー付きシートを含む。ポリ乳酸の皺寄せ及びギャザー付きシートは、エアロゾル冷却要素40のある長さに沿って延びる複数の長手方向チャンネルを定める。
【0179】
マウスピース50は、エアロゾル冷却要素40の直ぐ下流側に位置し、エアロゾル冷却要素40と当接する。図1に示す実施形態において、マウスピース50は、濾過効率の低い従来のセルロース・アセテート・トウフィルタを備える。」
ク 「【0182】
図1に示すエアロゾル発生物品10は、ユーザが喫煙又は消費するために加熱要素を備えたエアロゾル発生装置と係合するよう設計される。使用時には、エアロゾル発生装置の加熱要素は、エアロゾルを形成するのに十分な温度までエアロゾル発生物品10のエアロゾル形成基材20を加熱し、該エアロゾルは、エアロゾル発生物品10を通って下流側に吸い込まれ、ユーザにより吸入される。」
ケ 「【0187】
内部加熱要素120がエアロゾル発生物品10のエアロゾル形成基材20内に挿入されて作動すると、エアロゾル発生物品10のエアロゾル形成基材20は、エアロゾル発生装置110の加熱要素120によって約375°Cの温度まで加熱される。この温度になると、揮発性化合物がエアロゾル発生物品10のエアロゾル形成基材20から発生する。ユーザがエアロゾル発生物品10の唇側端部70を吸い込むと、エアロゾル形成基材20から発生した揮発性化合物が、エアロゾル発生物品10を通って下流側に吸い込まれ、凝縮してエアロゾルを形成し、このエアロゾルは、エアロゾル発生物品10のマウスピース50を通ってユーザの口腔内に吸い込まれる。
【0188】
エアロゾルがエアロゾル冷却要素40を通って下流側に通過すると、エアロゾルからエアロゾル冷却要素40への熱エネルギーの伝達に起因してエアロゾルの温度が低下する。エアロゾルがエアロゾル冷却要素40に流入するときには、エアロゾルの温度は、およそ60°Cである。エアロゾル冷却要素40内での冷却に起因して、エアロゾル冷却要素から流出するときのエアロゾルの温度は、およそ40°Cである。」
コ 図1「
〔図省略〕
」
(2)上記(1)から認められる事項
(1)のエ及びキの段落【0178】の「エアロゾル冷却要素40は、支持要素30の直ぐ下流側に位置し、支持要素30と当接する。」との記載事項から、エアロゾル冷却要素40を形成する管体束は、支持要素30の直ぐ下流側に配置されることが理解できる。
また、(1)のエ及びキの段落【0179】の「マウスピース50は、エアロゾル冷却要素40の直ぐ下流側に位置し、エアロゾル冷却要素40と当接する。」との記載事項から、マウスピース50が、エアロゾル冷却要素40を形成する管体束の直ぐ下流側に位置することが理解できる。
(3)上記(1)及び(2)を踏まえると、甲1には、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
〔甲1発明〕
「 エアロゾルを形成するのに十分な温度まで加熱されるエアロゾル発生物品10であって、前記エアロゾル発生物品10が、
エアロゾルフォーマを含む、円筒形のエアロゾル形成基材20であって、エアロゾル形成基材20が、乾燥重量ベースでおよそ20%のエアロゾルフォーマ含有量を有する、円筒形のエアロゾル形成基材20と、
前記円筒形のエアロゾル形成基材20の直ぐ下流側に位置付けられた支持要素30と、
前記支持要素30の直ぐ下流側のエアロゾル冷却要素40と、を含み、
前記エアロゾル冷却要素40が、管体束を含み、
前記管体束が、前記支持要素30の直ぐ下流側に配置され、マウスピース50が前記エアロゾル冷却要素40の直ぐ下流側に位置する、エアロゾル発生物品10。」
2 甲2に記載された事項
(1)甲2には、次の記載事項及び図示事項がある。
ア 「【0017】
【実施例】図1及び図2を参照すると、一実施例のフィルタを備えたフィルタシガレットが示されており、このフィルタシガレットはシガレット2を有している。このシガレット2は刻みたばこTを巻紙4により棒状に包み込んで得られているが、その基端部内には刻みたばこTが充填されておらず、空所となっている。つまり、空所を形成する巻紙4の部分はフィルタ6自体の外被6fを構成している。
【0018】フィルタ6の外被6f内にはフィルタ素材8が配置されており、このフィルタ素材8はディスク状をなし、シガレット2内の刻みたばこTに密着している。更に、外被6f内には中空の円筒形状をなしたスリーブ10が挿入されており、フィルタ素材8は刻みたばこTとスリーブ10との間に挟持された状態で保持されている。ここで、スリーブ10は、巻紙4よりも厚い紙を円筒状に形成するか又は合成樹脂製のチューブから得ることができる。
【0019】従って、フィルタ6内には、フィルタ素材8及びスリーブ10により区画された空間12が確保されており、この空間12の他端はフィルタ6の吸い口端にて開口している。フィルタ素材8は高分子繊維の布からなっており、その繊維はシガレット2からの吸入煙の流れ方向に対して横断する方向、つまり、シガレット2の軸線と交差する方向に配列されている。」
イ 「【0034】上述したようにシガレット用のフィルタ素材としては、サンプルB~Fの使用が可能であることから、フィルタ素材を選定するにあたり、サンプルB~Fの通気抵抗、TPM濾過率及び空隙率を考慮すれば、フィルタ素材としてはその通気抵抗が10~90mmH2Oの範囲、濾過率が5~70%の範囲、そして、その空隙率が80~95%の範囲にあれば良いことがわかる。
【0035】サンプルB~Fをフィルタ素材として使用すれば、その目詰まりを発生させることなく、その厚みが5mm以内に収められているので、25mmの長さを必要とする通常のアセテートプラグやネオプラグ(表1参照)に比べ、そのフィルタ素材の材料を大幅に削減することができる。サンプルB~Fを使用して得られる薄いフィルタ素材に目詰まりが生じない理由は、その空隙率が十分に確保されていることによるものと考えられる。即ち、十分に大きな空隙率を有していれば、その内部に吸入煙中から捕集した微粒子成分を十分に保持でき、この結果、その微粒子成分の凝縮物による目詰まりが防止される。
【0036】また、サンプルB~Fを使用したフィルタ素材が非常に薄いにも拘わらず、そのTPM濾過率を十分に確保できる理由は、その繊維が吸入煙の流れ方向に対して横断する方向に配列されていることによる。即ち、図5にフィルタ素材の内部構造のモデルがそれぞれ示されているが、通常のアセテートプラグやネオプラグのようにその繊維が吸入煙の流れ方向と平行に配列されているモデル(a)の場合には、その繊維間の隙間を単に通過する吸入煙の流量が多く、これにより、その吸入煙中における微粒子成分の捕集効果が小さいものと考えられる。
【0037】これに対し、サンプルB~Fのようにその繊維が吸入煙の流れ方向に対して横断方向に配列されているモデル(b)の場合には、繊維に対し吸入煙が一様に衝突しながら流れるので、その吸入煙中の微粒子成分は効果的に捕獲され、その捕集効率が増加するものと考えられる。従って、図6中、モデル(a)のフィルタ素材に比べ、モデル(b)のフィルタ素材は吸入煙中に含まれる比較的大きな微粒子成分を効率よく捕集することができることになる。
【0038】この結果、その通気抵抗及びTPM濾過率を前述した許容範囲内に収めた上で、80~95%の空隙率を確保したフィルタ素材とすれば、シガレット用として好適したフィルタ素材を得ることができる。一方、フィルタ素材の通気抵抗及び空隙率がその厚さ及び繊維径によって左右されることを考慮すれば、サンプルB~Fから明らかなように、その繊維径を例えば0.5~20μmの範囲とし、また、その厚さを5mm以下とした上で、その通気抵抗及び空隙率を上述した範囲内での適度な値に設定すれば、TPM濾過率を前記許容範囲内の適度な値にしてなお且つその目詰まりの発生を確実に防止した薄層のフィルタ素材を得ることができる。」
ウ 「【図1】
〔図省略〕
」
エ 「【図2】
〔図省略〕
」
オ 「【図5】
〔図省略〕
」
(2)上記(1)から認められる事項
ア 上記(1)のウ、エ及びオの図示事項、並びにアの段落【0018】の「フィルタ6の外被6f内にはフィルタ素材8が配置されており、このフィルタ素材8はディスク状をなし、シガレット2内の刻みたばこTに密着している。更に、外被6f内には中空の円筒形状をなしたスリーブ10が挿入されており、フィルタ素材8は刻みたばこTとスリーブ10との間に挟持された状態で保持されている。」との記載から、フィルタ6は刻みタバコTの吸入煙の流れ方向の下流に配置されること、及びフィルタ6において中空の円筒形状をなしたスリーブ10の上流側にフィルタ素材8が配置されることが理解できる。
イ 上記(1)のアの段落【0017】の「図1及び図2を参照すると、一実施例のフィルタを備えたフィルタシガレットが示されており、このフィルタシガレットはシガレット2を有している。」との記載、及びウの図示事項から、フィルタ6はフィルタシガレットの下流端までずっと延在しており、フィルタ6は、中空の円筒形状をなしたスリーブ10と、フィルタ素材8を含むことが理解できる。
ウ 上記(1)のアの段落【0019】の「フィルタ6内には、フィルタ素材8及びスリーブ10により区画された空間12が確保されており、この空間12の他端はフィルタ6の吸い口端にて開口している。」及びエの図示事項から、スリーブ10が、フィルタ素材8の下流の空間12を区画することが理解できる。
(3)上記(1)及び(2)を踏まえると、甲2には、次の技術事項(以下「甲2に記載された技術事項」という。)が記載されていると認められる。
「刻みタバコTの吸入煙の流れ方向の下流のフィルタ6であって、フィルタシガレットの下流端までずっと延在しているフィルタ6が、中空の円筒形状をなしたスリーブ10と、前記中空の円筒形状をなしたスリーブ10の上流側に配置されたフィルタ素材8を含み、その結果、前記中空の円筒形状をなしたスリーブ10が、前記フィルタ素材8の下流の空間12を区画し、前記フィルタ素材8は高分子繊維の布からなる、フィルタ6。」
2 本件発明1について
(1)対比
本件発明1と甲1発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
甲1発明の「エアロゾル発生物品10」は、本件発明1の「エアロゾル発生物品」に相当する。
甲1発明の「エアロゾルを形成するのに十分な温度まで加熱されるエアロゾル発生物品10」は、本件発明1の「加熱に伴いエアロゾルを生成するためのエアロゾル発生物品」に相当する。
甲1発明の「エアロゾルフォーマ」は、本件発明1の「エアロゾル形成体」に相当し、同様に、「エアロゾル形成基材20」は「エアロゾル発生基体」に、「円筒形のエアロゾル形成基材20」は「エアロゾル発生基体のロッド」に、「乾燥重量ベース」は「乾燥重量基準」に、それぞれ相当する。
そして、甲1発明の「およそ20%のエアロゾルフォーマ含有量」は、10%を超えるエアロゾルフォーマ含有量であるから、本件発明1の「10パーセントを超えるエアロゾル形成体含有量」に相当する。
そうすると、甲1発明の「エアロゾルフォーマを含む、円筒形のエアロゾル形成基材20であって、エアロゾル形成基材20が、乾燥重量ベースでおよそ20%のエアロゾルフォーマ含有量を有する、円筒形のエアロゾル形成基材20」は、本件発明1の「エアロゾル形成体を含む、エアロゾル発生基体のロッドであって、エアロゾル発生基体が、乾燥重量基準で10パーセントを超えるエアロゾル形成体含有量を有する、エアロゾル発生基体のロッド」に相当する。
甲1発明の「直ぐ下流側」は、本件発明1の「すぐ下流」に相当する。同様に、甲1発明の「支持要素30」は、中空のセルロース・アセテート管体であるから、本件発明1の「中空の管状支持要素」に相当する。
そうすると、甲1発明の「前記円筒形のエアロゾル形成基材20の直ぐ下流側に位置付けられた支持要素30」は、本件発明1の「前記エアロゾル発生基体のロッドのすぐ下流に位置付けられた中空の管状支持要素」に相当する。
甲1発明の「エアロゾル冷却要素40」は、本件発明1の「エアロゾル冷却要素」に相当する。また、甲1発明の「管体束」と、本件発明1の「中空の管状セグメントの上流端と下流端との間の位置に横壁を有する前記中空の管状セグメント」とは、「中空の管状セグメント」である限りにおいて一致する。
そうすると、甲1発明の「前記支持要素30の直ぐ下流側のエアロゾル冷却要素40と、を含み、前記エアロゾル冷却要素40が、管体束を含み、前記管体束が、前記支持要素30の直ぐ下流側に配置され、マウスピース50が前記エアロゾル冷却要素40の直ぐ下流側に位置する」ことと、本件発明1の「前記中空の管状支持要素の下流のエアロゾル冷却要素であって、前記エアロゾル発生物品の下流端までずっと延在している、エアロゾル冷却要素と、を含み、前記エアロゾル冷却要素が、中空の管状セグメントの上流端と下流端との間の位置に横壁を有する前記中空の管状セグメントを含み、その結果、前記中空の管状セグメントが、前記横壁の上流の第1の空洞および前記横壁の下流の第2の空洞を画定し、前記横壁が、前記第1の空洞と前記第2の空洞との間の流体連通を確立する1つ以上の開口部を含み、前記横壁を有する前記中空の管状セグメントが、前記中空の管状支持要素のすぐ下流に配置される」こととは、「前記中空の管状支持要素の下流のエアロゾル冷却要素であって、前記エアロゾル冷却要素が、中空の管状セグメントを含み、前記中空の管状セグメントが、前記中空の管状支持要素のすぐ下流に配置される」限りにおいて一致する。
(2)一致点及び相違点
本件発明1と、甲1発明とは、以下の一致点で一致し、相違点で相違する。
〔一致点〕
「 加熱に伴いエアロゾルを生成するためのエアロゾル発生物品であって、前記エアロゾル発生物品が、
エアロゾル形成体を含む、エアロゾル発生基体のロッドであって、エアロゾル発生基体が、乾燥重量基準で10パーセントを超えるエアロゾル形成体含有量を有する、エアロゾル発生基体のロッドと、
前記エアロゾル発生基体のロッドのすぐ下流に位置付けられた中空の管状支持要素と、
前記中空の管状支持要素の下流のエアロゾル冷却要素であって、
前記エアロゾル冷却要素が、中空の管状セグメントを含み、
前記中空の管状セグメントが、前記中空の管状支持要素のすぐ下流に配置される、
エアロゾル発生物品。」
〔相違点〕
「エアロゾル冷却要素」について、本件発明1では、「前記エアロゾル発生物品の下流端までずっと延在している、エアロゾル冷却要素」を含み、「前記エアロゾル冷却要素が、中空の管状セグメントの上流端と下流端との間の位置に横壁を有する前記中空の管状セグメントを含み、その結果、前記中空の管状セグメントが、前記横壁の上流の第1の空洞および前記横壁の下流の第2の空洞を画定し、前記横壁が、前記第1の空洞と前記第2の空洞との間の流体連通を確立する1つ以上の開口部を含み、前記横壁を有する前記中空の管状セグメントが、前記中空の管状支持要素のすぐ下流に配置される」のに対し、甲1発明では、「前記エアロゾル冷却要素40が、管体束を含み、前記管体束が、前記支持要素30の直ぐ下流側に配置され、マウスピース50が前記エアロゾル冷却要素40の直ぐ下流側に位置する」点。
(3)判断
甲1発明に甲2に記載された技術事項を適用して、本件発明1とすることが、当業者にとって容易になし得たか検討する。
ア 甲1発明の「エアロゾル冷却要素40」について
甲1発明の「エアロゾル冷却要素40」は、支持要素30の直ぐ下流側に位置し、支持要素30と当接して配置されるエアロゾル発生物品10の要素の一つである(甲1の段落【0174】及び【0178】並びに図1を参照)。そして、当該「エアロゾル冷却要素40」は、エアロゾル発生物品10のエアロゾル形成基材20から発生した揮発性化合物が凝縮して形成されたエアロゾルであって、およそ60℃の温度で流入するエアロゾルを、およそ40℃の温度まで冷却して下流側に流出させるという機能を有するものである(甲1の段落【0187】及び【0188】を参照)。
イ 甲1発明の「マウスピース50」について
甲1発明の「マウスピース50」は、エアロゾル冷却要素40の直ぐ下流側に位置し、エアロゾル冷却要素40に当接して配置されるエアロゾル発生物品10の要素の一つである(甲1の段落【0174】及び【0179】並びに図1を参照)。そして、「マウスピース50」は、エアロゾル発生物品10の下流側端部に位置すること(甲1の段落【0145】及び図1を参照)、及び濾過効率の低いセルロース・アセテート・トウフィルタを備えること(甲1の段落【0179】を参照)を踏まえると、ユーザに吸入される前に、エアロゾル冷却要素40を通過したエアロゾルをエアロゾル発生物品10の下流側端部で濾過するという機能を有することが理解できる。
ウ 甲2に記載された技術事項の「フィルタ6」について
甲2に記載された技術事項の「フィルタ6」は、甲2の段落【0017】及び【0018】、並びに図1から、巻紙4のうち、刻みたばこTが充填されていない空所の部分の外被6f並びに、外被6f内に配置されたフィルタ素材8及びスリーブ10とで構成され、フィルタ素材8は、刻みたばこTとスリーブ10との間に挟持された状態で保持されることが理解できる。
そして、フィルタ素材8は、段落【0034】に、通気抵抗が10~90mmH2Oの範囲、濾過率が5~70%の範囲、空隙率が80~95%の範囲であること、段落【0038】に、フィルタ素材8の繊維径が0.5~20μmの範囲で、フィルタ素材8の厚さは5mm以下であること、がそれぞれ記載されており、段落【0035】の記載から、フィルタ素材8は、吸入煙中に含まれる微粒子成分を捕集する機能を有することが理解できる。
エ 相違点に係る本件発明1の構成に到達する論理付けについて
請求人が令和7年7月31日に提出した口頭審理陳述要領書の第2の(2)における主張を踏まえて、甲1発明の「エアロゾル冷却要素40」及び「マウスピース50」を、甲2に記載された技術事項の「フィルタ6」に置換することで、相違点に係る本件発明1の構成に到達できたか否か検討する。
上記ア及びイで説示した「エアロゾル冷却要素40」及び「マウスピース50」の位置及び機能から、甲1発明の「エアロゾル冷却要素40」及び「マウスピース50」は、流入するエアロゾルをエアロゾル冷却要素40が冷却して下流側に流出させた後、マウスピース50でエアロゾルを濾過するという機能を有するものであると理解できる。
他方、甲2に記載された技術事項の「フィルタ6」は、上記ウで説示したとおり、スリーブ10によって保持されたフィルタ素材8が、吸入煙中に含まれる微粒子成分を捕集するという機能を有するものである。
そうすると、エアロゾルを冷却する機能を有している甲1発明の「エアロゾル冷却要素40」と、吸入煙中に含まれる微粒子成分を捕集するという機能を有する甲2に記載された技術事項の「フィルタ6」は、機能が異なる。さらに、甲1発明の「エアロゾル冷却要素40」及び「マウスピース50」とを合わせた構成も、エアロゾルを冷却した後にろ過する機能を有するものであり、吸入煙中に含まれる微粒子成分を捕集するという機能を有する甲2に記載された技術事項の「フィルタ6」とは機能が共通していない。
そして、共に濾過部材である、甲1発明の「マウスピース50」を甲2に記載された技術事項の「フィルタ6」を置換するのではなく、それぞれの機能が異なる、甲1発明の「エアロゾル冷却要素40」、又は、「エアロゾル冷却要素40」及び「マウスピース50」を、甲2に記載された技術事項の「フィルタ6」に置換する動機付けはないから、甲1発明の「エアロゾル冷却要素40」、又は、「エアロゾル冷却要素40」及び「マウスピース50」を、甲2の「フィルタ6」に置換することは、当業者が容易になし得たということはできない。
したがって、当業者が、甲1発明の「エアロゾル冷却要素40」及び「マウスピース50」を、甲2の「フィルタ6」に置換して、相違点に係る本件発明1の構成に容易に到達できたとはいえない。
さらに、仮に、甲1発明の「エアロゾル冷却要素40」及び「マウスピース50」を、甲2に記載された技術事項の「フィルタ6」に置換することが、当業者にとって容易になし得たことであったとしても、甲2に記載された技術事項の「フィルタ素材8」は、吸入煙中に含まれる微粒子成分を捕集するために、繊維を吸入煙の流れ方向に対して横断方向に配列し、吸入煙をフィルタ素材8の内部で一様に衝突して流すものであって、空隙率が大きく目詰まりを生じないものであるから(甲2の段落【0035】~【0037】並びに図5を参照)、本件発明1の「開口部」を含む「横壁」に相当するとはいえない。
そうすると、甲1発明に甲2に記載された技術事項を適用しても、相違点に係る本件発明1の構成に到達できたとはいえない。
そして、本件発明1の作用効果について、段落【0030】に、「エアロゾル冷却要素の構造および特徴は、消費者にとって不快感または痛みの感覚に関連付けられ得る閾値を下回るよう物品内のガス流の温度を一貫して低下させるようなものである」こと、「エアロゾルの流れは、横壁の1つ以上の開口部を通して濃縮され、その後、より広く下流空洞の断面にわたって分布されるので、使用中に消費者の唇と接触し得る物品の外面の過熱は、物品が特に高温多湿の天候条件下で使用される場合でも有利に防止される。さらに、横壁が流れを部分的に遮断し、空気および空中浮遊気化エアロゾル種を横壁の開口部(複数可)を通して方向付けるため、乱流が増加し、そのため、ガス流から横壁への熱伝達は、ガス流から周辺壁への熱伝達よりも好ましい」ことが記載されているとおり、本件発明1は、相違点に係る本件発明1の構成によって、消費者にとって不快感または痛みの感覚に関連付けられ得る閾値を下回るよう物品内のガス流の温度を一貫して低下させる、エアロゾルの流れが、横壁の1つ以上の開口部を通して濃縮され、その後、より広く下流空洞の断面にわたって分布されるので、使用中に消費者の唇と接触し得る物品の外面の過熱は、物品が特に高温多湿の天候条件下で使用される場合でも有利に防止される、及び、横壁が流れを部分的に遮断し、空気および空中浮遊気化エアロゾル種を横壁の開口部を通して方向付けるため、乱流が増加し、ガス流から横壁への熱伝達が、ガス流から周辺壁への熱伝達よりも好ましいものとなるという、甲1発明及び甲2に記載された技術事項と比較して、有利な効果も認められる。
よって、甲1発明及び甲2に記載された技術事項に基づいて、当業者が本件発明1を容易に想到できたことの論理付けができない。
オ 請求人の主張
請求人は、令和7年7月31日に提出した口頭審理陳述要領書の「6.第2 「第32 請求人に対して」について」の「(1)「(ウ)甲1発明と甲2記載事項との組合せの非容易性について」に対する意見」(第2ページ第18行-第3ページ第16行)で「甲1発明と甲2記載事項とでは、被請求人が燃焼式と加熱式の違いこそあれど同じ喫煙物品という同じ分野に属する技術であり、実際に当業者も共通しているため、「技術分野の関連性がない」とは認めがたい。実際に被請求人自身も、また甲2号証の出願人も燃焼式喫煙具、加熱式喫煙具の両方に関する特許出願を行っているので、実質的に同じ技術分野に属するというべきである。また、フィルタの素材と機能に関して、・・・加熱式においても燃焼式においても、喫煙具に備えられるフィルタの素材はアセテート繊維が用いられ、その機能は発生する気体の濾過であることが共通しているといえる。・・・甲1発明においても発生する気体のろ過を目的としたフィルタを備える以上、その素材の使用量の削減は、当然課題となり得るので、甲2記載事項を適用する動機付けも十分にあるといえる。」及び「(2)「(エ)甲1発明に甲2記載事項を適用しても本件特許発明には至らないことについて(その1)」に対する意見」(第3ページ第35行-第4ページ第5行)で「甲2記載事項のフィルタ素材8が配置されたフィルタ6を甲1発明のエアロゾル冷却要素40及びマウスピース50と置き換える場合、空間12がエアロゾル形成基材20側に配置されるので、甲1発明と同様に、エアロゾル発生装置の加熱要素がエアロゾル形成基材20内に挿入されたときに、エアロゾル形成基材20を下流側に押し込むような力が作用することは明らかであるので、これを防ぐために支持要素30は必須の要素であるといえる。」と主張する。
しかしながら、上記エで説示したとおり、甲1発明の「エアロゾル冷却要素40」及び「マウスピース50」を、甲2に記載された技術事項の「フィルタ6」に置換する動機付けはないから、請求人の主張を採用することはできない。
また、請求人は、令和7年9月11日に提出した口頭審理陳述要領書の「6.第1 「第1 請求人及び被請求人に対して」について」(第2ページ第7行-第26行)で「本件明細書の段落0023には、「空気不透過性材料」について「材料中の隙間また細孔を通して流体、特に空気および煙の通過を可能にしない材料を意味するために使用される。」と定義され、本件明細書段落0058には、管状支持要素が、多孔性材料または空気不透過性材料で作製されてもよいと記載されていますが、横壁にはその素材に関する記載はありません。これは、横壁が不織布のような多孔性材料を使用し得ることを示しているといえます。また、横壁に設けられる開口部は、「横壁に提供される開口部の数、形状およびサイズは、エアロゾル冷却要素のR T D、ならびにエアロゾル発生物品のR T Dを調整するために選択され得る。(本件明細書段落0075)」と記載されているように、数や形状に制限はされていないので、やはり不織布のように多数の開口を備える素材を使用できることを意味しています。そしてこのような素材を用いたとしても、「エアロゾルの流れは、横壁の1つ以上の開口部を通して濃縮され、その後、より広く下流空洞の断面にわたって分布されるので、使用中に消費者の唇と接触し得る物品の外面 の過熱は、物品が特に高温多湿の天候条件下で使用される場合でも有利に防止される。さらに、横壁が流れを部分的に遮断し、空気および空中浮遊気化エアロゾル種を横壁の開口部(複数可)を通して方向付けるため、乱流が増加し、そのため、ガス流から横壁への熱伝達は、ガス流から周辺壁への熱伝達よりも好ましい(本件明細書段落0030)」という本件特許の作用効果は得ることができます。」と主張する。
しかしながら、上記エで説示したとおり、甲2に記載された技術事項の「フィルタ素材8」は、吸入煙中に含まれる微粒子成分を捕集するために、繊維を吸入煙の流れ方向に対して横断方向に配列し、吸入煙をフィルタ素材8の内部で一様に衝突して流すものであって、空隙率が大きく目詰まりを生じないものであるから(段落【0036】及び【0037】並びに図5を参照)、本件発明1の「開口部」を含む「横壁」に相当するとはいえないし、当該「フィルタ素材8」によっても上記エで説示した本件発明1による有利な効果が奏されることは確認できないから、請求人の主張を採用することはできない。
(4)まとめ
本件発明1は、優先日前に頒布された甲1発明及び甲2に記載された技術事項に基づいて、優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、請求人が主張する無効理由によっては、本件発明1についての特許を無効にすることはできない。
審判費用については、特許法第169条第2項の規定で準用する民事訴訟法第61条の規定により、請求人が負担すべきものとする。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年10月20日
審判長 特許庁審判官 大山 健
特許庁審判官 正木 裕也
特許庁審判官 平瀬 知明
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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