審判番号 不服2025-000156
請求人 〔氏名省略〕
特願2024-174736「着信者主導による通信方法及び通信システム及び電子決済システム」拒絶査定不服審判事件〔令和6年12月19日出願公開、特開2024-177445、請求項の数(27)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、平成17年6月22日に出願した特願2005-181485号の一部を平成22年2月15日に新たな特許出願(特願2010-29938号)とし、その一部を平成26年1月2日に新たな特許出願(特願2014-2号)とし、その一部を平成26年10月25日に新たな特許出願(特願2014-217879号)とし、その一部を平成27年9月17日に新たな特許出願(特願2015-184536号)とし、その一部を平成28年10月15日に新たな特許出願(特願2016-203181号)とし、その一部を平成30年3月4日に新たな特許出願(特願2018-38129号)とし、その一部を平成30年12月20日に新たな特許出願(特願2018-238015号)とし、その一部を令和 元年11月20日に新たな特許出願(特願2019-209204号)とし、その一部を令和2年1月23日に新たな特許出願(特願2020-8794号)とし、その一部を令和2年12月11日に新たな特許出願(特願2020-206074号)とし、その一部を令和4年5月15日に新たな特許出願(特願2022-79867号)とし、その一部を令和5年10月14日に新たな特許出願(特願2023-177931号)とし、その一部を令和6年10月4日に新たな特許出願としたものであって、その請求項1-27に係る発明は、令和7年7月27日に提出された手続補正書により補正された、特許請求の範囲の請求項1-27に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年10月16日
審判長 特許庁審判官 佐藤 智康
特許庁審判官 岡北 有平
特許庁審判官 松田 直也
出典:特許庁「審決公報」(令和7年12月26日発行・号数2025-012、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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